平成970日目

平成3年9月4日(水)

1991/09/04

【野球・西田哲朗さん】誕生日

9月4日のできごと(何の日)
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【バドミントン・三谷美菜津さん】誕生日

9月4日のできごと(何の日)
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【プロ野球実行委】ロッテの千葉移転を正式に決定

プロ野球の実行委員会が4日、名古屋市内のホテルで開かれ、1992年度からロッテの千葉への移転が正式に決定し、10月31日のオーナー会議で承認される見通しとなった。

プロ野球が千葉件をフランチャイズにするのは初めてで、パ・リーグの原野会長は「新しいファンを開拓し、球界全体の発展に貢献してほしい」と期待を寄せている。《共同通信》

【海部俊樹首相】キッシンジャー元米国務長官と会談

海部首相は4日午前、首相官邸でキッシンジャー元米国務長官と会談、ソ連情勢について意見交換した。この中でキッシンジャー氏は北方領土問題について「遅かれ早かれソ連は(北方)四島をあきらめるだろう」と述べ、ソ連の政変によって北方領土問題の解決が早まるとの見解を示した。

キッシンジャー氏はソ連の連邦制と共和国の関係について「一番良いシナリオでも中央政府はあまり力を発揮できず、分権化し、各共和国が経済的に協力していくような形になると思う」と述べた。またゴルバチョフ大統領とロシアのエリツィン大統領の関係については「当面の間は互いに協力していくだろうが、民族主義的勢力にどれだけ影響力を及ぼせるかを競争していくことになろう」との考え方を示した。

これに対し海部首相は北方領土については「共同声明に基づき(日ソ)平和条約を結んで安定的解決を図ることが重要だ」と指摘、さらに「共産党の解体で、ソ連の市場経済や民主主義への移行が進展すると思う。そのための技術協力を行う用意がある」と述べた。《共同通信》

【海部俊樹首相】“政治改革3法案”今国会成立に全力

海部首相は4日午前、首相官邸で吹田愰自治相、自民党の小渕幹事長ら党四役、政治改革本部の伊東正義本部長はじめ幹部らと、来週の審議入りが予定される政治改革関連3法案に取り組む方針を協議した。

首相は「残された会期は少なくなったが、何としても3法案を成立させたい。党内一致協力し、私が先頭に立って頑張っていく」と同法案成立に向けた決意を改めて表明し、党執行部に協力を要請した。首相発言を受けて小渕幹事長らは、今後、自民党内の反対派議員への説得などに全力を挙げ、あくまで3法案の今国会成立を目指す方針を確認した。

この日の会合は、今国会での政治改革関連法案の審議入りが大幅に遅れていることや、自民党内からも反対派を中心に「廃案やむなし」といった声が公然と出始めていることから、改めて首相、党執行部、政治設革本部の意思統一を図るため、政治改革本部から首相に開催を動きかけた。《読売新聞》

【ソ連】新連邦を結成へ

ソ連人民代議員大会は4日、新連邦結成促進と新国家体制確立まで暫定連邦機構の導入を提明する、ゴルバチョフ連邦大統領と10共和国指導者の「共同声明」に対する大会決議を1126対289の賛成多数で基本承認した。これにより、ソ連邦は急速に進行しつつあった崩壊を一応回避、主権国家群のよりゆるやかな結合体としての新連邦体制の結成に向けて動き始めた。同時に大会は、同決議を具体化するため、提出された「移行期間における国家権力機構に関する法律案」、大会決議の逐条常議を5日から行うことを決めた。

基本承認された決議案は、「連邦への参加形態を、各国家が独自に決定できる主権国家連邦条約の策定と調印」の促進を支持、各共和国間の「経済協力関係」などに関する協定の策定、締結の必要性に言及、経済同盟の早期結成を呼びかけている。

一方、「移行期間における国家権力機関に関する法案」は、副大統領職を廃止、連邦大統領が職務執行不能に陥った場合には、各共和国指導者らからなる国家評議会の議長を選出、大統領代行とすることを盛り込むなど、共和国への大幅な権限移行を規定している。《読売新聞》

【米・ベーカー国務長官】対ソ5原則発表

ベーカー米国務長官は4日、記者会見し、激動するソ連情勢に対応する米政府の基本姿勢を、①ソ連国民の民主的かつ平和的な自決権の尊重②現国境の維持(変更は合法、平和的に)③民主的選挙による変革の推進④人権擁護⑤国際法の順守—の5原則にまとめて発表、混迷が予想される今後のソ連改革が民主的かつ平和的に進展するよう強く訴えた。

また、北方領土問題を「第二次大戦が残した最後の遺物である」と述べ、問題の歴史的重要性をとくに強調、今後、米政府は、日本の立場を全面支持しつつ、北方領土の返還を促進するよう、ソ連に対し、強力な外交攻勢をかけていく姿勢を明確に示した。同長官は10日からのソ連訪問で、5原則や北方領土問題などへの米政府の立場を直接、ソ連指導部などに提起、説明する。同時に長官は、冬を迎えるソ連への「人道的緊急援助」として、食糧などの支援に踏み切る考えを示した。また、訪ソ期間中、外交関係樹立を宣言したばかりの沿バルト3共和国をも訪問する計画を公式に明らかにした。

同長官は、中東和平問題に次ぐ重要外交課題として北方領土問題を挙げ、日本政府との協議の上で、「返還のプロセスが加速し、第二次大戦がもたらした最後の遺物(懸案)が片づくよう助力する」と指摘、「日本政府の立場、アプローチを今後とも支持する」と明言した。北方領土返還については、7月、モスクワで行われた米ソ首脳会談の際、ブッシュ米大統領が繰り返し、ゴルバチョフ大統領に迫り、米ソ外交関係の中で最重要課題の一つとして浮上したいきさつがある。《読売新聞》



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