平成3460日目

1998/06/29

【サッカーW杯日本代表】帰国

サッカーのワールドカップ(W杯)フランス大会に初出場した日本代表が29日午後、成田着の日航機で帰国した。世界最大級のスポーツの祭典に初めて挑んだ日本代表は100人近い報道陣が待ち構える中、団長の日本協会・大仁邦弥強化委員長以下、出発時と同じ上下グレーのスーツ姿で到着ゲートに登場。

3戦目のジャマイカ戦で記念の日本初ゴールを決めた中山雅史(磐田)が足を骨折したため最後尾からつえをついて現れると、大きな拍手と労をねぎらう声に包まれた。しかし検討はしたものの決勝トーナメント進出どころか3戦3敗で1次リーグH組の最下位で終わっただけに、主将の井原正巳(横浜M)はじめ選手たちはうつむき気味だった。《共同通信》

約500人に出迎えられたサッカー日本代表の中で、城(横浜M)が到着ロビーでサポーターの男性店員(30)から水を掛けられる一幕があった。清涼飲料水のボトルから出た水がスーツの左そでに掛かり、びしょぬれになった。千葉県警新東京空港署は店員から任意で事情を聴いたが「期待していたので興奮のあまりかけてしまった」などと話しているという。同署では店員を厳重注意し、帰宅させた。

城はガムをかみながらプレーしたことなども批判されていることについて、「科学的な根拠があってやっていることなので、あまり気にしていない」とあくまで冷静さを保っていた。《共同通信》



【米・クリントン大統領】北京大で講演

中国公式訪問中のクリントン米大統領は29日午前、北京大学で学生らを前に演説。21世紀に向けた米中の「新しい関係を目指したい」と述べるとともに「国民が自由に意見を言える権利は欧米諸国だけに限らない普遍的なものだ。自由は国家の基盤強化にもつながる」として、中国の民主化促進と人権状況の改善の必要性を訴えた。

大統領の対中「包括的関与政策」は、米国内で一定の評価を受ける一方、人権問題で対応が甘いとの批判も出ている。大統領滞在期間中で最も注目される演説であり、中国国民と同時に米国での反応を意識した内容だ。

演説は27日の米中首脳会談後の共同記者会見に続き、国営の中国中央テレビが中国語の同時通訳付きで生中継した。《共同通信》

【北海道警】「再審無罪」の少年逮捕

暴走行為による道交法違反でいったん少年院送致処分となった札幌市の少年(19)が今年3月、札幌家裁で「再審無罪」に当たる処分取り消しを受けた際の根拠となったアリバイビデオテープの偽造事件で、北海道警交通指導課は29日、少年自身が友人らに偽造を頼んでいたとして、証拠隠滅教唆の疑いで本人を逮捕、自宅を家宅捜索した。

「一事不再理」の原則から暴走行為自体の処分取り消しは覆らないが、少年自身が証拠偽造への関与の容疑で逮捕される異例の事態となり、少年審判の在り方や今回の捜査をめぐってさまざまな角度から論議を呼びそうだ。

調べによると、少年は平成8年8月ごろ、既に証拠隠滅容疑で逮捕された友人の少年3人に依頼し、ビデオの撮影日時を暴走行為があったとされる同年6月21日深夜に設定して友人ら5人と一緒に遊んでいる姿を撮影させ、証拠を偽造した疑い。

道警は、偽造テープに映った背景に同年6月21日には完成していない住宅横の車庫が映っていたため、偽造と判断、これまでに証拠隠滅容疑で偽造に関与した少年の友人3人を逮捕している。

「無罪」少年はこの時間帯に石狩市内で暴走行為をしていたとして道交法違反容疑で逮捕、いったんは少年院送致処分となった。しかし、偽造したとされるアリバイビデオテープを札幌家裁に提出、証拠として認められ、今年3月に処分取り消しとなった。

証拠隠滅罪は他人の刑事事件の証拠を隠滅した場合に適用され、自分自身が証拠隠滅を図っても罪には問われないが、昭和40年の最高裁決定で、他人をそそのかして自分の刑事事件の証拠隠滅をした場合には教唆罪が成立するとの判断が示されている。《共同通信》

【台湾】対中戦略練り直しへ

台湾行政院(内閣)高官は29日、李登輝総統が7月下旬に対中政策の諮問機関、国家統一委員会の全体会議を開くよう指示したことを明らかにした。同会議の開催は昨年12月以来。高官は開催理由を明らかにしていないが、クリントン米大統領の訪中で米中関係が強化されたことや、今秋の中台交渉再開の動きを受け、今後の交渉への取り組みなどについて戦略を練り直すのが狙いとみられる。

李総統は、統一は追求するものの中国の主張する「一国二制度」は受け入れないと言明しており、同会議では中国の民主化を条件とし、対等な立場での中台統一を目指す方針を再確認するもようだ。

台湾では、クリントン大統領が米中首脳会談で、台湾の国連加盟を認めないなどの「三不政策」を確認したことについて、台湾の一層の孤立化を懸念する声が出ている。しかし、高官は「三不政策は従来の米国の政策であり、驚くには値しない」と強調しており、会議では台湾住民の不安を鎮めた上で、中国との二重承認を受け入れる「実務外交」をこれまで通り積極的に推進する立場を確認するとみられる。《共同通信》



6月29日のできごと