平成472日目

平成2年4月24日(火)

1990/04/24

【毛利衛さん】スペースシャトル搭乗が決定

来年6月に米国のスペースシャトル「アトランティス」に乗り込み、超電導合金などの第一次材料実験を実施する日本人宇宙飛行士に、元北海道大工学部助教授の毛利衛さん(42)が、24日決まった。

宇宙開発事業団(山野正登理事長)の選定作業委員会が同日午前、毛利さん、向井千秋さん(37)、土井隆雄さん(35)の3人の候補者から最終選考し、発表された。《共同通信》

東京都千代田区の日本都市センターで記者会見した毛利さんは「光栄とともに、身が引き締まる思い。成果が上がるよう訓練に励む」と、喜びと抱負を語った。

山野理事長は、選考理由について「3人に優劣の差はほとんどないが、実験習熟度、健康、英語力などを総合的に判断した」と説明した。

日本人の宇宙飛行は、ことし12月にソ連の宇宙基地「ミール」に乗り込むTBS(東京放送)のジャーナリストが最初になりそうだが、搭乗科学者(ペイロードスペシャリスト)として本格的な宇宙活動をするのは毛利さんが初めて。日本の宇宙開発は、毛利さんの初飛行を第一歩に、国際協力で建設する宇宙基地を経て、21世紀の日本独自の有人宇宙活動へ踏み出すことになる。

3人は今月29日に渡米。毛利さんは米航空宇宙局(NASA)で搭乗訓練を受ける。向井さんと土井さんは地上支援の任務と、毛利さんの交代要員としての訓練を統け本番に備える。科学技術庁と同事業団は、1993年1月に予定されている「第二次国際微小重力実験室」計画に、選に漏れた2人のうち1人を搭乗させるようNASAに要請している。《共同通信》




【野球・金子侑司さん】誕生日


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【海部俊樹首相】北方四島は一括返還

海部俊樹
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衆院予算委員会は24日午前、二日目の集中審議を行い、社会党の和田静夫氏が日ソ関係、防衛問題を中心に政府側の見解をただした。

この中で海部首相は、日ソ間の最大懸案である北方領土問題への対応について「四島を北方領土として日本に返してもらいたい、これが国民的合意だ」と述べ、国後、択捉、歯舞、色丹の北方四島の一括返還の日本政府の基本方針を貫く考えを表明した。

北方領土問題に関しては金丸元副総理が歯舞、色丹の二島を念頭に「二島返還論」を提唱しており、来年に予想されるゴルバチョフ・ソ連大統領の来日を控え、北方領土問題が日本外交の大きな政策課題として浮上してこよう。

中山外相も「日本政府は北方領土問題を棚上げにした無原則な政経分離策はとらない」と指摘するとともに、①ソ連の領土問題の考え方には一切変化はない②北方領土問題を解決し、日ソ間で平和条約を締結することが最重要課題―と対ソ外交の基本姿勢に変更のないことを強調した。

ただ首相はゴルバチョフ大統領の来日について「平和条約だけにこだわらず、人的交流、経済調査団受け入れなどにより、日ソ関係を確立したい」と述べ、関係改善に全力を挙げる考えを表明した。《共同通信》

【天皇、皇后両陛下】医療センターご訪問

大阪滞在中の天皇、皇后両陛下は24日昼前、大阪府和泉市室堂町の府立母子保健総合医療センターを訪問された。

同センターは府下の母子保健、医療の総合的な中核施設。昭和61年5月には、昭和天皇も全国植樹祭の折、視察されている。

両陛下は午前10時半前に到着、同センターの薮内百治総長から説明を受けた後、新生児室で極小未熟児が最新の医療技術を受け元気に育っている様子をご覧になった。両陛下は三泊四日の日程を終え、同日夕新大阪発の新幹線で帰京される。《共同通信》

【民社党】消費税問題は白紙に

民社党は24日、東京都千代田区の九段会館で第35回党大会を開いた。任期を10力月残して退陣、大内前書記長にバトンタッチする永末委員長は冒頭のあいさつで、自らが提唱して昨年4月以来、社会、公明、社民連3党との間で続けてきた野党連合政権協議について「白紙に戻す」と述べ、事実上の打ち切りを公式に宣言した。

また党の理念について「今や世界的にも民主社会主義の道が求められている。30年」前の結党の原点に立ち返るベきだ」と強調。塚本前委員長や大内氏が積極姿勢を見せている民社党から「社」の字を抜く党名変更論をけん制した。

消費税問題について、永末氏は「廃止法案と見直し法案がぶつかり合い、国民の望まぬ現行法が残る愚を避けるため、いったん白紙に戻し、与野党間の建設的な話し合いを通じ、解決すべきだ」と述べ、廃止にこだわらず、柔軟な姿勢で話し合いに応じる立場を表明。

