1997 平成9年1月22日(水)

平成2937日目

平成9年1月22日(水)

1997/01/22

【ペルー・フジモリ大統領】大統領「退去へ恩赦、特別法」

リマの日本大使公邸人質事件で、ペルーのフジモリ大統領は22日、日本人記者団と会見し、極左ゲリラ、トゥパク・アマル革命運動(MRTA)メンバーの「合法的退去」について、リーダーのセルパ容疑者ら刑が確定している者には恩赦措置をとり、ほかのゲリラには国会で特別立法措置をとる考えを表明した。《共同通信》



【東京地裁】前仙台市長に懲役3年

ゼネコン汚職事件でハザマ、大成建設など7社から計1億4000万円のわいろを受け取ったとして収賄罪に問われた前仙台市長石井亨被告(71)に対し、東京地裁は22日、懲役3年、追徴金1億4000万円(求刑懲役4年、追徴金1億4000万円)の判決を言い渡した。一連のゼネコン汚職の公判で実刑判決は初めて。《共同通信》

【ナホトカ号重油流出事故】しけで仮設道が流出

ロシア船籍タンカー「ナホトカ」の重油流出事故で22日、三国町安島に座礁したタンカー船首部が大しけのため海岸寄りに約13メートル移動していることが分かった。また、船首部に向け建設中の仮設道も界面から高さ3メートル、長さ15メートルにわたり流出するなど、油回収作業も悪天候によって阻まれている。《共同通信》

【亀井静香建設相】住都公団は分譲から撤退

橋本龍太郎首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が22日午後の衆院本会議で始まり、橋本内閣が最重要課題に掲げる行政改革などをめぐり本格論戦を展開した。

亀井静香建設相は、住宅・都市整備公団について「分譲住宅からは全面撤退する。賃貸住宅については一定限度内で供給し(将来的には)撤退の方針だ。今後、都市再開発や市街地再開発に重点的に取り組む方向で検討する」と述べ、事業を大きく転換する考えを表明した。民主党の菅直人代表の質問に答えた。《共同通信》



1月22日のできごと