平成2662日目

平成8年4月22日(月)

1996/04/22

【橋本龍太郎首相】有事対応「法的側面を検討」

橋本龍太郎首相は22日午前、首相官邸で村山富市社民党党首、武村正義新党さきがけ代表と会談、続いて小沢一郎新進党党首、不破哲三共産党委員長と個別に会談した。

首相は与党党首会談で「(1)集団的自衛権の行使は認められないとの憲法解釈は変えない(2)日米安保条約6条の「極東」の範囲は変更しないーと表明。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)見直しに関して「現行憲法、法制の中で地道な研究をする」と述べ、村山、武村両氏も了承した。

これを受けて首相は午後の参院本会議で「(有事対応の)法的側面を真剣に検討しておかなければならない」と強調した。

ただ梶山静六官房長官は同日午後、加藤紘一自民党幹事長と会い「今の法令の範囲内では(有事の際の)見直しはできない」と述べ、緊急時を想定した法律改正の必要性を指摘、加藤氏も同調した。《共同通信》



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【参院予算委員会】住専問題で参考人質疑

参院予算委員会は22日、住宅金融専門会社(住専)処理問題をめぐり角道謙一農林中央金庫理事長、安藤太郎住友不動産相談役ら4氏の出席を求め、19日に引き続いて参考人質疑を行った。

角道氏は住専処理策について「母体行が最大限に責任を果たすのが本来の自己責任だ。主要役員などを派遣して住専を実質的に支配してきた。親会社が子会社の経営責任を持つのは当然だ」と述べ、母体行が責任を負うべきだとの考えを強調した。

安藤氏は住専の担保不動産を流動化させるため、住専処理機構の上部組織の預金保険機構が自ら競売を開催できるように検討することを提案。さらに需要喚起のため①個別物件の詳細な情報開示②行政、民間一体となった都市開発―などの手法の必要性を強調した。

金融機関でつくる共同債権買取機構の金沢彰社長は、3年間で買い取った債権5兆円のうち、担保不動産の売却などでの回収実績は4300億円にすぎないと回収の困難さを指摘し、この間暴力団などによる妨害行為が62件あったことを明らかにした。

杉浦与曽松全国信連協会会長は各信連による住専への融資について「調整して(融資を)配分する性格のものではない」と、融資割り当てを否定した。また角道氏は住専の農林系への利払いを法的に請求していく考えを示した。

野村五男(自民)、都築讓(平成会)、大渕絹子(社民)、緒方靖夫(共産)、小島慶三(新緑風会)、島袋宗康(二院ク)の各氏らが質問した。《共同通信》

【政界談話室】

○・・・橋本龍太郎首相は22日、モスクワの原子力安全サミットから帰国し、静養する暇もなく与野党党首会談に臨んだ。小沢一郎新進党党首との会談では「眠いし、風邪をこじらせて」と体調の不調を訴えたが、終始にこやかで、渡辺嘉蔵官房副長官が政府専用機内でビールを温めて飲んでいた話を紹介し「あんなことをする人は初めて見た」と笑わせた。前回の住専処理をめぐる小沢党首との会談では、冒頭のカメラ撮りでお互いに顔も合わさず厳しい表情の二人だったが、今回は一転和やか。「保・保連合」のうわさが消えないだけに、笑顔だけでも憶測を呼びそう。

○・・・社民党の佐藤観樹幹事長はこの日午後の記者会見で、橋本首相と小沢新進党党首の会談について「保・保連合」との関連を聞かれると、「(1時間弱の会談のうち)50分間、首相が日米首脳会談などの報告をした。日米、日口と大きな首脳会談が相次いだから…」と、会談が首脳会談報告に終始したことを強調。さらに「保・保連合の話が出るのを楽しみにしている人もいるが、恐らくそういうことを話す時間はなかったはずだ」と打ち消しに躍起。しかし、有事研究をめぐり自社間の溝は深まる一方だけに、確信が持てず、自らに言い聞かせている様子も。《共同通信》

【曙関】日本に帰化、「曙太郎」さんに

大相撲の横綱、曙(26)=東関部屋、米国ハワイ州出身=の日本への帰化が22日認められ、同日付の官報で告示された。日本人名は曙太郎。

曙は将来、親方として日本に残り後進の指導にあたるため、昨年6月に東京法務局に日本帰化を申請していた。

相撲界で外国出身力士が日本に帰化したのは、曙の師匠、東関親方(元関脇高見山)が初めてで、次いで小錦(高砂部屋)が帰化。ことし1月には武蔵丸(武蔵川部屋)も日本人となった。いずれもハワイ出身。《共同通信》

【イスラエル・ペレス首相】ヒズボラ攻撃を継続

イスラエルのペレス首相は22日国会で演説し、イスラエル軍が今月11日開始したレバノンのイスラム武装組織ヒズボラへの大規模な軍事作戦について、ヒズボラのイスラエル北部へのロケット攻撃をやめさせるという当初の目的を達成するまで「期限はない」と述べ、ヒズボラ攻撃作戦の続行を強調した。

レバノンからの報道によると、イスラエル軍は22日も、南レバノン各地に対する空爆や砲撃、地中海沿岸への艦砲射撃を続け、軍事作戦は12日目に入った。ヒズボラも22日、イスラエル北部にロケット弾を撃ち込んだ。しかし、双方の攻撃とも以前と比べると緩やかになっている。

ペレス首相は国会演説で、クリストファー米国務長官による停戦調停に強い期待を表明した。しかし「作戦開始以前の状況に戻る考えはない」と述べ、1993年に約1週間行ったヒズボラ攻撃後の停戦合意より有利な条件を求めていることを示唆した。《共同通信》



4月22日のできごと