1999 平成11年1月25日(月)　厚生省、「バイアグラ」を新薬として承認

平成3670日目

1999/01/25

この日のできごと(何の日)

【厚生省】「バイアグラ」を新薬として承認

厚生省は25日、性的不能治療薬「バイアグラ」(成分名「クエン酸シルデナフィル」)を新薬として承認した。個人輸入の急増などから医師の指示がないままでの使用が広がっていることに危機感を抱いた同省が、早く承認して適正使用を指導するべきだと判断、申請から6ヶ月という異例の早さでの承認となった。

医師の処方が必要な医療用医薬品として、ファイザー製薬(本社・東京)が早ければ来月にも製造・販売を開始する。同省は今後、医療保険を適用するかどうか検討するが、慎重な姿勢を見せている。《朝日新聞》

【政界談話室】

○･･･梶山静六元官房長官は25日午後、札幌市内のホテルで地元経済人を相手に講演。最近、金融機関の合併や提携が相次いでいることに関し「自ら守らなければならないということに、もうちょっと早く気付いてくれればよかったんだ。銀行はバカばっかりそろっている」と、昨年の自民党総裁選出馬以来、定着した金融問題専門家ぶりを発揮した。しかしさすがに「バカ」という表現は言い過ぎと感じたか、最後に「最近の梶山は70歳を過ぎて頭が空洞化してきて、講演が漫談的になったのをお許しください」と弁解調に。《共同通信》

【小渕恵三首相】国連平和活動「武器、弾薬輸送は可能」

衆院予算委員会は25日、1999年度予算案の総括質疑に入った。小渕恵三首相は質問一番手の菅直人民主党代表への答弁で、国連平和活動の一環としての多国籍軍への後方支援について「武力行使と一体化でない態様の後方支援は認められる。具体的ケースで判断される」と述べ、武力行使と一体化されない範囲であれば武器、弾薬輸送でも憲法上は可能との見解を鮮明にした。

質問一番手に立った民主党の菅直人代表が、自民、自由両党の連立合意に関して「多国籍軍への武器、弾薬の輸送は憲法の禁ずる戦争参加につながる」と追及したのに対する答弁で、高村正彦外相も「政策判断としてはケース・バイ・ケースだが、全くあり得ない話ではない」と述べた。

菅氏はまた、昨年秋の臨時国会で金融再生関連法案の修正協議に絡み、自民、民主、平和・改革(当時)の3会派で合意した大蔵省からの財政と金融の完全分離について今国会中の法整備を迫った。

首相は前通常国会で成立した中央省庁改革基本法を挙げて「基本法で出ている方向性との整合性を考慮して合意を達成するよう努力する」と答弁。合意内容から後退したため、審議が一時中断した。

菅氏は自自連立政権について国民の審判を経ていない「永田町政権」と批判。「首相は「国民にも安定した政権がスピーディーに果断に問題に対処することを求める声がある」と反論した。《共同通信》

◇

衆院予算委員会は、25日午後、総括質疑を続行し、小渕恵首相は、集団的自衛権など憲法9条をめくる論議に関連し「こうした国の基本的な在り方は最終的には国民がどう判断するかに帰するが、問題は大いに提起して議論を巻き起こすこともあってもよい」と述べ、解釈論議が深まることを歓迎する意向を示した。

ただ、首相は自衛権について「憲法9条に発して、限界の中で対応する」と述べ、集団的自衛権の行使を禁じた従来の憲法解釈を踏襲する考えを重ねて強調した。《共同通信》

【この日の民主党】

民主党の菅直人代表は、25日から始まった衆院予算委員会の総括質疑でトップバッターとして質問に立ち、約3時間、安全保障や政府委員をめぐる自自連立合意や、日債銀問題、財政・金融分離、地方分権などについて、政府・与党の考えをただした。

菅代表はまず、自自連立発足に対して、「選挙による国民の信任も国会の手続きもきちんとした政策合意もない、三ない内閣だ」と厳しく批判。「与党の組み替えをするならいったん総辞職すべき」と求めた。

また、政府委員制度の廃止については「完全に廃止するのか。違った名前で残したりしないか」と小渕首相と自由党の野田自治相の見解をただした。野田自治相が「同じようなものができることはあってはならない」と明言したのに対し、首相は「政党間で協議する」「合意はできたが内容はこれから」などと腰の引けた対応に終始。菅代表が何度も念押しされて、しどろもどろになりながら、ようやく「(合意は)そのとおりだ」と答えた。

また菅代表は、国連平和活動の多国籍軍への後方支援で「武力行使と一体化しない範囲でなら武器・弾薬の輸送は可能」との政府見解が報道されたことを取り上げ、「憲法の禁ずる戦争参加につながるのでは」と追及した。小渕首相は当初「政府としては考えているわけではない」と答弁したが、続いて「委員長の指名だから」と強引に答弁に立った高村外相が「政策判断としてはケース・バイ・ケースだがまったくあり得ない話ではない」と首相答弁を修正。菅代表が繰り返し追及したが、首相はこの後「武力行使と一体化しているか否かは、具体的な実態に即さずにあらかじめ判断を申し上げることは困難」と答弁書の棒読みを繰り返すばかり。ついに「この点は大森内閣法制局長官から答弁させる」と逃げ、野党席から失笑がもれた。

さらに菅代表が、日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)関連法案が、日米安保条約の対象範囲とされる「極東およびその周辺地域」を超えることがあるのかとただしたのに答え、首相は「絶対ありえない」と断言したが、高村外相は「日本周辺が極東を越えるか、越えないかということは関係がない」と述べ、ガイドラインにある「周辺事態」の範囲と安保条約の極東の範囲が直接関係しないとの認識を示し、政府内の見解の不一致が浮き彫りに。

また、金融問題で菅代表は「野党案をもとにした金融再生法は機能しているが、政府案に基づく早期健全化法は機能していない」と主張、民主党案を取り入れるよう改めて求めた。柳沢金融再生委員長は「バランスシートを信用されるものにするために、目安として定量化した基準をつくりたい」と答えたが、宮澤蔵相は「資本注入は市場経済の上では、申請方式であるべきで、強制には反対」と反論。菅代表は「経営責任追及を恐れる現銀行経営者をかばった発言。日債銀や長銀の一次国有化を認めていて、強制がまずいというのは矛盾だ」と批判した。

さらに、大蔵省から金融部門を切り離す「財政・金融の分離」でも、政府の及び腰が明らかになった。昨年10月に民主、平和・改革、自民の与野党3会派は、今国会での法案成立と2000年1月からの完全分離で合意したが、小渕首相はこの日「中央省庁等改革基本法との整合性も考慮しなければ」と答弁。基本法では「2001年からの省庁再編で」としているため、菅代表は「納得できない。改革基本法と違う内容で合意した」と約束を守るよう迫った。野中官房長官は「三党合意を否定したり、おろそかにしたりするという意図ではない」と首相をかばったが、菅代表の厳しい追及に、言葉じりを捉えておもわず気色ばむ場面もあった。《民主党ニュース》

1月25日　その日のできごと(何の日)