平成1343日目
1992/09/11
この日のできごと(何の日)
【国際平和協力隊】発足
カンボジア、アンゴラの国連平和維持活動(PKO)参加のための関係政令が11日、それぞれ公布・施行され、これにより両国に派遣される国際平和協力隊が正式に発足した。国連平和維持活動協力法に基づく国際平和協力隊の発足は初めて。これを受け、国際平和協力本部長である宮澤首相は、同日中にカンボジアに派遣される自衛隊の施設部隊員と停戦監視要員、アンゴラの選挙監視要員を協力隊員に任命する。
カンボジア関係の政令では、隊員への「国際平和協力手当」を、業務の内容や勤務環境に応じて、日額2万円から4000円まで5段階に分けて定めている。アンゴラ関係の政令では、1万6000円から8000円まで3段階となっている。《読売新聞》
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渡辺美智雄外相は11日の閣議で、国連から要請を受けた国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)と第二次国連アンゴラ監視団への要員派遣について、政府が国連平和維持活動(PKO)協力法の枠内で応じる旨の口上書を、10日付でブトロス・ガリ国連事務総長に送ったことを報告した。《読売新聞》
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アンゴラとカンボジアに派遣される国際平和協力隊員に対する、宮澤首相の激励会が11日午後、首相官邸で開かれた。出席したのは自衛官80人と文民警察官要員となる警察官75人の総勢158人。
首相は「停戦監視や警察行政の指導、橋の修理など多様な分野で任務を遂行することになる。世界平和のため任務に赴く諸君を誇りに思うとともに、つつがなく帰還されることを祈ります」と訓示。前列に並んだ隊員28人と次々に握手し、激励した。《共同通信》
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【ボクシング・鬼塚勝也選手】初防衛に成功
世界ボクシング協会(WBA)ジュニアバンタム級チャンピオンの鬼塚勝也(協栄)に同級5位の松村兼一(JA加古川)が挑戦したタイトルマッチ12回戦は11日、日本武道館で行われ、鬼塚が5回1分26秒TKO勝ちし、初防衛に成功した。22歳の鬼塚はデビュー以来20戦全勝(17KO)。32歳の松村は4度目の世界挑戦に失敗した。《共同通信》
【プロ野球】阪神ーヤクルトの試合時間は6時間26分
ヤクルト3−3阪神◇11日◇甲子園
史上最長の6時間26分に及んだ激闘も延長十五回、規定により3−3で引き分けた。序盤は点の取り合い。2点を先取されたヤクルトは三回、一死満塁から池山が右翼線へ走者一掃の二塁打を放って3−2と逆転。しかし、阪神はその裏、オマリーの14号本塁打で同点に追いついた。
その後ヤクルト岡林、阪神は弓長らのリリーフ陣が好投し、ともに勝ち越し点を挙げられなかった。《共同通信》
【ロシア・エリツィン大統領】現状では領土返せぬ
エリツィン・ロシア大統領は11日、国内訪問先の口シア中西部チェボクサルイで記者団に対し、訪日延期の理由は「日本がクリル諸島の問題をあまりに強硬に持ち出したからだ」と述べ、北方領土問題に対する日本側の姿勢を非難した。また、「このような状態で、ロシアが南クリル(北方領土)を日本に引き渡せないのは明らかだ」と、現状での領土返還拒否を明言した。
大統領が報道機関に対して、訪日延期は日本側の責任との立場を明確に示したのはこれが初めて。
タス通信などによると、大統領はこの中で「われわれは日本側の問題提起の仕方には応じられない。日本訪問がむだになるのでは意味がない」と語り、日ロが領土問題で折り合いをつけられない情勢下での訪日は無意味だと説明。
さらに、「ゴルバチョフ(元ソ連大統領)がかつてピケを張った学生から逃げたような屈辱は、ロシアとしてもロシア大統領としても受け入れられない」と述べ、大統領を迎える日本の雰囲気も延期決定の一因となったことを強調した。
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宮澤首相は11日昼、ロシアのエリツィン大統領の訪日に関し、コスチコフ大統領報道官がその理由として、日本側の対応を挙げて批判したことについで、「あれ(報道官の発言)は出したけど、引っ込めたんだろう。向こうもいろいろ混乱しているんだろう」と述べ、訪日延期の理由はあくまでもロシアの国内事情との見解を示した。首相官邸で、記者団の質問に答えた。《読売新聞》
【米・ブッシュ大統領】サウジにF15売却
ブッシュ米大統領は11日、遊説先のミズーリ州セントルイスで、F15戦闘機72機をサウジアラビアに売却すると発表した。先に発表した台湾へのF16戦闘機売却と同様、今回の売却決定も苦戦している大統領選対策の色彩が濃く、これによって国内産業の雇用拡大を強調しようとするねらいは否めない。
大統領はこの日、当初の遊説日程を直前で変更し、同地のマクダネル・ダグラス社F15戦闘機製造工場を訪れた。同大統領は従業員らを前に、「中東地域の安定、イスラエルが現在の(軍事的)優位を維持できるかなどを計算した上で、売却を決定した」と強調。一方で、「国民が仕事を保ち続けるためにできるだけのことをしたい」と語り、大統領選を控えての政治的判断が働いたことを隠そうとしなかった。
ホワイトハウスによると、売却総額は約90億ドル。また同社の算定では、この決定で7000人の雇用が確保できる。同工場のあるミズーリ州をはじめ、同社の部品工場が集中するコネティカット、カリフォルニア各州は、いずれも今年の大統領選で激戦地になることが予想されている。《読売新聞》
