平成2938日目
1997/01/23
【ナホトカ号重油流出事故】
敦賀湾にも漂着
ロシア船籍タンカー「ナホトカ」の重油汚染事故で、油被害の空白域だった敦賀湾内にも重油塊が大量漂着し、寒波が緩んだ23日、海水浴場が集中する敦賀市東浦地区一帯で地元総出の回収作業が始まった。
地元民のほか敦賀市職員、各電力などからの465人が応援に乗り出し、赤崎、鞠山など東浦地区4つの海水浴場と敦賀半島先端の白木、立石地区で作業に追われ、200リットルドラム缶約700本分を回収した。《福井新聞》
石川県、再度漂着止まらず
ロシアタンカー「ナホトカ」の重油流出事故で23日、石川県内では金沢市など13市町で漂着油の回収を再開し、住民やボランティアら計約3000人がつかの間の晴れ間を縫うように、急ピッチで作業を進めた。松任市や内灘町、輪島市の輪島漁港内などでは油粒や油塊の再漂着が見られたほか、加賀市黒崎海岸で高波にさらわれた土のうの一部が根上町沿岸に漂着しているのが確認された。
23日は冬型の気圧配置がいったん緩んだが、日本海沿岸の海上は依然、10メートル前後の強風でしけの状態が続いたため、海上での回収作業は中止された。
このうち金沢市では、重油の漂着量が多かった粟崎、大野、金石の各海岸でドラム缶239本分の油を回収した。山出保市長をはじめ市職員と消防団員、地元住民ら1310人が作業に当たった。
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新潟県沖を北上した漂流重油の一部は23日午後、山形県境にある新潟県山北町に漂着した。福井県三国町沖に座礁した船首部分の重油抜き取りのために建設中だった仮設道路は、高波を受け新たに20メートルにわたり流出、22日に崩壊した部分を含めると、完成した80メートルのうち計35メートルが崩壊した。
第八管区海上保安部は島根県隠岐島のタンカー沈没地点周辺で重油がわき出しているのを2日ぶりに確認した。《北國新聞》
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【大相撲初場所】12日目
大相撲初場所12日目(23日・両国国技館)大関若乃花は押し出しで関脇琴錦に快勝、初日から12連勝で単独トップを守った。琴錦は負け越し。前日初黒星のハワイ勢はそろって1敗を堅持。横綱曙は力強い攻めで大関貴ノ浪を押し出した。貴ノ浪は5勝7敗。大関武蔵丸は玉春日の攻勢をしのぎ、押し倒して逆転勝ち。横綱貴乃花は北勝鬨を寄り切り10勝2敗。関脇魁皇は土佐ノ海の寄りに屈し6日目から7連敗、5場所ぶりの負け越しが決まり、3場所連続で守った関脇からの転落もほぼ確実となった。十両は出島と久島海が9勝3敗で並んでいる。《共同通信》
【橋本龍太郎首相】重油流出「ロシアに補償確認求めた」
国会は23日午前の参院本会議で、橋本龍太郎首相の施政方針演説に対する代表質問を行い、参院でも論戦を開始した。首相はタンカー重油流出事故について「民事上の賠償責任、国際油濁補償基金による補償が適切に実施されるよう政府として的確に対応する」と述べ、関係者、機関による補償が実現するよう政府として働き掛ける考えを示した。
首相は「ロシアに対し重油除去などと併せて補償の確認を申し入れた」と述べた。平成会の平井卓志会長、参院自民党の坂野重信議員会長の質問への答弁。
韓国政府が、元従軍慰安婦に対する「女性のためのアジア平和国民基金」の償い金支給中止を求めたことについて、首相は「基金事業に引き続き理解を求めていく」と表明した。
平井氏が対中国、対韓国外交について「なぜ卑屈な態度をとるのか」と姿勢をただしたのに対し、首相は「中国、韓国との間にある懸案についてのわが国の立場は明確に主張している。懸案の解決に努力しながら、友好関係を維持発展させることが二国間のみならずアジアの平和と安定に重要だ」とし、竹島の領有権問題については「冷静に話し合いを積み重ねていく」と述べた。《共同通信》
