1998 平成10年4月20日(月)　天皇皇后両陛下、五輪入賞者とご歓談

平成3390日目

1998/04/20

この日のできごと(何の日)

【天皇、皇后両陛下】五輪入賞者とご歓談

天皇、皇后両陛下は20日午後、長野冬季五輪の入賞者とコーチら計約100人を皇居・宮殿に招いて茶会を開き、約1時間、歓談された。茶会には、両陛下のほか皇太子ご夫妻ら皇族方も出席。スピードスケートの清水宏保、岡崎朋美、ジャンプの原田雅彦、船木和喜の各選手らメダリスト全員が、スーツやブレザー姿で顔をそろえた。

冒頭、陛下が「みなさんの成果が、スポーツ界をはじめ、多くの人々にこの上ない励みを与えたと思います」とあいさつ。

終了後インタビューに応じた原田選手は、陛下から「あんなに遠くまで飛んで大丈夫でしたか」と尋ねられ「恐怖心もあってきついですけれども、オリンピックなので一番遠くまで飛びたかったです」と答えたと話した。岡崎選手は「おめでとうございますと皇后さまに何度も言われて、メダルの重みを感じました。もう一つ上を目指してがんばります」と笑顔で話していた。《共同通信》

【自民党】創価学会に謝罪

自民党は20日までに、創価学会(秋谷栄之助会長)が同党の機関紙「自由新報」に掲載された同会の池田大作名誉会長に関する記事が名誉棄損だと抗議していた問題で、自由新報に与謝野馨広報本部長名の遺憾の意を表す談話を掲載、事実上謝罪することを決めた。

自由新報は平成8年1月から、フリーのジャーナリストによる創価学会をテーマとした記事を連載。この中で紹介された元会員の池田氏についての証言について、創価学会は今月13日、「まったく虚偽であり、品位を欠く表現で名誉会長の名誉と人権を著しく傷つけた」として、加藤紘一自民党幹事長あてに抗議文を送っていた。《共同通信》

【衆院行政改革特別委員会】郵政民営化で食い違い

衆院行政改革特別委員会は20日午後も、中央省庁改革基本法案の総括質疑を続行し、小泉純一郎厚相は、郵政三事業民営化問題で「(法案は)財投への預託を廃止し、郵便事業への民間の参入を認めた。将来の民営化に向けて大きく前進した」と述べ、将来の民営化に可能性を残したとの認識を表明した。

これに対し自見庄三郎郵政相は「はっきり民営化の見直しは行わないと書いてある。言葉通りに受け取っている」と否定し、閣僚間の認識の差があらためて浮き彫りになった。

橋本龍太郎首相は規制緩和に関連し、規制制定や改廃の際に民間から意見を聞く「パブリックコメント」制度について、来年3月までに具体的な方法に関する結論を出す考えを示した。1府12省庁体制への移行時期を前倒しすべきだとの指摘に対し、首相は「関連法を整理し、建物も含め整備するまでに相当時間がかかる」と理解を求めた。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･小里貞利総務庁長官は20日の衆院行政改革特別委員会で、相も変わらぬ“長答弁”。これにしびれを切らしたのが、自民党質問者の野呂田芳成氏。「先生のご指摘、まさに傾聴に値する…」で始まる小里長官の長広舌に、いらいらした様子で「私の(質問)持ち時間は1時間。これでは2、3問しか聞けない」。一応「ごもっとも」と答えた小里長官だが一向に改まる様子がなく、野呂田氏は与党の立場を忘れたかのように「(答弁の中で)2つ3つは参考になるが、それでは納得できない」と、ついつい追及口調に。

○･･･自民党の野中広務幹事長代理はこの日、福岡市内で講演し、自らの発言が最近頻繁に報道されることについて「皮膚で感じた庶民の痛みや歯に衣着せぬことを言うから、ニュースに取り上げられ虚像がつくられる」。続いて「重要法案審議中なので…」と発言自粛のポーズをとってみたものの、舌の根も乾かぬうちに「大蔵省の高官が山一廃業の道を開いたとしたら問題」と大蔵追及を声高に叫んだり、新「民主党」人事でも「尊敬する羽田(孜)さんが(代表の)菅直人さんの下でどうして幹事長をやるのか」と内政干渉するなど、野中節は改まらぬふう。《共同通信》

【この日の民主党】

政府提出の「中央省庁等改革基本法案」の審議が衆議院行政改革特別委員会で始まったが、民主党からは先週の予算委に引き続き、菅代表が質問に立った。党首が連続して委員会質問に立つのは極めて異例だが、菅代表はイギリス議会の例を引きながら「野党党首と首相が週1回、対峙するというあり方が日本にあってもいいのでは」と切り出した。

菅代表は冒頭、民主党の行政改革の理念を提示。(1)国の権限を地方、市場、NPOに移す(2)国の権限を外交などに限定(3)補助金行政を改め、財源の7割を地方に移す――として、「この考え方に沿って副大臣制、行政監視院、公共事業コントロール、財政透明化の各法案を提出したが、与党の反対ですべて廃案になった」と批判。「今回、基本法を作ってから改めて5年かけて具体案を議論するとしているが、内閣法改正など、できるところからやればいいではないか」とただした。橋本総理は「総合的な基本方針を国会の意思として確定すべき」と答え、政府案は改革を進める「プログラム法」と述べた。

菅代表は「法案では5年以内に改革が終わることにもなっていない」と答弁の矛盾を指摘し、さらに内閣機能の強化について「官僚内閣制ではなく国会内閣制に、つまり官邸が官僚組織をコントロールできる機能強化が必要」と副大臣制導入を求めた。

また、「業務を減らさずに1府12省庁に再編しても巨大な官庁が生まれるだけ」として、政府案に「公共事業の透明化、適正化」などの言葉が散りばめられていることについて「民主党の行政監視院や公共事業コントロール法案を薄めたような条項を作るなら、なぜ民主党案に賛成しないのか」と責めた。橋本総理が「国会の行政監視機能は国会で決めること」などの答弁に終始したため、菅代表は「霞が関流逃げ口上」と批判した。

関連質問に立った北脇保之議員は政府案について「国のどの事務・事業を地方などに委譲するのか、法律で特定しなければ、まな板の上の鯉であるはずの行政機構が包丁を握ることになる」と指摘。また、「国家公務員を10年で10%削減」としている条項について「『純減』と書いて新規業務による定員増など抜け道をふさぐべき」と主張した。

池田元久議員は「政府案は税金負担の軽減、行政サービスの向上という国民の期待からはほど遠い」としたうえで、「信任を失った橋本政権、自社さの不安定政権にこの国の形を長期的に再構築する法案を提出し進める資格はない」と断じた。《民主党ニュース》

4月20日　その日のできごと(何の日)