平成2215日目

平成7年1月31日(火)

1995/01/31

【天皇、皇后両陛下】阪神大震災被災地をお見舞い


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阪神大震災お見舞いのため兵庫県を訪問中の天皇、皇后両陛下は31日午後、神戸市内や淡路島の被災者を激励。また神戸市の被災現場では水仙を備え、震災による多数の犠牲者のめい福を祈られた。

両陛下は午後1時すぎ、神戸市東灘区の市立本山第二小学校の避難所に到着。笹山幸俊神戸市長らの案内で、家を失い校庭のテントで生活する被災者の間を回られ「希望を持って頑張ってください」などと励まされた。

続いて、両陛下は火災の被害が最もひどかった同市長田区の菅原市場を視察。

小雪が舞う寒さの中、バスから降りた両陛下は火災でねじ曲がった鉄骨や割れた屋根がわらが散乱する現場に向かって一礼。がれきの山となった現場に、皇居の庭園内から持参した水仙の花束を備えられた。

笹山市長の「戦争では被害を受けなかったのに、こういう結果になり残念です」という説明に両陛下とも沈痛な面持ち。天皇陛下は「復興を目指して市民のためによろしくお願いします」と話された。《共同通信》



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【阪神大震災】与党、所得税減免を確認

連立与党は31日、税制改革プロジェクトチーム(与党税調)の幹事会で、阪神大震災の被災地の住民の所得税について、94年分にさかのぼって減免することを確認した。2月10日をメドに政府・与党内で関連法案の細部を詰めたうえ、今国会で早期成立を目指す考えだ。

所得税は、災害が起きた95年分に関しては、雑損控除制度または災害減免法で減免措置が講じられるが今回は(1)被害が同時、多量にわたる(2)地域的な広がりがある(3)前年の課税期間の終了(年末)から申告時までの特殊な期間に起きている–などの事情を考慮し、前年分にさかのぼることを承認した。《読売新聞》

【エクアドル、ペルー】停戦に合意

エクアドル外務省は31日、ペルーとの国境紛争の停戦に合意したと発表した。それによると、停戦は同日正午(日本時間2月1日午前2時)に発効、エクアドルはすべての戦闘行動を中止する。

同時にエクアドル外務省は、31日午後にブラジルのリオデジャネイロで開かれるペルーとの和平会談に政府代表を送ることも明らかにした。

ペルー政府は停戦合意そのものについてはまだ何も発表していないが、外務省が31日、エドゥアルド・ポンセ外務次官をリオデジャネイロの和平会談に派遣すると発表した。

これによりペルーとエクアドル両国は、国境紛争が本格的に再燃した26日以降、双方で31人の死者(エクアドル側発表)を出した戦闘を中止、紛争解決に向けて交渉のテーブルに就く。《共同通信》



1月31日のできごと