平成592日目

平成2年8月22日(水)

1990/08/22

【オリックス・門田博光外野手】通算537本塁打

日本ハム1−9オリックス◇22日◇西宮

オリックスの門田博光外野手(42)は22日、西宮球場での日本ハム20回戦の四回、角投手から右中間へ26号本塁打して通算537本とし、通算本塁打数で山本浩二(広島)を抜き単独3位となった。

昨年までに歴代4位の通算511本塁打していた門田は、18日のロッテ戦(札幌)で今季25号を放ち、山本と並んでいた。初本塁打は南海時代の1970年5月13日、東映戦(大阪)で高橋直樹投手から記録。《共同通信》




【野球・上本崇司さん】誕生日

8月22日のできごと(何の日)

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8月22日のできごと(何の日)

【成田空港】中核派拠点を撤去

運輸省と新東京国際空港公団は22日早朝から、成田空港反対派の支援セクト中核派の現地最大拠点「三里塚闘争会館」(千葉県成田市南三里塚)の強制封鎖、撤去作業に着手した。

作業は成田新法(新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法)に基づく措置で、同法による空港反対派の団結小屋の封鎖・撤去は昨年12月以降4回目。作業には運輸省、空港公団職員ら210人を動員、千葉県警は他県警の応援を含め機動隊員6500人で警備に当たった。しかし火炎瓶などによる激しい抵抗はなかった。

午前6時13分、運輸省職員が「会館を封鎖する。館内の者に退去を命ずる」とスピーカーで通告。この後、ショベルカーなど重機数台で、会館周囲の鉄板フェンスの取り壊しを始めた。

館内に立てこもった活動家約10人は瓶やブロック片を重機に投げ付け抵抗したため、午前7時35分、成田新法の「除去条項」適用を通告し、会館の撤去作業に踏み切った。この後散発的に瓶が投げられたが、機動隊は放水車などで動きを封じ込め、午前10時までに鉄板フェンスの除去をほぼ終了した。

運輸省は22日中にも建物の一部撤去に取り掛かる方針。また、火炎瓶など発火物による抵抗がないため、千葉県警は準備が整った段階で館内の活動家全員を実力排除できるとしており、攻防戦は早ければ同日午後にも決着する見込みだ。

闘争会館は昨年9月、成田新法による使用禁止命令を受けたが、その後も中核派の闘争拠点として使われているため運輸省は封鎖、撤去を決めた。同法では運輸相が「暴力主義的破壊活動に使われたりその恐れがある」と判断した建物について封鎖、撤去できる。

同会館は敷地面積4200平方メートル、鉄骨プレハブ二階建ての建物4棟から成り、成田空港の滑走路南端から約1.5キロ南の空港外に位置している。活動家約40人が常駐していたが、大半が他の団結小屋などに移動した。《共同通信》

【政府】中東貢献策は二段階で

政府は22日、緊迫化する中東情勢をめぐる日本の具体的貢献策について①法改正を必要としない現行法の枠内での後方支援要員の派遣や、紛争周辺国への経済支援をはじめとする当面の施策②法改正や新規立法による他分野への要員派遣、資金提供など中期的な施策–の二段階で対応する、との基本的方針を固めた。

これは早急な貢献策の作成と実施が迫られているのに対し「国会手続きが必要な施策の検討だけでは即座に対応できない」(政府筋)との判断によるものだ。海部首相が同日午前、坂本官房長官、栗山外務事務次官らと協議した結果、固まったもので、首相は中東諸国歴訪中の中山外相の帰国を待って早ければ二十八日にも具体策を閣議決定したい考えだ。

22日の協議では、外務省側が米国をはじめ西側諸国の対応と硬化するイラクの出方などの情報分析、中山外相と中東各国首脳との会談内容を報告。①国際緊急援助隊と援助隊以外の後方支援要員の派遣②紛争周辺国への経済・技術援助③クウェート難民対策費の拠出④多国籍軍への財政支援⑤在日米軍駐留経費の負担拡大―などを柱とする貢献策の作成状況を説明した。

