1993 平成5年1月9日(土)のできごと(何の日)

平成1463日目

平成5年1月9日(土)

1993/01/09

【ミャンマー】民政移管へ始動

軍一政が続くミャンマーの首都ヤンゴンで、新憲法制定に向けた国民会議が9日開かれ、民政移管に向けて動き出した。しかし軍事政権側は、新憲法に軍の主導的役割を盛り込むよう強く求めており、実質的な民政移管が実現するかどうか国民の間では疑問の声も出ている。

国民会議は1988年の軍事クーデターで実権を握った軍事政権の中核、国家法秩序回復評議会(SLORC)が新憲法制定後に民政移管をするとの約束に基づき、まず新憲法の綱領理念を決めるために昨年4月に開催が決まった。

この日、ヤンゴンの旧大統領官邸の会議場で開かれた国民会議には702人の代議員のうち699人が出席した。代議員は政府関係者のほか、国民民主連盟(NLD)などの野党を含む政党、少数民族、農民、労働者など8グループで構成。

国民会議開催委員会のミョン・ニュン委員長(陸軍少将、SLORCメンバー)は開会の演説で、新憲法の綱領理念として、国家統一の維持、複数政党制の導入など5項目のほかに、軍の政治における主導的役割を指針として示し、これは新憲法に必ず規定されるべきだと述べた。

これに対し、NLDの一部国会議員には強く反発する声もあるといわれる。また少数民族代表は自治権の拡大を要求する構えだ。

国民会議は8分科会に分かれ、1カ月以上の討議の上、新憲法理念を決め、続いて憲法を起草した後で、民政移管のための総選挙が実施されるとみられる。《共同通信》



【宮内庁】皇太子殿下「結婚の儀」6月3日を軸に調整

婚約が内定した皇太子さま(32)と小和田雅子さん(29)の結婚の儀の日取りについて宮内庁は9日までに、6月3日を軸に日程調整を始めた。今月19日の皇室会議で婚約が正式に決まった後、最終的な詰めの作業に入る方針。《共同通信》

【第45回社会人ラグビー】神戸製鋼がV5

ラグビーの第45回全国社会人大会最終日は9日、東京・秩父宮ラグビー場で決勝を行い、神戸製鋼が20−19で東芝府中を退け、5年連続5度目の社会人日本一に輝いた。神鋼の5連覇は新日鉄釜石の7連覇に次ぐ史上2位の記録。

神鋼は個人技の差を発揮。PGで先行した後の前半32分、密集の連取から左オープンでWTB富岡剛がトライし、5分後にも富岡剛がトライ。後半26分には1点差に詰め寄られたが、その後の東芝の反撃を厳しい防御で抑えた。これで国内公式戦(関西社会人リーグ、全国社会人大会、日本選手権)の連勝は8に伸びた。神鋼は15日の日本選手権(東京・国立競技塊)で大学選手権優勝の法大と初顔合わせで日本一を争う。《共同通信》

【巨人・斎藤雅樹投手】1億1800万円で更改

巨人の斎藤雅樹投手は9日、東京・内神田の球団事務所で二度目の契約交渉に臨み、4200万円増の日本人投手としては最高年俸の1億1800万円で今季の契約を結んだ。これまでのトップは野茂(近鉄)の1億1600万円。2億5000万円の落合博満(中日)をはじめ日本人選手の1億円以上のプレーヤーは18人となった。

昨季17勝で3度目の最多勝投手に輝いた斎藤は、約2時間の交渉の末に前回より1800万円の上積みを引き出した。「最初から1億2000万が希望だったので野茂君の金額は意識しなかったし、交渉では“イチニー、イチニー”と言い続けた。タイトルとこの4年間で68勝したのを評価し直してもらえた」とほぼ要求通りの年俸を勝ち取り満足そうだった。

プロ入り10シーズンをかけて日本人投手の頂点に立った感想を「これからはもっと頑張らなくては、と思う。入団したときが300万円ですから40倍。すごいすね」と話した。

これで巨人の未更改は9840万円から約1000万円のダウン提示を受けて保留し、12日に交渉予定の桑田だけとなった。(金額は推定)《共同通信》

【連合・山岸会長】自衛隊「合憲・違憲の明確化を」

連合の山岸会長は9日午前、NHK討論番組の録画撮りに出演し、山花社会党次期委員長に対し「自衛隊の憲法上の扱いを棚上げされては困る」と述べ、社会党が基本政策見直しに当たり、自衛隊合憲・違憲の見解を明確化するよう求めた。

連合は5月中旬に政策方針協議を行い、懸案の自衛隊をめぐる憲法判断についても結論を出すことにしており、山岸会長は「山花氏は合憲・違憲を棚上げにする一方で『自衛隊の現状は違憲だ』と強調し過ぎる。連合が合意形成しようとしている時にやりにくい」と強調した。

また、山花氏が憲法問題について「創憲」を提唱していることに関連して、山岸氏は「憲法の基本精神は生かしつつ、将来に向けて論議することがあり得てもよい」と述べ、改憲論議を拒まない考えを表明した。ただ当面の対応としては「憲法と現実との関係が不明確なところは安全保障、政治腐敗防止、環境、国民投票などの基本法でカバーすべきだ」との見解を示した。《共同通信》



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