平成2709日目

平成8年6月8日(土)

1996/06/08

【中国】核実験

中国外務省は8日午後、国営通信新華社を通じて中国が同日地下核実験を実施したとの声明を発表した。声明はまた、現有の核兵器の安全性確認のため9月までにさらに1回の核実験を行うことを明らかにするとともに、その後は核実験を凍結すると述べた。

ジュネーブで交渉中の包括的核実験禁止条約(CTBT)は9月までの調印を目指している。中国の核実験は通算で44回目、今年に入っては初めて。昨年は5月15日、8月17日の2度実施しており、約10カ月ぶりに再開したことになる。

核実験停止の日程を公表したとはいえ、国連総会が昨年12月、核実験即時停止を求める決議を採択、フランスが1月末に核実験終結を宣言した中で、中国だけが国際世論を無視して実験を強行したことに対しては厳しい非難が集中しよう。

しかし同時に、中国が実験停止の日程を示したことで、世界の核保有5大国の核実験はすべて停止される見通しとなり、大詰めを迎えているCTBT交渉も大きく進展する可能性が強まった。CTBT交渉は今月末の妥結を目指しており、今回の実験は駆け込みの気配が濃厚だ。《共同通信》

橋本龍太郎首相は8日夕、中国の核実験再開について、首相官邸で記者団に「(中国も)従来より一歩踏み込んで包括的核実験禁止条約の早期実現に向けて動いていただけに、われわれとしては残念だ。これで終わりにしてもらいたい」と遺憾の意を表明した。

円借款の凍結については「中国をこの問題で引き戻すようにしなければならない。円借款停止はそういう方向とは逆行する。(中国が)より国際社会に背を向ける結果になる」と述べ、無償援助停止は継続するものの、円借款停止は考えていないことを強調した。《共同通信》



【Jリーグカップ】第3日

Jリーグカップ第3日(8日・新潟市陸上競技場ほか=8試合)B組のヴェルディ川崎が4−0で名古屋グランパスに大勝し、6チームで唯一の3連勝をマークした。B組はこのほか、清水エスパルスが敵地で横浜フリューゲルスを1−0と下した。リーグ戦前半トップの横浜Fはまだ勝ち星がない。A組では好調の柏レイソルが横浜マリノスと0−0で引き分けた。《共同通信》

鹿島の大物ルーキー、柳沢が後半8分から出場。リーグ戦も含めた公式戦デビューを果たした。富山一高時代から超高校級ストライカーと高く評価された逸材だが、ここまで鹿島の厚い選手層に出場を阻まれていた。それだけに、試合後は「これまではウオーミングアップしかしたことないので、緊張した」と大物らしくない(?)感想も漏らした。

「トップでフリーに動け、と指示されていた」と言う。精力的な動きでゴールを狙ったが、チャンスらしいチャンスもなく、シュートを1本も打たないまま試合を終えた。「点を取りたかった。悔しい」と不完全燃焼の様子だ。

「将来は非常に有望な選手だが、チームに入って間もないし、敵の研究もしなくてはいけない。(活躍には)まだ時間がかかるよ」と話すカルロス監督の表情に期待の大きさが表れていた。《共同通信》

【全仏テニス】シュテフィ・グラフ選手、5度目の制覇

テニスの全仏オープン第13日は8日、パリのローランギャロスで女子シングルス決勝を行い、世界ランク1位で第1シードのシュテフィ・グラフ(ドイツ)が第4シードのアランチャ・サンチェス(スペイン)を6−3、6−7、10−8で下し、2年連続5度目の優勝を果たし、賞金322万4000フラン(約6800万円)を獲得した。《共同通信》

【自民党・加藤紘一幹事長】会期延長「必要ない」

自民党の加藤紘一幹事長は8日午後、長野県松本市で記者会見し、住専処理に伴う追加負担について「参院での住専処理法案成立までに大枠を決められるよう、関係者にお願いしてある。追加負担は必ずしも法案修正が必要ではない」と述べた。会期延長には「会期延長なしで住専関連法案を通過させたいと必死に取り組んでいる。延長は必要ないと思う」と述べ、会期延長しないとの見解を表明した。

小選挙区制見直しの動きについては「自民党の中では現実の提案としてホットな論争になっていない。万が一議論する場合でも結論が出るには時間がかかる」と重ねて慎重な姿勢を示した。衆院解散・総選挙の時期については「今まで私は今年秋から来年にかけてと言っており、その見方に変更はない」と述べた。

ヤミ献金疑惑に関する自らの参考人質疑に関連し「判断は皆さん(国民)にお任せしたい。あらためて説明する心積もりはない」と述べ、証人喚問要求を指否した。《共同通信》

【社民党・村山富市党首】奥野発言を批判

社民党の村山富市党首は8日の仙台市内の記者会見で、自民党の奥野誠亮衆院議員らが従軍慰安婦の強制連行を否定する発言をしたことについて「既に宮沢内閣の時に(強制連行を)認め、償いの努力をしているところだ。せっかくの信頼関係を阻害し、国益を害する発言だ」と強く批判した。

社民党の有志議員が国会提出を目指している小選挙区見直し法案の扱いについて、村山氏は「出すだけでは意味がない。提出する以上は、真剣に議論し結論を出してもらわないといけない」として、各党の理解が得られない限り提出しない意向を表明。自民党などに「議員の身分にかかわる問題であり、拘束はしない方がいい」と理解を求めた。《共同通信》



6月8日のできごと