平成1085日目

平成3年12月28日(土)

1991/12/28

【旧ソ連大使館】新生ロシア国旗を掲揚

日本政府がロシアを旧ソ連の後継政府として正式承認したのを受け、28日午前、東京・麻布台の旧ソ連大使館で新生ロシア国旗の掲揚と表札の交換が行われた。

既に外務省は27日、チジョフ駐日大使に対し、領事館をロシア政府の機関とし、大使についてもロシア政府を代表する大使とみなすと伝えており、この日のセレモニーでロシア大使館が本格的にスタートした。《共同通信》



【政府】1992年度予算の政府案を決定

政府は28日午後の臨時閣議で、1992年度(平成4年度)一般会計予算と財政投融資計画の政府案を正式発表した。1月末の通常国会に提出する。

一般会計は72兆2180億円。バブル経済崩壊による税収不振で、本年度当初比2.7%増と87年度(0.0%)以来の低い伸び。これに対し財政投融資計画は10.9%増の40兆8022億円。うち一般財投は13年ぶりに10.8%の高い伸びで、一般会計の公共事業4.5%増と合わせ減速景気に配慮した。《共同通信》

【宮沢喜一首相】「世界経済をけん引する予算」

宮沢首相は28日午後の臨時閣議で、政府の平成4年度予算案について「ブッシュ米大統領来日の時に世界経済の浮揚が話題となると思うが、それにもこたえるものになるだろう」と述べ、世界経済をけん引する国際的役割を果たした積極的な予算となっているとの認識を示した。《共同通信》

【自民党・小沢一郎元幹事長】厳しく首相批判

自民党の小沢一郎・元事長(竹下派会長代行)は28日、テレビ東京の年末番組録画どりで、国連立和維持活動(PKO)協法案が前国会で再度継続審議になったことに関連して、「(問題は)首相本人だ。首相が自分の考えを通そうと思えば、よほどとっぴなことでない限りできるわけだから」と述べ、首相がPKO法案を本気で成立させる気がなかったとして、首相を厳しく批判した。

また、小沢氏は「(先の)総裁選で、本格政権というならそれらしく、自らの見識と理念と政治運営を打ち出すべきで、それがなければ、海部首相の方がよっぽどよいと(宮沢氏に)申し上げた。これからそうしていただけると思うが」と述べ、現段階では本格政権とは言えないと指摘、首相の指導力に懸念を示した。

さらに、小沢氏は「国会運営はテクニカルな問題ととらえがちだが、そうではない。与野党の信頼関係基づく政策判断だ」と述べ、「自公民路線」に亀裂が入り、PKO法案が不成立に終わったことなども、首相に対する公明、民社両党の信頼が欠けていたためだとの認識を示した。

ただ、竹下派の宮沢政権への対応については、小沢氏は「総裁選で応援した以上は、反対したり、非協力ということはない」と述べ、引き続き政権を支えていく考えを明らかにした。

小沢氏は、PKO法案そのものについて、焦点である国連平和維持隊(PKF)の指揮権の問題に関し、「国際的に協力して秩序を守っていこうということは、憲法の理念に適しているという判断に立たないと、すっきりしない」と述べ、日本政府ではなく、現地司令官の指揮に従うことは十分可能との考えを強調した。

一方、渡辺派の山口敏夫・副会長も同番組録画どりで、「PKO法案とりまとめの時の小さな矛盾が、指導力のない首相官邸と国会対策によって大きくなってしまった」と指摘した。さらに山口氏は「宮沢さんは、政権の延命、安定に気持ちが行き過ぎているのではないか」と述べた。《読売新聞》

【グルジア】停戦合意

グルジアのガムサフルジア大統領派と同政権打倒を掲げる野党勢力は28日、首都トビリシで戦闘終結を目指す初の交渉を行い、同日午後6時(日本時間29日午前0時)を期して停戦することで合意した。交渉はさらに続けられ、大統領の処遇など核心について話し合うものと見られる。これにより、一週間にわたり計300人以上の死傷者を出した紛争が解決に向かう可能性が出てきた。

現地情報によると、交渉には大統領政権側からジョフニ・ヘツリアニ法相、野党勢力側からテンギス・キトバニ郷土防衛隊司令官が参加、野党勢力の制圧したテレビ局で約4時間にわたり行われ、停戦実施と同日午後9時(同29日午前3時)からの交渉再開で双方が合意した。再開交渉の議題は明らかでないが、大統領の処遇のほか、政府人事の刷新などが協議されることになりそうだ。野党側スポークスマンは「すべてうまく行くだろう」と楽観的な見通しを示した。

グルジアは旧ソ連圏12か国のうちただ一つ「独立国家共同体」(CIS)に参加しておらず、戦闘のため国際的な独立承認取りつけも進まないため、双方とも焦燥感を強めていたものと見られる。だが、停戦交渉中にも、市内では散発的な銃声が響き、共和国銀行の建物などが炎上したという。《読売新聞》



12月28日のできごと