1999 平成11年1月5日(火)　中村正三郎法相、改憲発言を撤回

平成3650日目

1999/01/05

この日のできごと(何の日)

【中村正三郎法相】改憲発言を撤回

小渕恵三首相は5日午前の閣僚懇談会で、改憲問題に言及した中村正三郎法相に発言の真意をただし、法相は「司法制度改革の必要性を強調するため、直面している問題や複雑な世界情勢を交えつつ(法務省)幹部に話した。表現に不適切なことがあったのはおわびし取り消したい」と陳謝し、発言を取り消した。

その上で、法相は「内閣の一員として憲法を順守する立場はいささかも変わっていない。政府の見解にも異論はない」と強調した。

これを受けて、首相は「憲法の順守は小渕内閣の基本方針だ。法相の説明通りと考える。しかし、各閣僚とも(発言は)慎重にお願いしたい」と述べ、これ以上、問題視しない考えを示すとともに、発言には十分留意するよう各閣僚に要請した。

これに関連して、野中広務官房長官は同日午前の記者会見で「何千万の貴い犠牲と命の上に憲法は存在している。武力行使はしないという大切な事項を、順守しなくてはいけないとの決意を新たにしたい」と強調した。

野中長官は同時に「国会に憲法調査会を設け、自由に討議する状況が出てきたこと、憲法をより国民のものとし、国際変化に対応できるようにする空気ができたことはいいことだ」ともした。

中村法相は、4日の法務省賀詞交歓会で「軍隊も持てないような憲法をつくられ、それを改正できないでもがいている」などと改憲問題に言及した。

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民主党の菅直人代表は5日午前、中村正三郎法相の憲法発言について「小渕内閣の一員として内閣の方針と一致しているのか疑問だ」と述べ、「閣内不一致」を批判した上で国会審議を通じて政府を追及する考えを示した。鳩山由紀夫幹事長代理も「押し付け憲法だから改憲しなければならないという議論は憲法を守ってきた国民に侮辱的な言葉であり、使うべきではない」と反発した。いずれも党本部で、記者団の質問に答えた。《共同通信》

【全国高校サッカー】第4日

サッカーの全国高校選手権第4日は5日、横浜市三ツ沢球技場と駒沢陸上競技場で準々決勝4試合を行い、連覇を狙う東福岡(福岡)のほか、帝京(東京A)滝川二(兵庫)前橋育英(群馬)がベスト4に進んだ。

東福岡は、室蘭大谷(北海道)の速いパス回しに苦しんだが、後半5分、CKから1点をもぎ取った。前回、準優勝の帝京は、エース高橋の2得点などで3−1と洛北(京都)に快勝し、そろって2大会連続の準決勝進出。滝川二は0−0からのPK戦で佐野日大(栃木)を破り、前橋育英は5−1で熊本国府(熊本)に大勝し、それぞれ初のベスト4。《共同通信》

【J2・札幌】岡田武史監督「1年でJ1昇格」

「1年でJ1に行く」。今季からJリーグ2部(J2)落ちになったコンサドーレ札幌の監督に就任した岡田武史新監督は5日、北海道の堀達也知事を表敬訪問し「今年は一部(J1)リーグ昇格を目標に戦う。プレッシャーには慣れている」と、新年の抱負を堀知事に伝えた。堀知事は「北海道の元気の源になってほしい」と激励した。

記者会見した岡田監督は「準備は順調で選手の補強も固まり、スタッフの構成も思い通りだ。J2優勝を目指したい」と決意を述べた。《共同通信》

【経団連・今井敬会長】早期経済回復に期待

経済4団体の首脳は5日、都内のホテルで、そろって年頭の記者会見を行った。この中で、経団連の今井敬会長は「不良債権処理を早く行えば、政府の経済対策も今年後半には効果が出てきて、プラス成長になると信じている」と述べ、早期景気回復に強い期待感をにじませた。

また、日経連の根本二郎会長も「今年半ばにかけ、(景気は)緩やかに回復し、0.5％くらいの成長にはなるのではないか」との見通しを示した。

これに対し経済同友会の牛尾治朗代表幹事は「今は底を打った後、底をはっている状態だが、円高が進み株価も低い今の流れには、ろうばいを感じる」と強調。稲葉興作日商会頭は「一件落着したかのようなムードがあるが、現状は極めて厳しい」と指摘しながらも、0.5%成長を掲げた今年の政府見通しについて「苦しいが、やらねばならない」と述べた。

