平成2231日目

1995/02/16

この日のできごと(何の日)

【阪神・淡路復興委員会】初会合

阪神大震災の復興に向け、首相の諮問機関として政府が設置した「阪神・淡路復興委員会」の初会合が16日夜、村山首相も出席して首相官邸で開かれた。

同委員会は(1)国と地元が一体となった復興計画の策定(2)住宅建設の促進(3)がれき処理問題ーの3テーマを緊急課題とすることを決定した。3月と6月に分けて復興ビジョンの形で首相に答申する方針も確認した。これに先立ち、首相は下河辺淳・元国土事務次官ら7氏に委員の辞令を交付。初会合では下河辺氏を委員長に互選した。

首相は冒頭「17日で震災から1カ月を迎える。今後とも地方公共団体の復興事業を強力に支援し、国がやるべきことは全力で取り組みたい」と述べ、(1)国が講ずべき施策の基本方針(2)基本方針に基づいて講ずべき諸施策の在り方–の2点を諮問した。

首相の諮問を受け、下河辺委員長は「国は地方公共団体の復興事業を支援することが要請されている。委員会は総合的、計画的復興に全力を挙げたい」と、答申取りまとめに意欲を表明した。《共同通信》

昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

このサイトについて

【神戸市営地下鉄】全線で運行再開

神戸市営地下鉄は16日、阪神大震災で不通になっていた新神戸(中央区)ー板宿(須磨区)間で運行が再開、全線約23キロが開通した。市中心部への足が確保できたことで、復興に一段と弾みがつきそうだ。《共同通信》

【政界談話室】

○…村山首相は16日昼、首相が辞意を漏らしたと報じた週刊誌を記者団から見せられ「いや、こんなの本当のことを報道してない」とムッとした表情。続けて早口で「こんなの気にしない、気にしない」とまくし立てた。記者団が、石原官房副長官の辞意表明に絡めて「首相官邸に人がいなくなってしまうのでは」と意地悪質問で食い下がると「あの人も責任が重いけんね。やることはピシッとしてもらわないといかんけどね」と、辞任を認めたはずの石原氏にまだ未練たっぷりで、気迷いもちらり。

○…社会党の森井国対委員長はこの日、与党院内総務会で「誠に不思議な出来事があった」と嫌みたっぷりに切り出した。森井氏が機嫌を損ねたのは、前日の自民、新進両党の国対委員長会談が原因。「(国会運営で)打開策がないときに会談するなら分かるが、スムーズにいっているときに行うとは」と、社会党の頭越しの会談に何か別の意図があるのでは、と言いたげ。この後に記者会見した自民党の深谷院内総務も「おかしな話だ。向こう(新進党)の出番が少ないから、そのチャンスをつくるためではないか」と突然の国対会談に疑問を呈し、森井氏を援護射撃。《共同通信》

【スキー・岡部哲也選手】現役引退を表明

アルペンスキー男子の岡部哲也(29)=デサント=は16日、北海道富良野市で今季限りでの現役引退を表明、19日に富良野スキー場で行われる回転第8戦が、最後のワールドカップ(W杯)出場となる。

同選手は15歳でW杯に初参加。1988年のオプダル(ノルウェー)大会の2位を最高に、回転だけで計12回の入賞を果たし、長期にわたって日本男子の第一人者として活躍した。

今季は不調で、世界選手権(来年に延期)の日本代表から外れたことが引退の引き金となった。今後の活動については未定。全日本スキー連盟は20日の理事会で、岡部の功労をたたえ、特別報奨を決定する。《共同通信》

【バレーボール・吉原知子選手】セリエAデビュー

女子バレーボールの吉原知子が16日、イタリア・プロリーグ(セリエA)のローマ入団後初めて試合に出場した。「ウルビス・スポーツ」に入った連絡によると、ローマで行われたベルガモ戦でデビュー、チームは3−1で快勝した。吉原はセンターとして活躍。初めは緊張で動きが硬かったが、次第に調子を上げ、勝利に貢献した。

吉原は大林素子とともにイタリアに渡り、当初は同じアンコーナ入りしたが、外国選手登録の問題で試合に出場できず、ローマに移籍した。《共同通信》

【ロシア・エリツィン大統領】チェチェン紛争で軍批判

エリツィン・ロシア大統領は16日、クレムリンで上下両院議員を前に今年の施政方針である年次報告に基づいた演説を行い、チェチェン共和国問題について、市民を含む多くの犠牲が出たのは、作戦で軍が失敗を重ねたためだと軍指導部を厳しく批判、軍の改革を急ぐ方針を表明した。また予定通り今年12月に下院選挙と来年6月に大統領選挙を実施する方針を示した。

大統領は国営テレビで全国に約1時間にわたり中継された演説で、チェチェン紛争の犠牲者に黙とうをささげ、軍事介入で高まった国内の批判に配慮を見せた。しかし介入は国家体制を守る正当な権力の行使だったとして一切反省を見せず、犠牲拡大の責任を指導部に転嫁して、自らの威信維持を図る姿勢を鮮明にした。《共同通信》



2月16日 その日のできごと(何の日)