平成1154日目

平成4年3月6日(金)

1992/03/06

【市川一家4人殺人事件】発覚

6日午前9時ごろ、千葉県市川市のマンションの一室で、会社社長Aさん(42)、妻B子さん(36)、二女Cちゃん、母D子さん(83)の一家4人が血だらけで倒れ、死んでいるのを訪ねてきた知人が発見、葛南署に届け出た。

同県警は同日午後、捜査本部を設置、同署員が駆け付けた際に室内にいた同県船橋市内の店員の少年S容疑者(19)を追求した結果、「金ほしさにやった」と犯行を自供、強盗殺人の疑いで7日未明逮捕した。

当時、室内にいた長女で県立高1年のE子さん(15)は背中を刺され、監禁状態に置かれていたことが分かった。

調べによると、少年Sは5日夕、Aさん方に侵入、在宅していたD子さんの首を締めて殺し、現金数十万円を奪った。この後、帰宅したB子さん、Cちゃん、Aさんを次々に刃物で刺殺していた疑い。

少年は2月中旬、E子さんをナイフで脅してAさんの住所や電話番号を聞き出し、犯行を計画したという。少年Sは犯行を認めている。

少年は4人を殺害後、E子さんを監禁してさらに金を要求。E子さんを脅しAさんの知人に金を工面するよう電話をかけさせたという。このため、知人が不審に思ってAさん宅を訪れ、葛南署に届けた。駆けつけた署員は玄関のかぎが閉まっていたため、隣の部屋のベランダから部屋に入ったところ、少年が玄関から逃走、追跡して取り押さえた。《共同通信》



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3月6日のできごと(何の日)
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【日銀短観】景気判断、急速に悪化

日本銀行は6日、四半期ごとに企業の経営状況や景気判断を探る「企業短期経済観測調査」(日銀短観、2月調査)を発表した。

それによると、主要製造業の業況判断指数(DI)は前回の昨年11月調査より18ポイント低下し、マイナス5と、87年11月調査以来4年3か月ぶりにマイナスに転落した。6月にはこれがマイナス2とさらに落ち込む予想だ。

この中、自動車などの加工業種も6月にはマイナス5と、88年2月調査以来のマイナスになる見通しで、企業の景況感がさらに冷え込み、景気後退が鮮明になった。

日銀は依然、速すぎた成長の調整過程にあるとの判断を変えていないが、公定歩合の引き下げ、総合的な景気対策の早期実施が一段と求められる情勢だ。《読売新聞》

【宮沢喜一首相】公定歩合下げ「日銀専管事項」

宮沢首相は6日、景気浮揚対策として、自民党や経済界から強い要望が出ている公定歩合の再引き下げ問題について、「わからないな。あれは日銀総裁の専管事項だから」と述べ、政府としては関与しないとの従来の考えを改めて表明した。

記者団が、「今月後半にも0.5%引き下げ」などの報道をもとに質問したのに答えた。《読売新聞》

【宮沢喜一首相】雲仙視察の意向

宮沢首相は6日午後、長崎県・雲仙普賢岳の噴火災害被災地への視察について、「地元(島原市と深江町)と県が(被災住民対策の)長期計画を考えているようだ。まとまるのが一週間先なのか、二週間先なのかわからないが、それを見てから(行きたい)」と述べ、計画がまとまり次第、現地入りしたい意向を明らかにした。

同計画は国土庁の要請を受けて集団移転、「就業促進などを柱に地元で中旬をメドに作成を急いでおり、首相は早ければ14日にも現地視察することになりそう。国会内で記者団の質問に答えた。《読売新聞》

【社会党・安恒良一参院議員】佐川疑惑を否定

社会党は6日午後、「佐川急便」絡みの疑惑との関連を指摘されている安恒良一参院議員を党本部に呼び、渋沢利久副委員長らが事情聴取した。

安恒氏は、平成元年6月に佐川急便と取引のある福岡県内の運送会社から500万円を借り、先月末に返済したと報じられた点については、事実関係をほぼ認めた。また、この問題を含め、「佐川疑惑」と同氏との関連については「自分としては何らやましいことはない」と全面的に否定した。

しかし、党執行部は「党としてなお事実関係を厳正に調査する必要がある」(山花書記長)としており、その一環として一両日中にも福岡県に調査団を派遣することにしている。

また、渋沢副委員長は安恒氏に対し、「疑惑を持たれた場合は自ら真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにすべきだ」と通告、記者会見などの場で明確に説明するよう求めた。《読売新聞》

【アゼルバイジャン・ムターボフ大統領】辞意表明

アゼルバイジャン共和国のムターボフ大統領は6日、同国最高会議で辞意を表明した。首都バクーからの情報によると、5日以来、最高会議ビルを包囲する群衆をバックに、辞任要求を強める野党の圧力に抗しきれなかったもの。「穏健派」大統領の退陣により、ナゴルノ・カラバフ自治州をめぐるアルメニアとの紛争は、いっそう先鋭化する恐れが出て来た。

ナゴルノ・カラバフ問題に関連し、アゼルバイジャンが一挙に緊張の度を高めたのは、先月26日、アルメニア武装組織がアゼルバイジャン系住民の街ホジャリを攻撃、約100人が死亡(アゼルバイジャン政府発表)した事件が直接の引き金となった。

以来、アルメニア、アゼルバイジャン間では、激しい戦闘が続いているが、5日に開幕したアゼルバイジャン最高会議の緊急会議で、「人民戦線」を中心とする野党勢力が、「弱腰大統領の辞任」を要求。これに呼応する民衆数万人も、5日から、最高会議ビルを取り囲み、気勢を上げ続けた。

当初、ムタリボフ大統領は、同要求を「クーデターに等しい」と反撃して、退陣を拒否。しかし、一向に沈静化しない状況を前に、ついに辞任を決意したものとみられる。《読売新聞》



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