ただ、市場の動向に関しては、牛尾氏が「株式市場が1万3000円を割ると危険だ」と述べ、「為替でもこの半年は円高を避けるとの考えを、日本政府はもっと明確にすべきだ」と危機感を明確にした。

しかし、今井氏は「1ドルが110円かから120円までの間は許容される」と、違いを見せた。ただ、政府が検討している円、ドル、ユーロによる参考相場圏の設定については、賛成する考えで一致した。

また、財界4団体の統廃合問題については「一本化して(戦前の)産業報国会のようになっていいのか」(根本氏)、「4団体あった方がいいという風に、日常のやり方を変える必要がある」(稲葉氏)と、いずれも否定的だった。《共同通信》

【小渕恵三首相】経済界にも努力要請

小渕恵三首相は5日午後、都内のホテルで開かれた経団連など経済4団体の新春祝賀パーティーであいさつし、「(平成11年度予算編成の結果)財政赤字が拡大して国債の利率にも影響が出ているが、体力がなくなって、何もできなくなってはいけない。今日は構造改革を国も企業もやらなければならない時で、(政府は)最善の努力をするので、あとは経済界の皆様の努力をお願いしたい」と述べ、景気回復に向け経済界も積極的に取り組むよう要請した。

また首相は、欧州単一通貨ユーロの発足で円の相対的な地位低下が懸念されていることについて、「日本のマニュファクチャリング(製造業)の力を考えたとき、為替差損が生じると影響を被るので、こうした視点にも対処しないといけない」と述べ、円の国際化に向けた対策を積極的に推進する意向を示した。《共同通信》

【米軍】イラク軍機を攻撃

米CNNテレビは5日、米軍がイラク南部の飛行禁止空域で同日、飛行禁止に違反していたイラク軍機にミサイル攻撃を加えたと報じた。米国防総省もイラク機への攻撃を確認した。

飛行禁止区域で米軍がイラク軍を攻撃したのは、米英軍による対イラク大規模攻撃「砂漠のキツネ作戦」以後では、12月28日、30日に続いて3回目。イラク軍は同作戦以後、飛行禁止区域で挑発行為を繰り返していた。

5日の攻撃は、ペルシャ湾岸に展開している米空母カール・ビンソンから飛び立ち南部の飛行禁止空域を監視飛行していた米空軍のF15が2機と米海軍のF14が2機の計4機が、複数のイラク機を発見、空対空ミサイルを発射した。米軍機は無事帰還した。

AP電は、米軍機のミサイルはイラク機をそれたとみられるが、別の1機は燃料切れで、墜落したもようだと報じた。米軍当局者は、CNNで「イラク機がどうなったかはつかんでいない」と述べた。

米英軍は28日、北部の飛行禁止空域でイラク軍が地対空ミサイルで攻撃してきたため、イラクの防空施設を爆撃。さらに30日には南部の飛行禁止空域でイラク側から地対空ミサイル攻撃を受けたことから応戦した。《共同通信》

【イラク・フセイン大統領】米英寄り指導者打倒訴え

イラクのフセイン大統領は5日夜、カタールの衛星テレビを通じて演説し、アラブ諸国の民衆に対し米、英両国に協力的なアラブ諸国の指導者を打倒するよう呼び掛けた。

大統領は具体的な国名を挙げなかったが、「敵の軍用機やミサイルはペルシャ湾岸の領海、領空、領土からイラクの人民や聖地に向けて発射されてきた」と述べ、対イラク攻撃や監視のための基地を米、英両国に提供しているクウェートやサウジアラビアを非難した。

アラブ諸国では、昨年12月中旬の米、英両国の対イラク攻撃に対し、「民衆の間で広範な抗議行動が行われたが、アラブ諸国の指導者のほとんどは攻撃の責任はフセイン政権にある」(エジプトのムバラク大統領)などとし、フセイン政権に批判的だった。

こうした状況を受け、フセイン大統領は演説で「あなたたちを裏切り、あなたたちの国の名を汚した売国奴たちを攻撃せよ。米国との友好を自慢する者たちに反抗せよ」などと訴えた。

フセイン大統領の演説は6日のイラク軍創設78周年記念日に向けたもので、放送前に事前に録画された。大統領はこの演説の中では、イラク南部の「飛行禁止空域」で5日起きたイラク軍機と米軍機の交戦には触れなかった。《共同通信》

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