これに対し首相は「日本としてもっともっとできることを考えてほしい」と指示。この結果、今後「カネ」だけでなく「ヒト」の派遣による日本の積極姿勢を示すため、医療、通信、運輸の後方支援三分野について、法改正を必要としない民間人らによる非戦闘要員の派遣など当面の緊急施策を重点に置いて作業を急ぐことになった。

これは国際緊急援助隊派遣法の改正や、在日米軍経費負担増に絡む特別協定改定には社会党などが反対姿勢を見せており、憲法論議も絡んで国会審議の影響が大きく、早急「な対応が困難とみられているためだ。

こうした国会対策など国内的事情とともに、政府部内には「米議会が始まる来月4日までに決めねばならないなど、けちくさいことを考えるべきではない」と貢献策の熟考を求める声もあり、二段階対応方針はこれらの条件を折衷したものといえそうだ。

【東京株式市場】2万6000円割れ

中東情勢の混迷から波乱が続く東京株式市場は22日、海外市場での株急落の影響や金利先高観を嫌気した売り物が幅広く出て、平均株価(225種)の終値は、前日比1086円93銭安の2万5210円91銭と今季最安値を記録した。

一日の下落幅としては史上6番目。平均株価が2万6000円台を割り込んだのは、1988年3月以来2年5ヶ月ぶりで、昨年末の高値からの下落率は35.2%に達した。《共同通信》

【政界メモ】出来栄えは「黙して語らず」

◯…海部首相は公務の合間をぬって、恒例の政経文化画人展に出品するための油絵を22日までにかき上げた。「花の中では、ボクはバラが一番好きだ」という。首相は、今年も黄色いバラをモチーフにした10号の作品「ばら」を完成させたが、出来栄えは「黙して語らず」とか。

この日も終日、中東貢献策への対応に追われたが、調整が難航しているため、どうやら23日からの同画人展には行けそうもない雲行き。歴訪延期といい、どうやら首相は中東についてない?

◯…自民党竹下派の渡部事務総長は、目前に迫った派閥研修会や金丸会長との中国訪問の準備に追われ「夏休みは返上だよ」と、ちょっぴりぼやきも。その分、先ごろ日本アラスカ友好議連会長として訪れたアラスカでの海釣りのだいご味が忘れられない様子で、事務所を訪れる人に記念写真を見せながら「体長1メートル、重さ30キロもあるオヒョウ(ヒラメの一種)を仕留めた」と鼻高々。

この夏の政局は“べたなぎ状態”といわれるが、渡部氏は「永田町では当分、釣る物がなさそうなので、アラスカでやってきた」と珍解説。《共同通信》

【ソ連】対イラク禁輸

ソ連が22日、国連安全保障理事会決議に基づいて対イラク禁輪に踏み切った。訪ソしていたイラク副首相がクウェート占領軍の即時撤退を拒否したのを受けた措置とみられ、イラク経済は一層苦しい状況に追い込まれることになろう。また米軍は同日、サウジアラビア周辺海域に四隻目の空母サラトガを配備、臨戦態勢を強化した。

一方、イラクが在クウェート各国大使館の閉鎖を命じた最終期限の24日が迫り、残留邦人らの安否が気遣われている。イラク当局が西欧7カ国の残留国民をクウェートから出国させる決定をしたとの情報は否定された。こうした中で在イラクの日本大使館員の家族ら21人が22日、ヨルダンに無事出国、イラク残留の日本人は209人に減った。

タス通信によると、ソ連のルイシコフ首相は22日、国連安保理の対イラク禁輸決議に基づいて、ソ連の関係各省庁に対し適切な(禁輸)措置を速やかに取るよう指示した。指示は「禁輸によるソ連の損害を最小限にとどめるため具体的措置を取れ」とも命じている。

この指示は、訪ソしていたイラクのハマディ副首相がソ連を離れた直後に発令されたことから、ルイシコフ首相はハマディ副首相との会談で、ソ連が対イラク禁輸に踏み台ることを通告したとみられる。

