1992 平成4年9月3日(木)

平成1335日目

平成4年9月3日(木)

1992/09/03

【渡辺美智雄外相】ロシア大統領発言に反論

ロシア訪問中の渡辺美智雄外相は3日、読売新聞社など同行記者団とのインタビューに応じ、エリツィン大統領が日本の北方領土問題に対する姿勢を「圧力」と批判したことについて、「日本は北方領土の即時一括返還を言わなくなっている。圧力をかけているのではなく(四島の主権さえ認めれば、返還の時期等は柔軟に対応する用意を表明するなど)トーンダウンしているのだ」と述べ、大統領の「圧力」発言は誤解に基づくものとの認識を示した。

さらに外相は、エリツィン大統領の厳しい対日姿勢について「国内に経済などで不満があり、北方領土が政争の具として使われる危険性を感じていると推測する」と述べ、ロシア国内の事情に配慮した発言との受け止め方を示した。

大統領来日時の領土問題進展の見通しについて外相は、「大きな前進を期待しているとしながらも、「ロシアは経済協力が先、という感じが出ている」と指摘、日本側としてはあくまで領土問題の解決が最優先の課題との考えを強調した。《読売新聞》



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【山梨県甲府市】気温38度を記録

関東甲信地方は3日、厳しい残暑に見舞われ、甲府で38度を記録したほか、東京35.2度、横浜34.8度、水戸35.2度など各地で軒並み今年最高気温になった。38度は甲府の9月の気温としては明治27年の観測開始以来最高。《共同通信》

【社会党・田辺誠委員長】佐川疑惑解明に全力

社会党の田辺委員長は3日午前、鳥取県米子市で開かれた同党の自治体政策研究全国集会であいさつし、東京佐川急便事件について「金丸信・自民党前副総裁、金子清・新潟県知事に流れた金を徹底的に追及しなければならない。秋の臨時国会冒頭で処理する」と述べ、疑惑解明に全力を挙げる考えを強調した。

これに関連して田辺氏は「政治改革は待ったなしの状況だ。(与野党の)政治改革協議会で基本的に合意した改革案の臨時国会冒頭処理は当然だ」と指摘。そのうえで「これはあくまでも抜本改革に至る道筋であり、政治資金規制の強化、政治腐敗行為を犯した者への罰則強化、腐敗防止のための法的整備などを急がなくてはならない」と述べた。

政治改革協議会では、国会議員などの資産公開や資金集めパーティーの規制などを行うことで合意しているが、先の通常国会では関連法案の国会提出が見送られた。田辺氏の発言は、合意済みの改革案を緊急改革と位置付け、野党が早期召集を求めている臨時国会で直ちに成立させるとともに東京佐川急便事件を念頭に不明朗な政治献金の「入り」を規制する抜本改革の必要性を強調したものだ。《読売新聞》

【自民党・綿貫民輔幹事長】ロシアを批判

自民党の綿貫幹事長は3日、都内で開かれた党主催の「北方領土返還を要求する国民大会」であいさつし、エリツィン・ロシア大統領の来日に関して「北方四島が解決しない限り、スターリン主義に基づく恐ろしい政治を払しょくできない」と述べ、ロシア側の北方領土返還に対するかたくなな姿勢を厳しく批判した。《共同通信》

【宮沢喜一首相】佐川事件「司直に任せる」

宮沢首相は3日、NHKの番組「総理にきく」の録画撮りの中で、東京佐川急使事件について「司直による事態の解明に任せることが当面、大事なことではないか」と強調、「こちらからはもとより、何も言おうという気持ちはありません」と述べ、指導権発動の余地などはなく、あくまで捜査の行方を見守る姿勢を明確にした。

首相は、13日からのエリツィン・ロシア大統領の来日が、「日口新時代」を画するものになるか、との問いに対しては、「来るんだと思う」と、その成果に期待を示した。ただ、北方領土問題での具体的な進展については「お互いに(平和条約締結による関係正常化の)必要を感じている以上、ある程度、時間をかければ、解決しないとおかしいと思う。そういう意味で、新時代は来ると思う」と慎重な言い回しに終始した。《読売新聞》

【中国・劉華秋外務次官】“F16台湾売売却”米大使に厳重抗議

新華社通信などによると、中国の劉華秋外務次官は3日、北京駐在のロイ米国大使を外務省に呼び、ブッシュ米大統領がF16戦闘機150機の台湾への売却を決めたことに対して厳重抗議し、売却決定の取り消しを強く求めるとともに、決定を覆さない限り、五大国による武器輸出削減などに関する軍縮会議への中国の参加が困難になることを伝えた。 劉次官は、同大使に対し今回のF6機売却が、台湾への武器輸出に関する82年の米中共同コミュニケに「完全に違反する」と述べ、米中関係を損なうものだと指摘したという。このコミュニケでは、台湾向け武器供与の漸減などがうたわれている。

非同盟諸国首脳会議のためジャカルタを訪れている銭其琛・中国外相は3日、ジャカルタ国際会議場で読売新聞などと会見、米国の発表した台湾へのF16戦闘機150機の売却について「非常に重大な出来事だ。米国は一方で軍縮を訴えていながら、他方で台湾に最新兵器を売却している」と非難。「いかなる重大な結果についても責任を負うべきだ」とけん制した。《読売新聞》



9月3日のできごと