平成1439日目

平成4年12月16日(水)

1992/12/16

【日本新党】改憲提唱

日本新党(細川護熙代表)は16日、同党の基本政策をまとめた「政策大綱」と「政策要綱」を発表した。国連中心の新しい平和秩序形成のため、各国の主権とは切り離された「国連警察隊」(仮称)の創設に参画するとともに、わが国に自衛隊とは別個の常設組織として「国連平和協力隊」(同)を新設し、国連平和維持活動(PKO)に積極的に協力することを提唱。併せて、冷戦終結以後の新しい国際環境に対応し、憲法の改正に積極的に取り組む方針を明らかにしている。同党では「戦前の日本に回帰することをめざすかのような従来の改憲論とはまったく異なる新しい改憲論」と位置づけているが、基本政策に憲改正を据えたことで、今後反響を呼びそうだ。

大綱では、憲法改正について、「憲法解釈上の対立点をあいまいにし、憲法論争をタブーにしたままでは、国民が求める新しい国家理念を樹立することは不可能」と指摘、現行憲法の平和主義などの基本原則を堅持する姿勢を強調したうえで、「憲法改正に、慎重に、しかし積極的に取り組む」と明記。要綱の中で「国連指揮下に行われる治安維持活動にわが国が参画することを是認する条項を憲法に盛り込む」としている。

また、憲法見直しの課題として、①立法府の主体性確立と内閣のリーダーシップ強化②衆参両院の役割分担の明確化③憲法改正以外の事項への国民投票の拡大―なども挙げ、憲法改正論議を活発化させるため、国会に憲法調査会を設置するよう提唱している。《読売新聞》



【全中】「コメ開放」阻止へ気勢

新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)で焦点になっているコメの市場開阻止を求め、全国農業協同組合中央会(全中)は16日、東京・両国国技館で「緊急国民総決起大会」を開いたた。全国の農業関係者約1万人が参加したほか、フランス、韓国など農業保護の削減を拒否する海外の農業団体、与野党の代表も出席。今回の交渉局面では国内最大規模の反対行動となった。

大会では堀内巳次・全中会長が「我々は条件闘争をお願いしているのではない。(首相の)従来方針を変えたかと見られる発言を完全に打ち消して欲しい」と内閣改造後の首相発言を批判。石倉皓哉・全中常務理事も「(コメ関税化拒否を求めた)国会決議を踏みにじれば、内閣総辞職か解散しかない」と訴えた。

これに対し、三塚博・自民党政調会長は「党四役と連携し、政府を督励。22日がヤマと言われる(ジュネーブの交渉に)基本方針で頑張る」と約束したものの、関税化受け入れの場合の政府・自民党の責任の取り方には言及しなかった。《読売新聞》

【自民党・松岡利勝氏】コメ関税化容認なら宮沢首相退陣を

宮沢首相は16日夕、コメ市場開放阻止を求めて首相官邸を訪れた自民党の「日本の農業を守る特別行動議員連盟」(松岡利勝会長)に対し「日本が新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)を壊すようなことがあっては断じてならない。いずれにしても来年1月中には決着をつけなければならない」と述べ、コメの関税化容認を含みとして1月中に政治決断する意向を表明した。

松岡氏らは「行動議員連盟」決議に基づいて、政府がコメ関税化を認めた場合は国会決議や党の公約違反であることから「宮沢内閣の即刻退陣を迫る」として首相の考えをただした。首相は「あなた方の趣旨、行動はよく分かる」としながらも、12日の記者会見に沿って新ラウンドの「例外なき関税化」を受け入れざるを得ない、との意向を繰り返した。《共同通信》

【宮沢喜一首相】訪米「3月までに」

首相や両院議長経験者らによる自民党最高顧問懇談会が16日夜、宮沢首相や党三役も出席して都内のホテルで開かれた。首相はクリントン米次期大統領との首脳会談を目的とした訪米について、「(5月の)連休まで待つのも能がない。かといって、それまでは国会のヤマ場になるので思案している」と述べ、通常国会での5年度予算案審議の状況を見ながら、遅くとも3月中には訪米する意向を明らかにした。

また、コメ市場開放問題で、梶山幹事長は、自民党として野党も受け入れられる案を模索する考えを示した。《読売新聞》



12月16日のできごと