イラクに対しては、ハマディ副首相との会談で、シュワルナゼ外相が、クウェート占領軍の即時無条件撤退と、その後の政治解決を強く求めたが、イラク側は応じなかった。このため、ソ連としてはイラクに対する影響力行使に実効性を持たせるためにも、西側、中国と歩調を合わせて禁輸に踏み切らざるを得なかったと言えよう。

特に「ソ連が供与した武器を侵略に使ったのは不誠実」「(ゴルバチョフ・ソ連大統領)という怒りもあり、一定一の実力行使はやむを得ないとの判断を大統領が下したとみられる。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】単独で武力行使も

ブッシュ米大統領は22日午後、メーン州ケネパンクポートの別荘で記者会見し、国連安保理の承認がなくても、米国は国連憲章に基づき対イラク制裁強化のために単独で武力行使に踏み切る権利がある、との立場を強調した。

大統領はまた、湾岸危機に対処するための初の予備役招集を発表するとともに、在クウェート大使館の閉鎖を求めたフセイン・イラク大統領の要求は「クウェート侵攻を認めることにつながる」との観点から拒否するとの米政府の立場を改めて表明した。

これらの方針表明は、在クウェート大使館閉鎖要求の最終期限である24日が近付き、緊迫感が高まる中で、フセイン政権との対決姿勢を一層鮮明にしたものである。

大統領は「条件付きの話し合いには応じない」と強調、クウェート進駐のイラク軍の無条件、全面撤退だけが湾岸危機解決への道であると訴えた。大統領は米国との対話を呼び掛けた21日のイラク政府の提案を分析した結果、「フセイン政権はアラブの同胞や全世界からの孤立感を強めていると感じた」と語り、イラクに対する外交、軍事、経済面での圧力を一層強化すると述べた。

同時に湾岸危機は「イラクと米国との対決ではなく、イラクと全世界の対決である」と指摘。対イラク制裁強化のため、加盟国に最小限の武力行使を認めるとの米提出決議案を討議する国連安保理の動向を「もう少しだけ待つ」と述べ、協議がまとまらない場合は単独の武力行動もあり得ることを強く示唆した。

大統領はまた、国際協調強化のため各国との外交折衝も積極的に展開している、と述「べた。ワイオミング州で休暇中のベーカー国務長官はこの日シェワルナゼ・ソ連外相と電話協議したが大統領は、ゴルバチョフ・ソ連政権の協力姿勢に満足の意を表明した。《共同通信》

【ロシア・エリツィン議長】国後島訪問

ソ連ロシア共和国のエリツィン最高会議議長は22日、初めて北方領土の国後島を視察し、ソ連は北方領土を放棄すべきではないとの考えを表明するとともに、北方領土問題の五段階解決策を改めて提唱した。

モスクワ放送の情報紙インタファクスによると、エリツィン議長は「国後島の訪問で私のクリル諸島(千島列島)に対する考えは大きく変わった」と前置きし「この地の環境は省弱だと思っていたが、実際はリゾート地だ。観光振典や小規模の水産加工工場を建設することも可能である。悪天候のため色丹島には行けなかったが、国後島から判断すればここは放棄すべき所ではない」と述べた。

議長は「ここに住む人々はずっと定住したいと思っていることを確信した」と強調。「ソ連指導部はクリル諸島の住民が直面している社会的問題に対する注意を弱めることはなく、むしろ強めるであろう」と述べ、ソ連政府が日本の経済協力などの見返りに北万領土を放棄することはない。との認識を示した。

その上で議長は①ソ連が領土問題の存在を公式に認める②領土問題を前提条件としないで日ソ間の(平和)条約を締結する③クリル諸島とサハリン(樺太)を自由企業地帯と宣言する④島々を非軍事化する⑤次世代に、最終的な解方法をゆだねる–の五段階の解決策を提示、四段階までに15-20年かかるだろうとの見通しを述べた。この五段階解決策は議長がことし1月の来日時に示した提案とは順序が違うが、ほぼ同じ内容である。《共同通信》




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