平成3467日目

1998/07/06

【オウム裁判】岡崎一明被告に死刑求刑

坂本弁護士一家殺害事件など2事件の実行犯として殺人罪に問われたオウム真理教元幹部岡崎一明被告(37)の論告求刑公判が6日、東京地裁(山室恵裁判長)で開かれ、検察側は死刑を求刑した。一連のオウム裁判で死刑求刑は初めて。

論告で検察側は「教団内での地位向上を狙って犯行に加わっており、弁護士殺害の直接的な実行者として刑事責任は極めて重大。厳しい遺族感情や社会的影響などから極刑以外あり得ない」と指摘。

その上で岡崎被告が平成7年に捜査段階で自供したことについて①殺害に直接関与したことは後まで伏せた②神奈川県警の②年の事情聴取では自身や教団の関与を否認した−ことなどを挙げ、刑軽減の考慮対象となる「自首」には該当しないとした。

次回29日の公判で弁護側が最終弁論をして結審。判決は秋にも言い渡される見通し。

教団関連の凶悪事件の原点とされる坂本弁護士事件で初の求刑。同事件では松本智津夫被告(43)=教祖名麻原彰晃=、岡崎被告ら6人が殺人罪で起訴されたが、他被告の量刑にも影響を与えそうだ。

論告は「一家の無事を待ち続けた関係者の願いを感じて早い段階で自白していれば、その後の教団の武装化を阻止できた。真相を隠し続けた貴任は許しがたい」と指摘。

検察側は、2事件を松本被告の指示による組織的な犯行とした上で「教団にとって障害となる弁護士を抹殺しようとした自己中心的な発想で動機は悪質。幼児を含む一家3人の殺害は冷酷非道というほかない」と述べた。

遺族が死刑を望んでいることにも触れ「厳しい処罰感情は真剣に受け止める必要がある」と述べ、自首と認めて死刑求刑を避けた地下鉄サリン事件実行犯の林郁夫受刑者(51)=無期懲役が確定=と異なる結論に導いた。

岡崎被告は、一家3人が殺害された平成元年11月の坂本弁護士事件のほか、同年2月の信者Tさん殺害事件でも実行犯として殺人罪に問われた。検察側はTさん事件での自供は「自首に該当する」と認めたが「自己保身を図っての自白であり、量刑の軽減理由にはならない」とした。

岡崎被告は7年4月、坂本弁護士事件実行犯の中で最初に犯行を自供。他の容疑者逮捕につながった経緯などから「自首」に当たるかどうかが公判で焦点となった。公判では起訴事実を認め「6年間言えなかったことをおわびします」と謝罪、極刑をも覚悟している意向を明らかにした。《共同通信》



【大相撲名古屋場所】2日目

大相撲名古屋場所2日目(6日・愛知県体育館)横綱曙が貴闘力の引き落としに屈し早くも黒星を喫した。貴闘力は9個目の金星。新横綱の若乃花はうまい相撲で小城錦を下し、横綱貴乃花も小結琴錦に勝ってともに2連勝。大関武蔵丸は長い相撲の末、栃乃洋を押し倒し連勝したが、大関貴ノ浪は武双山のすくい投げに敗れ1勝1敗となった。新関脇の千代大海が五城楼を突き落とし連勝スタート。小結魁皇は出島に敗れ2連敗。出島は、休場明けの栃東とともに白星を重ねた。《共同通信》

【香港国際空港】開港

香港の新空港「香港国際空港」の正式運用が6日朝始まり、到着第一便で、この日が運航初日でもあるキャセイ航空のニューヨーク発ノンストップ便の乗客を香港政府ナンバー2の陳方安生・政務官らが出迎えた。

政務官は「香港航空史の新たな一章が始まった」と表明。さらに「最後の香港総督、パッテン氏は、政治的に不透明な要素が多かったにもかかわらず、粘り強さと実行力を発揮した」と述べ、新空港建設を進めた英国側関係者の功績をたたえた。

最初の到着客となった英国人のリトル夫妻は記念アルバムや“一番乗り”証明書などを受け取った後「飛行機に乗るまで第一便とは知らなかった。光栄です」と興奮した様子で話した。

新空港の面積は従来の啓徳空港の約7倍。年間の旅客取り扱い能力は3500万人で、能力が限界に達していた啓徳空港の昨年実績より約24%増える。返還後の外国人観光客激減に悩む香港政府と観光業界は、新空港効果に大きな期待を寄せている。《共同通信》

6日に運用を開始したばかりの新香港国際空港で、台湾からの到着便のターミナル横付けの準備が間に合わず、乗客全員が駐機したままの機内で3時間も缶詰めになったり、機内預け荷物の仕分けシステムの混乱で、到着便の荷物が出てくるのに1時間半もかかるなどの混乱が続出した。

空港管理当局は、問題の大半はあらゆる業務に張り巡らされたコンピューターシステムのソフトの混乱が原因と指摘した。問題が起きるたびにソフトを改良していく以外にないと述べ「当初から100%完ぺきなシステムはない」として、混乱にもかかわらず、初日の空港運営に一応の合格点をつけた。《共同通信》

【自由党】「減税規模示せ」橋本首相に質問状

自由党は6日、橋本龍太郎首相(自民党総裁)あてに恒久減税の規模や内容をただす小沢一郎党首名の公開質問状を提出した。東祥三副幹事長が自民党本部で太田誠一副幹事長に手渡した。

質問状は「自由党の恒久減税の要求に対して、これまで財源論をもって反対してきた。選挙目当てとの批判は免れない」と批判。その上で(1)恒久減税の規模、内容、財源(2)今まで恒久減税を実施しなかった理由ーなどについて9日までに回答するよう求めている。《共同通信》



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