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橋本龍太郎首相は23日午後の衆院本会議の代表質問で、タンカー重油流出事故に関連して「(防除体制は)東京湾をはじめ領海内の静穏な海域での活動が中心で、公海上の対応が遅れていたのは認めざるを得ない。このような事態でも対応可能な体制の在り方について検討したい」と述べ、領海内だけでなく公海上や荒天時の事故にも対応できるよう体制を強化する考えを表明した。
ロシアに対し「汚染防除の協力、原因究明、補償問題について今後も働き掛けを行う」と述べ、関係者、機関による補償が実現するよう努力する姿勢を強調した。共産党の不破哲三委員長への答弁。
5月に使用期限切れを迎える沖縄の嘉手納基地など米軍用地強制使用問題について、新進党の神崎武法総務会長が「新たな法整備を行うのか」と質問したのに対し、首相は「沖縄県用委員会の裁決に至る手続きが円滑、迅速に行われることを期待する」と、かわした。首相は、沖縄の米海兵隊についても「現時点で削減、撤去を求める考えはない」とあらためて表明した。
医療保険制度改革に関連して、首相は「わが国に諸外国に比べ高い薬品があることは承知している。薬価基準の見直しなど総合的に取り組む」との考えを示した。
土井たか子社民党党首が消費税率引き上げに伴う低所得者への激変緩和措置の制度化などを求めたのに対し、首相は「給付金の恒久化は適切でない。軽減税率は価格低下の効果に疑問が残る」と否定的見解を表明。将来の消費税率再引き上げの可能性は「国民的議論として検討していくベき課題だ」と述べるにとどまった。
太陽党の羽田孜党首が海外在住日本人に対する選挙権付与を求めたの対し、首相は「選挙の公正かつ適正、円滑な執行という観点を検討し、実現に努力したい」と前向きの姿勢を明らかにした。《共同通信》
【民主党、太陽党】統一会派へ定期協議
民主党の鳩山由紀夫、菅直人両代表と太陽党の羽田孜党首は23日、国会内で会談し、将来的に国会での統一会派をつくることを一目指し、政策や国会対応などの定期協議を幹事長レベルで続けていくことで正式合意した。党首会談も随時開催することを確認した。
また両党は今年の東京都議選への対応について「前回、日本新党ブームで自民党は議席を減らした。今回は野党側がよほどしっかりした対応をとらないと自民党が勝利してしまう」(羽田氏)などの認識を踏まえ、選挙協力を検討することで一致した。
羽田氏は新進党も加えた野党3党での定期協議を提案したが、菅氏は「新進党とは18兆円減税案など政策面での隔たりが大きい」として難色を示し、3党の協議は、平成8年度補正予算案への対念などを随時協議している国対委員長レベルの会談に当面とどめることとなった。《共同通信》
【政界談話室】
○･･･自民党は23日昼、党本部で加藤紘一幹事長、村上正邦参院幹事長らと女性国会議員との懇談会を開いた。新進党を離党して入党したばかりの高市早苗、畑恵両氏も出席。高市氏は「前の党にいたときは女性議員の中で浮き上がっていた」、畑氏も「比例代表(議員)なのに離党したと非難されたが、日本の政治を救うには自民党でなければならないと思い入党した」とそれぞれあいさつ。わが意を得たりと加藤幹事長は「活躍していただき、他党の女性議員も自民党に来るよう頑張ってほしい」と激励、二人の入党を呼び水にさらに議席につけたいとの思いがありあり。
○･･･民主党の鳩山由紀夫、菅直人両代表と太陽党の羽田孜党首がこの日、国会内で初の党首会談を行った。冒頭、衆院本会議での代表質問時間の短さが話題に。羽田氏が「15分しかできないよ」とぼやくと、菅氏が「小党の悲哀だなあ」と同情。カメラマンから握手するよう求められた三人は立ち上がってがっちり手を握り合ったが、すかさず菅氏が「三人代表制になりそうだなあ」。将来の統一会派を目指す両党だが、代表選びでは一悶審ありそう、との声も。《共同通信》
【セガ・バンダイ】10月に合併へ
