1997 平成9年3月25日(火)　橋本龍太郎首相、沖縄・大田昌秀知事と会談

平成2999日目

1997/03/25

この日のできごと(何の日)

【橋本龍太郎首相】沖縄・大田昌秀知事と会談

橋本龍太郎首相は25日、首相官邸で沖縄県の大田昌秀知事と会談し、5月14日で期限の切れる米軍用地の強制使用問題について「国の使用権原のない状態は避けたい」として、県収用委員会の審理中は継続使用を認めるよう米軍用地特別措置法を改正する方針を伝え、理解を求めた。

大田知事は「国の立場は理解できるが法改正には賛成できない」との考えを表明した。

会談は「国と県の隔たりを埋めきれなかった」(橋本首相)形で、沖縄問題は4月上旬の特措法改正案の国会提出を前に緊迫した状況を迎えた。

米海兵隊の削減問題について首相は「今の時点で兵力削減を米側に要求するのは厳しい」との認識を表明。知事は「県民が望んでいるので今後も強く要求していく」と反発した。

首相は普天間の代替ヘリボート建設問題で、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沖での調査着手に県の協力を求めたが、知事は「県は基地のない沖縄を考えており、それに反することは厳しい」と、県の仲介など協力は不可能で、あくまで政府と名護市の間で解決策を見つけるよう要請した。

このほか首相は昭和47年の沖縄返還時に日米両政府間で交わした沖縄の米軍基地の使用条件に関する「5.15メモ」を知事に提示。知事は「枕詞が入っていない。別の文書もあるのではないか」と、施設・区域ごとに基地使用に関する総括的な文書があるのではないかとの疑念を示した。

大田知事は会談後、記者団に「国と県の立場の一致ししないところはあったが、信頼関係は損なわれていない」と述べた。

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橋本龍太郎首相は25日午後、首相官邸で土井たか子社民党党首、堂本暁子さきがけ議員団座長と会談し、沖縄の米軍用地強制使用問題で特別措置法改正に理解を求めた。これに対し土井氏は「県収用委員会を重視しなくてはいけない。ルールに従ってやるべきだ」と、県収用委への緊急使用申し立てなど手続きを踏むよう主張し、現状では法改正に反対との立場をあらためて伝えた。

ただ自社さきがけ3党で特措法改正問題で本格協議に入ることは確認した。首相は4月4日にも改正案を閣議決定した上、訪米する4月下旬までに成立させることを目指している。しかし社民党の反対で調整は難航必至で、与党体制への影響も予想される。《共同通信》

【東京地検】野村証券を家宅捜索

証券業界最大手の野村証券が元総会屋(53)の親族企業に利益供与していた問題で東京地検特捜部は25日、株主総会の議事進行に協力してもらった謝礼だった疑いが強まったなどとして、商法違反(利益供与)と証券取引法違反(損失補てんなど)の容疑で証券取引等監視委員会と合同で東京都中央区の野村証券本社や同渋谷区のA前社長、目黒区のB現社長兼会長宅など計15カ所を家宅捜索した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党の加藤紘一幹事長は25日昼、国会内の控室で民主党の鳩山由紀夫代表、赤松広隆国対委員長としばし懇談。両氏は党大会にメッセージをもらった礼に訪れたもので、加藤氏は「このいすは揺らいでいませんから」と、鳩山氏が党の路線が定まらないことを正当化するために使った「揺らぎ」という言葉に引っかけていすを勧話めると、鳩山氏は苦笑。さらに「事務的な連絡を取りたい時、幹事長的な立場は菅直人代表でいいんですか」と確認すると、赤松氏が「(本当は)幹事長がいた方がいいんですが」と、図らずも二人代表制で不協和音が露呈。揺さぶりでは、加藤氏が一枚上?

○･･･新進党の中野寛成国対委員長は代議士会で、連合主催の街頭演説の参加報告。「社民党の伊藤茂幹事長に『や行で言うといとうは与党より野党に近い』と言って、減税法案賛成をお願いした」と強調。さらに「『駄じゃれの寛成』と言われるが、ストレートに言うと角が立つ。駄じゃれで本音を言ってきた」と自画自賛した。愛野興一郎代議士会長は居並ぶ記者団に「自民党のことばかり書かないで中野さんのことも書いてもらわないと」と念を押したが、与党切り崩しの「秘策」が中野氏の駄じゃれとは…。《共同通信》

【米・ゴア副大統領】中国・李鵬首相と会談

1989年の天安門事件以来、米首脳級として中国を初訪問したゴア米副大統領は25日、北京の人民大会堂で李鵬首相と会談し、21世紀をにらみ良好な関係構築に向けて積極的に取り組むことで一致した。また、今年秋に予定される江沢民国家主席の訪米と、来年のクリントン大統領訪中実現に向け、対話強化を続ける方針を確認した。

米政府高官は、両国間で大きな対立点が残っている人権問題も議題に上ったが「互いに見解を表明した」とだけ語り、平行線のまま終わったことを明らかにした。副大統領は26日に予定される江沢民・国家主席との会談でも再び人権問題を取り上げ、さらに進展を目指す方針。《共同通信》

3月25日　その日のできごと(何の日)