1990 平成2年10月24日(水)

平成655日目

平成2年10月24日(水)

1990/10/24

【プロ野球・日本シリーズ第4戦】西武、6度目の日本一

1990年プロ野球日本シリーズ西武ー巨人第4戦は24日、西武球場で行われ、西武が7−3で勝ち、シリーズ史上30年ぶり3度目の第1戦からの4連勝を達成。88年以来通算6度目、前身の西鉄時代を含め9度目の王座に就いた。

引き分けを含まない4連勝での優勝は59年の南海、60年の大洋に次ぐ30年ぶりの快挙。巨人との日本シリーズは87年の第5戦から6連勝となり、シリーズ対決でっも83、87年に続いて3連勝。森監督は就任5年目で4度目の胴上げを受け、選手、コーチ時代からのシリーズ優勝を「18」に伸ばした。

敗れた巨人は59年南海に4連敗して以来の屈辱で、昨年近鉄を奇跡の逆転で倒して就いた王座を明け渡した。西武のデストラーデ選手は全試合で計8打点(4試合シリーズ新記録)をマークし、今シリーズの最高殊勲選手(MVP)に選ばれた。《共同通信》




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【台湾】対日抗議続く

沖縄・尖閣諸島(中国名、釣魚諸島)へ聖火を運ぼうとした台湾業戦が海上保安庁の巡視船などによって上陸を阻止された後、一部に反日的な動きの出ている台湾では、24日、日本製品ボイコットなど広範な運動こそみられないものの、依然として抗議集会や嫌がらせが続いている。

同日午前、「釣魚島防衛行動委員会」のメンバー約50人が日台民間交流の日本側窓口機関、交流協会台北事務所前で座り込み集会を開き、これに別の2団体約70人が合流した。

この日の集まりは中国大陸出身の「外省人」を主体とした「統一派」や与野党の非主流派が主催、同委主任を務める李慶華・台湾オリンピック委副主席や林正傑、朱高正らの立法院議員が「日本軍国主義打倒」「中国人よ、立ち上がって島を守れ」と演説。

集会では、一部の民衆が手製の日章旗を焼いたり、「対日宣戦」の刺激的な横断幕を掲げる場面もあった。李氏らは交流協会の梁井所長に抗議文を手渡し、正午すぎ混乱もなく解散した。

台湾では、日本人に対するタクシー乗車拒否や日本の機関、企業への脅迫電話があり、高雄市では23日、日本人学校のスクールバスが投石で窓ガラスを割られるなどした。ため、24日は臨時休校となった。《共同通信》

【アントニオ猪木参院銀】おきて破り

独自の議員外交を繰り広げ、話題を呼んだ民社・スポーツ・国民連合の猪木寛至(アントニオ猪木)参院議員が請暇届も出さず、国会に無断で外遊していることが判明し、24日の参院議運委理事会で民社党理事が平身低頭して謝る一幕があった。国会軽視で「けしからん」という与野党一致のおしかりに、猪木氏は帰国後、各党をおわびに回ることになりそうだ。

事務所の話によると、猪木氏は22日午後、成田発のルフトハンザ機でイラクに向け出発した。秘書2人が同行し、帰国は22日の予定という。ところが今回の外遊には議運委への海外旅行届も議長への請暇届も一切出されておらず、国会の許可もないままの旅行となった。

国会議員の議会開会中の海外出張・旅行には①海外旅行届を提出し、議運委の了承を得る(申し合わせ)②数日間議院に出席できないときは、あらかじめ議長に請暇書を提出、7日間以上のときは議長だけでなく本会議の許可が必要(参院規則178条)―などの規定がある。猪木氏はこれをすべて無視したことになり、“大物”新人議員の規則破りに、与野党とも苦り切っている。

【自民党・石原慎太郎代議士】中間選挙後、米に動き

自民党の石原慎太郎代議士は24日、金沢市の金沢ニューグランドホテルで開いた同市内の不動産会社「秀邦」の協力会で講演し、混迷する中東情勢について「11月の中間選挙が終わるころ、アメリカは何らかの動きに出るだろう」との見通しを示した。

石原代議士は、アメリカがイラクに全面戦争を仕掛けるかどうか、ブッシュ大統領は難しい判断に迫られているとしたうえで、「結果としてクウェートに王制が復帰することはありえない。アラブ半島の王族国家もこれを機に、雪崩を打ったように王制が崩れ、ていく」と見解を述べた。

さらに日米関係については、先の日米構造協議を引き合いに「日本はアメリカの要求にほとんど譲歩し、アメリカが満足すれば日本政府がよくやったと言われる図式がおかしい。日本ははっきりと『ノー』と言えばいい」と持論を展開、経済建て直しに迫られているアメリカに対し、「日本人は日本的経営と技術力を誇りに、もっと胸を張るべきだ」と話した。《北國新聞》

【政府】憲法新解釈を断念

政府は24日、自衛隊の国連軍参加問題に関する憲法新解釈を最終的に断念した。工藤内閣法制局長官が同日午後の衆院国連平和協力特別委員会で、「自衛隊(の国連軍)参加はできないとの推論がある」と憲法新解釈は困難との見解を表明した。これに関連して外務省首脳は「政府部内で調整した結果だ」と述べ、法制局長官見解が政府の統一見解だとの認識を示した。

これは憲法新解釈問題が国連平和協力法案審議に跳ね返り、法案の行方が厳しい状況になっているため。自民党や外務省内にはなお「(新解釈をとることは)国連の集団安全保障体制に日本が貢献する契機になる。堂々と論議すベきだ」(党首脳)との声が残っている。しかし政府、自民党は憲法新解釈論議にこれで一応のピリオドを打ち、法案審議の乗り切りに全力を挙げる方針だ。

外務省首脳は内閣法制局長官見解に関連して「海部首相も了解している。これで(国連軍が創設された場合でも)兵力提供はできないことがはっきりした。(日本は国連軍に)便宜供与、援助などでの協力を検討することになる」と述べ、軍事面での協力は将来的にもできないとの見解を示した。《共同通信》

【政府】“即位の礼”恩赦は400万人

政府は24日、11月12日の即位の礼に併せ恩赦を実施することを決め、①政令恩赦の復権令で、公職選挙法違反による公民権(選挙権、被選挙権)停止などを救済する②ただし、対象を罰金刑のみを受けた者に限定する③復権令に漏れた者を特別に救済する特別恩赦、を行うとの方針を固めた。自民党との調整を経て11月9日、早ければ同6日の閣議で正式決定する。

これにより400万人程度が復権する。このうち公職選挙法違反により公民権停止中の者の救済は法務省で集計中だが、昨年2月に実施された大喪の礼の恩赦(約1万6000人)よりは上回る見通し。《共同通信》




10月24日のできごと

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