連合政権の白紙化については「社会党に基本政策の転換のない現状で、このまま協議を続けることは、わが党独自の行動の制約になる」と、その理由を説明した。《共同通信》

【両独首脳】7月2日を目標に通貨統合

西ドイツのコール首相と東ドイツのデメジエール首相は24日、ボンの西ドイツ首相府で首脳会談を行い、ことし7月2日を目標に西ドイツ・マルクを東ドイツへ導入して両国通貨を統合し、経済を一体化させることで合意した。両国政府は25日、それぞれ閣議を開いて首脳会談の内容を報告する。早ければ今週中にも、通貨統合の基本的な枠組みでの合意も見込まれる。

東西ドイツの通貨が統一されるのは1948年、当時の西側占領地区で単独通貨改革が実施されて以来42年ぶりになる。通貨統合により、東西ドイツ統一のプロセスが事実上始まる。

24日の会談は予定を超えて3時間近くに及んだ。終了後「両首相は7月2日に通貨・経済・社会福祉同盟が効力を発するとの両国政府の決意を確認した」との共同新聞発表を行った。

西ドイツ側は23日に、両国通貨の交換を原則的に1対1で実施するとの提案を決めている。また25日にはベルリンで双方の実務者、専門家が通貨統合実施のための実務協議を開始する。

デメジエール首相は会談後、記者団に対し「コール首相から通貨統合の西ドイツ政府提案について説明を受けた。今後、さまざまな交渉を通じて具体的な統合について決めていく」と述べ、この日の会談では実施目標期日を設定しただけで、今後さらに詰めの協議が必要であることを明らかにした。《共同通信》

【中国・李鵬首相】ソ連・ゴルバチョフ大統領と会談

ソ連公式訪問中の李鵬中国首相は24日、クレムリンで午前から午後にかけてゴルバチョフ大統領との会談、ルイシコフ首相との第二回会談を行った。夕方には両国首相、外相など双方の間で軍事、経済、科学など広範な分野にわたり25の協定、議定書が調印され、昨年5月の関係正常化に続き、中ソ協力時代の実質的な幕開けとなった。

その中心となるのは、両国首相が調印した2000年までの両国の経済協力拡大を定めた経済・科学技術協力長期協定と銭其琛、シュワルナゼ両外相が調印した「国境兵力削減と軍事面での信頼強化についての原則に関する協定」。中ソ正常化の大きな障害となっていた国境兵力の問題では、昨年5月のゴルバチョフ訪中後、外交・軍事専門家会議が設けられ、双方ともこれまで話し合いを進めていた。

しかし協定の内容は明らかにされておらず、民族独立、分離運動が起きている国境地区での削減が具体的にどのような規模、日程で進められるのかについては不明。また両国首相間で宇宙空間の平和利用における政府間協定、外相間で「外務省の協議に関する議定書」に調印した。

調印に先立ち、李鵬首相は同日午前11時(日本時間同午後4時)からクレムリンでゴルバチョフ大統領と会談。会談では両国関係、国際情勢について話し合い、李鵬首相は、中ソは「一定の諸問題」について必ずしも同一見解ではないものの、社会主義国として内政不干渉を原則に多くの面での相互協力の発展が可能であることを主張、ゴルバチョフ大統領はソ連の政策が他国の利益を害するものではなく、中ソ協力が可能であることを表明したとみられる。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】対ソ制裁当面見送り

ブッシュ米大統領は24日、米議会指導者らと協議し、リトアニアへの経済封鎖を続けているソ連への対抗措置を当面、見送る方針を決めた。大統領は協議後、不用意な行動をとれば、米ソ関係に悪影響をもたらし、平穏に進んできた東欧諸国の改革と東西緊張緩和の流れを後退させる恐れがあるとの懸念を表明した。しかし大統領は「まだ決定はしていない。決定すれば米国民に知らせる」と述べ、経済関係を中心に制裁を実施する可能性をちらつかせながら、ソ連に引き続き圧力をかける意向を示した。

フィッツウォーター大統領報道官は、対ソ制裁見送り決定に至る過程で、ソ連側からの圧力はなかったと述べたが、両国が外交ルートを通じて密に連絡し合ってきた事実は認め、意思疎通を十分に図っていることを示唆した。

報道官によると、対ソ制裁を見送ったのは①北大西洋条約機構(NATO)加盟国を中心に二十数カ国の同盟諸国と協議したが、ほとんど制裁実施への支持が得られなかった②変革を進める東欧諸国も、対ソ強硬措置がリトアニア問題の深刻化につながることを心配している―のが理由で「西側の全体的利益を守る観点」から対応を決める必要があるとの見解を示した。

報道官によると、大統領は議会指導者に対し①リトアニアの民族自決を支持する方針は維持する②問題解決のため「水面下の外交」努力を続け、対話実現を目指す③経済面での対ソ制裁の検討は続ける―と説明した。《共同通信》




4月24日のできごと