平成912日目

平成3年7月8日(月)

1991/07/08

【大蔵省】証券会社4社に営業自粛を通告

野村証券など大手証券が大口顧客への損失補てんや、暴力団との取引を行っていた問題で、大蔵省は八日、野村、日興、大和、山一の証券大手四社の社長を呼び、①7月10日から15日までの土、日曜日を除く4日間、支店を含む全法人部門の営業を自粛する②野村、日興の二社は、同期間、本店営業部の営業も自粛する③法令、通達などの順守状況について、全社一斉点検を行い、再発防止に取り組む—ことを指示する行政指導を行った。これは事実上の行政処分に当たる。

また、四社は関係役員の退任、減給など計74
人(関係会社を含む)の社内処分を決め、同省に報告した。大蔵省はさらに8日付で、損失補てんの温床となっている有価証券の一任勘定取引を、一部の例外を除いて禁止する通達を、日本証券業協会長あてに出した。

大蔵省が、暴力団関連の取引など、一部に全容解明の済んでいない部分を残しながらも、実質的な行政処分に踏み切ったのは、11日に行われる日米首脳会談や15日からの先進国首脳会議(ロンドン・サミット)を控え、国際的な関心を呼んでいる証券スキャンダルへの行政当局としての対応を明確にしておく必要があると判断したためと見られる。

証券四社による損失補てんについては、国税当局の調べなどで、平成2年3月決算期までに、多額の補てんを行っていたことがわかっている。このうち、一部については、大和証券による損失補てんが発覚、大蔵省が平成元年12月に補てんを禁止する通達を出したのをきっかけに各社が大蔵省に自主申告、社内処分を済ませていた。しかし、その後の国税当局の調べで、新たに損失補てんが認定され、その中には通達後に行われたものもあることがはっきりしたため、同省は「一般投資家の証券市場への信頼感を大きく損ねた」(橋本龍太郎蔵相)として、処分に踏み切ったものだ。

営業自粛は、企業、政府関係機関、金融機関などを対象に営業しているすべての法人部門が対象になる。《読売新聞》

【長崎県島原市】山口組からの義援金を返却へ

広域暴力団山口組が長崎県・雲仙岳災害の義援金として島原市に100万円を贈った問題で、同市の吉岡庭二郎助役は8日記者会見し、全額を返却することを明らかにした。

この日の同市議会全員協議会で鐘ヶ江管一市長は「義援金の贈り主の身元を調査する」と約束。議会終了後、島原市は島原署に義援金を贈ってきた団体の調査を依頼、暴力的関係者の団体と分かったという。《共同通信》

【大相撲名古屋場所2日目】若花田関、小錦関破る

大相撲名古屋場所2日目(8日・愛知県体育館)横綱大乃国と新小結貴花田の初顔合わせは、大乃国が左上手投げで勝ち、連敗を免れた。貴花田は1勝1敗。

横綱旭富士も寺尾を左上手投げで下して初白星。北勝海は平幕若瀬川を肩透かしで退けて2連勝。大関陣は霧島が小結安芸ノ島を右すくい投げで退けて2勝目を挙げたが、小錦は平幕若花田のけ返しに手痛い初黒星を喫した。《共同通信》

【自民党・渡辺美智雄元政調会長】自衛隊海外派遣「違憲でない」

自民党の渡辺美智雄・元政調会長は8日夕、大阪市内のホテルで開かれた渡辺派所属代議士の会合であいさつし、「日本の憲法というものは日本政府の意思で勝手に外国へ軍隊を出さないというだけのものだ」と述べ、国連の決定に基づいてわが国が自衛隊を海外へ派遣することは憲法に違反するものではないとの考えを強調した。

その上で、「その程度のものができないとなると、憲法を直す以外にない」と述べ、どうしても現行憲法の解釈上、自衛隊を派遣できないとなれば、憲法改正も検討すべきだ、との考えを示した。《読売新聞》

【海部俊樹首相】チェコとの経済交流促進を表明

来日中のチェコスロバキアのアレクサンドル・ドプチェク連邦議会議長は8日、首相官邸に海部首相を表敬訪問した。

ドプチェク議長は、「チェコは経済の面で困難を抱えており、日本の協力が重要」としたうえで、具体的に①投資保護協定の締結②観光振興のため日本とチェコ間の直行便開設③留学生、研修生を中心とした人的交流—の三点を挙げ日本の協力を要請した。

これに対し、海部首相は、「できる限りの協力をしたい」と述べ、チェコの市場経済化への支援や経済交流拡大に積極的に取り組む意向を表明した。

ドプチェク議長は、衆参両院議長の招きで8日来日した。11日までの滞日中に中山太郎外相らとの会談を予定している。《読売新聞》



7月8日のできごと