ゲーム機メーカーのセガ・エンタープライゼスと総合がん具メーカー、バンダイは23日午後記者会見し、10月1日に合併する、と発表した。
セガの持つゲーム機やコンピューターグラフィックス技術と、バンダイのテレビ番組などのキャラクターを融合し、将来のマルチメディア時代に備えるのが狙い。総合娯楽企業を目指すという。
合併による総売上高は約6000億円となり、ゲーム機分野では国内最大規模の企業となる。新社名は「セガバンダイ」。合併比率はセガ1に対し、バンダイが0.76。バンダイの株式1株に対し、セガの0.76株を割り当てる。セガが存続会社で、資本金は609億円になる。新本社は東京都大田区のセガの本社。
新会社の会長には大川功セガ会長が、社長には山科誠バンダイ社長がそれぞれ就任。副会長には中山隼雄セガ社長が就き、経営戦略を担当する。
記者会見で大川功セガ会長は「メディアが多様化する時代に、合併によりゲーム機だけにこだわらず両社の持つ力を合わせたい」と規模の拡大によるメリットを説明した。《共同通信》
【在ペルー日本大使公邸占拠事件】フジモリ大統領、ボリビア訪問
ペルーのフジモリ大統領は23日午後(日本時間24日午前)、日本大使公邸人質事件で駐ペルー大使が人質となっているボリビアを急きょ訪問した。フジモリ大統領はサンチェス大統領との会談で、ボリビア国内で服役している極左ゲリラ、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)のメンバーを釈放しないよう約束を取り付けるなど、事件への対応で支援を取り付け、テロ対策の一層の協力で合意した。フジモリ大統領が国外へ出たのは、事件発生後初めて。大統領は23日夜、帰国した。
一方、公邸には仲介役のミニグ赤十字国際委員会ペルー事務所代表とシプリアニ司教が3日連続で訪れ、政府とMRTA武装グループとの直接交渉の場である保証委員会発足に向けた最終調整を進めていることをうかがわせた。
サンチェス大統領との会談後、ラパスで記者会見したフジモリ大統領は、ボリビア国内で服役しているMRTAメンバー4人の釈放とボリビア大使解放との「取引」は「あり得ない」と述べ、「人質全員の解放を要求していく」とのペルー政府の立場を確認した。
さらに「われわれはこの地域からMRTAを一掃する」と述べ、MRTAの壊滅を目指す方針を強調。「テロは貧困対策の一番の障害」となっている。共同の対策が必要。情報の交換、両国警察の連携でも合意した」と述べた。サンチェス大統領は「ペルー政府に全権を与えている」とフジモリ大統領への信頼を強調した。
ペルーでは23日、臨時国会が開かれ「人質の健康が害されたり負傷した場合はMRTAの責任である」との決議を採択した。また「閣僚らが任務に就けない際の代行措置は1カ月に限る」との憲法規定を、人質となっているトゥデラ外相とムニャンテ農相らには適用しないという特例法を賛成多数で可決した。両相のポストは昨年末から他の閣僚が代行している。《共同通信》
【米国、国連】関係修復を確認
クリントン米大統領は23日、今月1日に就任したアナン国連事務総長とボワイトハウスで初めて会談し、米国が強く求めていた大幅な機構縮小など国連改革を推進させることで一致、ガリ前事務総長時代に悪化した米国と国連の関係修復を確認した。
大統領は、米国が滞納している約13億ドル(約1547億円)に上る国連分担金の早期支払いを目指し、支払い承認を拒否している共和党主導の議会を説得することも表明した。
米国は昨年、改革に消極的だとしてガリ前事務総長の再選を力づくで阻止したが、後任であるアナン事務総長との会談後、共同記者会見した大統領は「国連の改革を追求することで一致した」と述べ、会談に満足の意を表明した。
アナン事務総長も「国連の望みは米国の望みである。われわれは変化しなければならない」と述べ、ガリ時代とは打って変わって米国と協調しながら改革を進める考えを強調した。《共同通信》
