1998 平成10年11月24日(火)

平成3608日目

1998/11/24

【小渕恵三首相】稲嶺恵一次期沖縄県知事と会談

小渕恵三首相は24日、首相官邸で沖縄県知事選に初当選した稲嶺恵一氏と会談し、沖縄振興策を先行して進めるため、政府の「沖縄政策協議会」を早期に開催することで同意した。知事就任翌日の12月11日にも官邸で開かれる方向だ。稲嶺氏は井上吉夫沖縄開発庁長官、野呂田芳成防衛庁長官、高村正彦外相、自民党幹部らとも沖縄振興策や米軍基地問題などについて意見交換した。

首相との会談で、稲嶺氏は「沖縄の失業率は数字以上に厳しい。満額プラスアルファでお願いしたい」と、経済振興への協力を要請。首相は「誠心誠意答えたい」と述べ、政府としても沖縄振興策に全力で取り組む決意を表明した。

米軍基地問題に関して、稲嶺氏は「県民は平和、基地の整理縮小を絶えず考えている」と引き続き整理、統合、縮小への努力を要請。首相は「沖縄のために県民の意思をまとめて勇断を持ってやってもらいたい」と述べ、県側にも普天間飛行場移転問題などで前向きな対応を促した。《共同通信》




【政府・自民党】消費税を福祉財源化

政府、自民党は24日、自民、自由両党首会談で合意した消費税の抜本的見直しでは税率引き下げや凍結には応じず、福祉財源化することで対応する方針を決めた。野中広務官房長官は、消費税率5%のうち、地方消費税1%分を除く国税4%分の全額を福祉財源化する考えを表明。こうした方向で政府、自民党の両税制調査会で意見集約を急ぎ、1999年度からの実現を目指す。

野中官房長官は同日午後の記者会見で「消費税すべてが福祉財源となれば、先行きの不透明感が緩和する。将来を考え、明確に意思表示する方が税、行政の信頼に通じる」と強調。国税4%分を基礎年金や高齢者介護、医療など福祉財源に充てるべきだとの見解を示した。

小渕恵三首相も記者団が消費税の福祉目的税化についてただしたのに対し「検討しなければならない」と積極的な姿勢を表明した。《共同通信》

【横浜高・松坂大輔投手】西武球団「誠意を感じる」

今年のドラフト会議で3球団と競合しての抽選で横浜高・松坂大輔投手の交渉権を獲得した西武は24日、小野賢二球団社長らが横浜市金沢区の横浜高を訪れ、同投手に1位指名のあいさつをし、入団交渉の了解を得た。

松坂投手は会談後の会見で社会人入りへの意思について「変わっていない」とこれまでの姿勢を崩さなかったが、西武については「誠意を感じます」と話し、入団拒否の硬化した態度は見せなかった。《共同通信》

11月24日/のできごと