1997 平成9年4月2日(水)

平成3007日目

1997/04/02

【橋本龍太郎首相】新進党・小沢一郎党首と会談


http://www.kantei.go.jp/

橋本龍太郎首相は2日夜、首相官邸で新進党の小沢一郎党首と約3時間半にわたって会談し、政府の米軍用地特別措置法(特措法)改正案に対し協力を要請した。

小沢氏は「現状では賛成し難い」と述べ、抜本改正の必要性を主張、合意には至らなかった。近く再会談する。ただ米軍基地の強制使用で国が責任をもたない今の仕組みでは不十分とする認識で歩み寄りがみられ、再会談で小沢氏が賛成を表明する可能性が出てきた。

改正案には社民党が反対する方向となっているが、政府、自民党は新党さきがけ、太陽党や無所属議員などに働き掛け、新進党の賛成も得て首相が訪米する24日までの成立を目指す。首相は太陽党の羽田孜党首らとも順次会談して協力を求めていく方針だ。《福井新聞》

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【愛媛玉ぐし料訴訟】最高裁、前知事に賠償命令

靖国神社への玉ぐし料への公費支出が政教分離原則を定めた憲法に反するかどうか初めて上告審で争われた愛媛玉ぐし料訴訟の判決で、最高裁大法廷(裁判長・三好達長官)は2日、公費支出について「支出によってもたらされる県と靖国神社とのかかわりは相当とされる限度を超える」などとして違憲判断を示した。その上で、二審の合憲判決を破棄、被告の白石春樹前愛媛県知事(3月30日死去)に16万6000円の賠償を命じた一審判決を支持した。15人の裁判官中13人が違憲とし、三好裁判長ら2人は合憲とする反対意見を述べた。

政教分離をめぐる訴訟で最高裁の違憲判決は初めて。第二次大戦をめぐる日本とアジア諸国の歴史認識のギャップが外交問題に発展する中で、判決は閣僚の靖国神社公式参拝など政教分離の在り方に影響を与えそうだ。《福井新聞》

4月2日/のできごと