平成1188日目

平成4年4月9日(木)

1992/04/09

【中国・江沢民総書記】松下電器を訪問

関西入りした江沢民・中国共産党総書記は9日午前、大阪府門真市の松下電器産業本社を訪問し、谷井昭雄社長らと懇談した後、ハイビジョンテレビや半導体など日本の先端技術の成果を見学した。

懇談の中で総書記は「松下の独特な経営管理方法には以前から注目していた。今後も友好関係を続けていきたい」と述べ、中国の経済発展には日本企業との交流が重要になっていく、との考えを示した。

江総書記は、電子工業相を務めていた1985年5月にも松下本社を訪れており、今回が2度目。《共同通信》



【自民党・綿貫民輔幹事長】宮沢首相の決断を促す

自民党の綿貫幹事長は9日朝、国会内で宮沢首相と会い、平成4年度予算成立後の最大の焦点となる政治改革、国連平和維持活動(PKO)協力法案について党内の情勢を伝えるとともに、首相の決断と国民の目に見える形でのリーダーシップの発揮を強く要請した。

首相はPKO法案の今国会成立に強い意欲を示すと同時に、政治改革では「とりあえず政治倫理が重要だ」との認識を示し、政治改革協議会では政治倫理確立を出発点に改革実現に向けて全力で取り組むよう指示した。《共同通信》

【社会党】政権受け皿作り着手

社会党は9日、党本部で「政権交代準備委員会」の初会合を開き、参院選後にも予想される政界再編の動きなどを念頭において、自民党に代わる政権の受け皿づくりの準備に着手した。

田辺委員長は、初会合でのあいさつで、「宮沢内閣は国民の支持を失っており、(自民党は)下野すべきだ。われわれは少数でも政権を担当する決意を持っており、(自民党は)野党に政権を護るべきだ」と述べ、自民党に政権交代を迫る考えを改めて表明した。そのうえで、田辺氏は①「人間を大切にする公正な政治」を政治理念とする②政策の基調は、軍縮、環境、人権を三つの柱とする③新しい政治システムとして、参加、分権、自治を掲げる―の三項目を挙げ、社会党を中心とした政権受け皿づくりの基本姿勢とする方針を打ち出した。

また、田辺氏は、「予算」成立後の後半国会は緊迫する」との認識を示し、政治改革の推進、国連平和維持活動(PKO)協力法案を廃案に追い込む戦いの強化、景気対策の積極的な対応が必要と強調した。

さらに、田辺氏は、このあとの同党代議士会であい「さっし、同日選に関連し、「宮沢内閣での同日選はやってはならないし、宮沢首相にそんな力はない」としながらも、参院選と合わせて衆院選の候補者選出もできるだけ急ぐよう指示した。《読売新聞》

【北朝鮮】核査察協定の批准承認

朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の最高人民会議(国会に相当)は平壌で開かれている第九期第三回会議二日目の9日、北朝鮮政府が国際原子力機関(IAEA)との間で1月30日に署名した保障措置(核査察)協定について審議し、同協定の批准を承認する決定を採択した。

平壌放送によると、北朝鮮最高人民会議は核査察協定が「朝鮮半島の非核化生現」と「核エネルギーの平和的利用での国際協力」に寄与するもの、と位置づけたうえで、いかなる核拡散防止条約(NPT)加盟国も朝鮮半島に核兵器を配備せず、北朝鮮に核脅威を与えないことを前提として「協定を批准することに関する政府の提案を審議し、これを承認」したとしている。

北朝鮮は、NPT加盟(1985年12月)後も、在韓米軍の核兵器配備やアメリカによる核攻撃の教委を理由に、加盟国に義務づけられている核査察協定の締結を拒否し続けてきた。しかし、昨年11月、韓国の盧泰愚大統領が「韓国には核兵器はただの一つもない」と核不在宣言を行うなど状況が変化し、核査察受け入れを引き延ばすことが、逆に北朝鮮の核開発疑惑を強化する形となっていた。《読売新聞》

【平成4年度予算】成立

総額72兆2181億円の平成4年度予算が9日夜成立した。同予算案は同日夕の参院本会議で賛成104票(自民党だけ)、反対120票で否決された。これを受けて午後8時過ぎから衆参両院協議会が開かれたが、衆院(自民党)と参院(野党)の意見が一致せず、憲法60条の「衆院の議決優位」の規定によって、衆院の議決(可決)通り成立したものだ。

4年度予算(一般会計、特別会計、政府関係機関)は、一般会計総額が前年度当初比2.7%増の緊縮型。一般歳出(38兆6988億円、同4.5%増)では、公共事業費に8兆1709億円を計上、同4.5%の伸びを確保。国際貢献に対する期待に配慮、政府開発援助(0DA)予算にも重点配分し、同7.8%増の9522億円とした。

一方、その他の分野は厳しい抑制が図られ、とくに防衛費は、4兆5518億円、同3.8%増と、昭和35年度以来の低い伸びにとどまった。《読売新聞》

【アフガニスタン・ナジブラ大統領】辞任表明

カブールからの報道によると、アフガニスタンのナジブラ大統領は9日、報道機関とのインタビューで、「(暫定政権樹立までの政権を担当する)『評議会』が今月末か来月初めに発足ししだい辞任する」と述べた。

同大統領の存在は、和平実現への最大の障害となっていただけに、辞任によって、かつて「最後の米ソ代理戦争」とも呼ばれたアフガン紛争に終止符が打たれる展望が開けてきた。国連仲介による和平会議は来月初めに開催が予定されている。

大統領を非難してきた反政府ゲリラ強硬派も、大統領辞任によって参加する可能性が高く、和平会議で暫定政権が樹立できる見通しが一気に高まった。《読売新聞》



4月9日のできごと