平成2722日目

平成8年6月21日(金)

1996/06/21

【沖縄県議会】県民投票条例を可決

県民の投票で米軍基地の整理・縮小などの是非を問おうと、連合沖縄が直接請求した「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票条例」が21日午前、沖縄県議会(定数48、欠員2)の臨時議会本会議で与党などの賛成多数で可決された。表決は賛成26、反対17だった。

住民投票条例は全国8つの自治体で制定されているが、都道府県レベルでは初めて。投票結果に法的拘束力はないが、高い投票率で多数が賛成した場合、基地の整理・縮小などを望む県民の意思が直接数で示されることになり、今後の政府の基地問題への取り組みにも大きな影響を与えそうだ。

投票日は県が決めるが、11月に発表される基地問題をめぐる日米特別行動委員会(SACO)の最終報告をにらみ、9月が有力視されている。本会議では投票実施に伴う約4億8000万円の予算も可決された。

全16条から成る条例は「沖縄にある米軍基地や日米地位協定の内容、運用が県民生活や生命、財産の安全に多大な影響を及ぼしている」との現状認識を示した上で、目的について「基地整理・縮小などに対する賛否を一人一票の投票で問う方法で、県民の意思を明らかにし、県が現状改善に努める際の基とする」としている。

また「知事は県の事務の執行に当たり、投票での過半数の意思を尊重する」と規定。投票結果は知事が首相と米大統領に通知するとしている。

連合沖縄や与党は、普天間飛行場返還などをめぐり「沖縄での基地のたらい回し」などと県内から批判が出ている4月のSACO中間報告について県民の評価を示す投票と位置付けている。一方で「投票率が低かった場合は逆効果」との指摘もあり、投票率が注目される。《共同通信》



【JR西日本】株式上場を正式申請

JR西日本は21日午前、大阪、東京両証券取引所に株式上場を正式申請した。大証などの審査後、10月にも上場が実現する見通しだ。

大阪証券取引所には南谷昌二郎副社長ら3人が出向き、同取引所の杉尾嘉昭常務理事に申請書類などを手渡した。南谷副社長は注目の売り出し価格について「実勢を反映した価格に決まることを期待している」と述べた。24日には名古屋、京都、広島、福岡の各証券取引所にも申請する。

JR株式の上場はJR東日本以来3年ぶり、2社目になる。今回は、国鉄清算事業団が保有する発行済み株式総数200万株のうち150万株前後を放出する。売り出し価格が高くなるのを避けるため、入札の比率を5割近くまで引き上げ、残りを公募する予定。《共同通信》

【政府、与党】消費税5%、正式決定

政府税制調査会(首相の諮問機関、加藤寛会長)は21日の総会で、税制改革関連法に基づいて来年4月1日からの消費税(現行3%)を5%(地方消費税1%を含む)に引き上げることを正式に確認、意見書をまとめ橋本龍太郎首相に提出した。

同日、連立与党も政策調整会議を開き、5%引き上げの合意文書を取りまとめた。これで来春の消費税5%は正式決定した。25日の閣議に報告する。

政府税調総会後に会見した加藤会長は「5%超にするなら税体系をどうするか中長期的に議論していく。税率は2けたになることも考えられる」と述べ、将来的に消費税の税率を10%以上に引き上げることも視野に入れ検討していく考えを明らかにした。

財政改革などを先延ばしにしたまま引き上げに踏み切ることに批判が出ているほか、将来的な再引き上げ問題も絡み、消費税をめぐる論議は今後も続きそうだ。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・橋本龍太郎首相は21日、世界のメディア王と異名を取る事業家、マードック氏の日本進出に関連して記者団から「番記者に外国人記者が登場するかも」と、冗談半分で水を向けられ「それは困るねえ」。「君たちぐらい(の身長)ならいいけど、はしごを掛けた(ように高い)ところから聞かれるようじゃ。何語をしゃべるのか事前に聞いておかないと。外務省から通訳を呼ぶ」とにやにや。強気の対外交渉で外国人コンプレックス、などなさそうな首相だが、身長と語学が弱みか?

○・・・永井孝信労相はこの日、地球環境保全関係閣僚会議後の記者会見で、地元兵庫県が排ガスを減らすため駐停車中のアイドリングを規制する条例を制定したことを引き合いに「議員宿舎に取材に来る記者のハイヤーは(一晩で)30台から40台。(排ガスのにおいなどで)帰宅した時、何とも言えない」と苦言。さらに「運転手のための冷暖房があるからエンジンを止められないかもしれないが、足元の地球環境も考えてほしい」と畳み掛けた。何せ正論だけに記者団からは一言も出ず。《共同通信》

【橋本龍太郎首相】内閣改造「当面ない」

橋本龍太郎
https://www.kantei.go.jp/

橋本龍太郎首相は21日夜、都内のホテルで閣僚らと懇談し「改造する気は毛頭ない」と述べ、当面の内閣改造を否定した。また「社民、さきがけが何かのことがない限り、3党連立の結束を変えるつもりはない。これからも、この体制でやっていきたい」と述べ、今後も3党連立を維持しながら政権運営に当たる考えを重ねて強調した。《共同通信》



6月21日のできごと