平成2229日目

平成7年2月14日(火)

1995/02/14

【新進党・山口敏夫幹事長代理】関連企業に2信組から40億円

多額の不良債権を抱え、経営が破たんした東京協和信用組合と安全信用組合が法律で定められた規制を超えて行った大口融資は計約1781億円に上ることが、東京都の調査資料で14日、明らかになった。両信組の最大の融資先は、いずれも前理事長の関連企業で、新たに元労相の山口敏夫・新進党幹事長代理の親族らが経営するゴルフ場開発・経営会社など関連企業に両信組から計40億5150万円が融資されていたことも分かった。

山口氏側への資金の大部分は回収困難といわれ、両信組によるずさんな実態が浮き彫りになった。東京都の資料は、昨年6月末時点で、両信組からヒアリング調査して作成された。同資料によると、山口氏の複数の関連企業に対しては東京協和信組が28億9500万円、安全信組が11億5050万円融資していた。

こうした資金の多くは、関連企業のゴルフ場開発に充てられたといわれる。しかし、昨年4月まで山口氏の実弟が代表取締役を努めていた「プリムローズカントリー倶楽部」が埼玉県内で計画していたゴルフ場は、資金繰りが悪化し、建設工事も中断、融資された資金の返済のめどはほとんど立っていないという。《共同通信》



【出雲市・岩國哲人市長】辞職願提出、都知事選に意欲

東京都知事選への出馬が有力視されている島根県出雲市の岩國哲人市長(58)は14日午前、同市議会の北村肇議長に辞職願を提出、その後記者会見で正式に任期途中での辞任を表明した。

岩國市長は「一身上の都合により辞任する」と辞任理由を述べた。同市議会は3月2日を辞任の日としており、市長選挙は統一地方選に合わせて行われることになる見込み。

退職後の進退については「(国政か都政か)私自身が適役かどうかをよく考えて整理していきたい」と明言を避けたが、「(東京都知事に推す)多くの人の期待にいつまでも答えを出さないわけにはいかない。環境が厳しければ、それだけ情熱は燃えてくる」と強調。都知事選出馬に相変わらず強い意欲を示した。《共同通信》

【連立与党3党首】政府系金融機関の年度内見直しで一致

村山首相は14日夜、都内のホテルで河野外相(自民党総裁)、武村蔵相(さきがけ代表)の与党党首と会談、特殊法人見直しの際に先送りした政府系金融機関の整理・合理化問題の取り扱いを中心に協議した。

この結果、首相の要請を受け、政府系金融機関の見直しについては本年度中に結論を出すよう努力することで一致した。ただ、見直しと連動する財政投融資制度については中長期的課題として議論を継続していく方針を確認した。

【社会党・山花貞夫前委員長】新党結成は地方選後

社会党の「新民主連合」の山花貞夫会長は14日、新党推進派労組の全逓、全電通の幹部と都内で会談。阪神大震災後の政治状況を踏まえ、これまで目標としてきた統一地方選前の新党旗揚げを断念し、統一地方選後の早い時期に結成したいとの意向を正式表明した。

会派離脱届の「凍結」が続く山花氏ら24議員は15日午前に開く会合で方針転換を提案し、了承されれば久保書記長にも伝える考えだ。

山花氏はまた「民主リベラル新党準備会」の栗森喬参院議員(民主改革連合)との会談で、会派離脱届の取り下げを求める声が社会党執行部内にあることに関連して「久保氏との間で条件が詰まっていない」と指摘、久保氏が統一地方選後―参院選前の新党結成方針を明確にするなど条件次第では取り下げを検討する意向を示唆した。

一方、新民連所属で会派離脱届を提出していない上野雄文、及川一夫両参院議員らが14日、山花氏と会い、機能を停止している新民連の役員会を開いて関係を修復、新民連全体で新党構想を具体化するよう求めた。《共同通信》

【政界談話室】

○…14日、バレンタインデーの経験について記者団から“追及”を受けた村山首相は、チョコレートをもらったことは「ある。秘書さんとかにね。(愛を告白されたことは)ないよ」。孫からは「まだないな。小さいから」と、簡潔明瞭に答えた。しかし、衆院本会議で特殊法人見直し問題について、野党から首相の指導力を問う厳しい質問があったことに話が及ぶと、一転して歯切れが悪くなり「いや当然じゃ、当然じゃ。やっぱりみんな一生懸命やっとるよ」と、与野党の努力を強調するばかりの迷答弁でけむに巻いていた。

○…新進党の渡部恒三幹事長代理はこの日、山口敏夫幹事長代理の辞任について緊急記者会見。渡部氏が、実母の死去のため地元に帰っている小沢幹事長と相談するまで辞表提出を待つよう説得したものの、山口氏の決意は固く、小沢氏には電話で報告するにとどめた経緯を説明した。3人の幹事長代理が1人欠けることになり、山口氏の後任については「幹事長が東京に戻ってきてから相談する」と、あくまで人事案件は小沢氏が中心であることを強調したものの、会見の合間には「後任といったって、1人でいいところを3人いるんだからな」と、思わず本音をポロリ。《共同通信》

【文芸春秋】田中社長が辞任

文芸春秋の月刊誌「マルコポーロ」が今年2月号で「ユダヤ人虐殺のためのガス室は存在しなかった」とする記事を掲載、米国のユダヤ人団体などから抗議され廃刊を決めた問題で、同社は14日に緊急役員会を開き、田中健五社長(66)の辞任を決めた。後任には安藤満専務(63)が同日付で昇格し、田中氏は代表権のある会長に就任した。

同社社長室の斎藤禎室長によると、役員会は11人の役員が出席し、午前11時に開会。田中氏が「社内の人心を一新し、内外の信用を立て直したい」などと辞任の意向を表明、安藤氏を後任社長に指名する一方、安藤氏側は田中氏の会長就任を要請し、全員一致で承認されたという。

斎藤室長は辞任の理由について「『マルコポーロ』だけじゃなく、一連の事件がすべて入っているのではないか」と述べ、皇室やJR東日本を批判した「週刊文春」の記事をめぐるトラブル、謝罪なども、社長辞任の遠因になったとの見方を示した。

同室長はまた「(田中氏は)世間一般の企業責任の取り方や社内の声に耳を傾けた結果、安藤氏に再建を任せた方が良いと判断した」などと説明。「引責辞任ではない」と繰り返し強調した。《共同通信》

【ペルー、エクアドル】停戦発効

国境をめぐるペルーとエクアドルの紛争は14日正午(日本時間15日午前2時)、停戦が発効した。ペルー政府の声明によると、ペルー海軍は前線に配置していた艦隊を撤退させ、装甲車なども後方に引き揚げ始めた。

しかし、完全な戦闘の停止は確認されておらず、ペルー軍統合司令部の発表によると、停戦発効の1時間半後、ペルー軍が占拠したティウィンサ基地に対しエクアドル軍の激しい砲撃があった。エクアドル側はこの発表を否定している。

ペルーは13日、国境付近のティウィンサ守備隊基地を占拠したと発表したが、エクアドル側は自軍が確保していると反論、双方の主張が対立している。《共同通信》



2月14日のできごと