平成427日目

平成2年3月10日(土)

1990/03/10

【JR京葉線】全線開業

JRグループの全国ダイヤ改正が行われた10日、東京と千葉を結ぶ新ルート、JR京葉線(東京ー蘇我間、43キロ)が全線開業し、地下33メートルの東京駅地下ホームで大野運輸相、鈴木東京都知事らを迎えて開業式が行われた。

式典では住田JR東日本社長、岡田鉄建公団総裁らのあいさつ、大野運輸相らの祝辞の後、土曜、休日に新しく運転される快速電車「シャトルマイハマ」が到着。この電車で東京駅と15分で結ばれる東京ディズニーランド(千葉県浦安市)の“女性大使”やミッキーマウスのぬいぐるみが車内から飛び出し、華やかな雰囲気に包まれた。

京葉線は63年12月、蘇我ー新木場間が暫定開業していたが、残っていた東京ー新木場間7.4キロの開業で千葉南部地区と都心が直結、潮見、越中島、八丁堀の3駅が誕生した。《共同通信》




【JR西日本・金沢支社】新ダイヤの魅力PR

JRダイヤ改正初日の11日、JR西日本金沢支社管内では一日車掌のアイドル歌手「パンプキン」の二人が7両から9両編成に増結した特急「スーパー雷鳥」や金沢駅コンコースで真新しい時刻表などを乗降客に配り新ダイヤをPRした。

「パンプキン」の二人は金沢車掌区の新保康雄区長から一日車掌の委嘱状を手渡された後、金沢駅の改札口付近でミスさわやかJR金沢と一緒に「今日から新ダイヤです」と乗降客に呼び掛け、時刻表などを配布した。

午前8時52分、128席増強の「スーパー雷鳥2号」に乗り込み福井駅まで車掌を務め、車内改札や放送で輸送力がアップした新生スーパー雷鳥の魅力などを紹介した。

この日からはスーパー雷鳥のほか、特急「かがやき」(金沢―長岡)が4両から6両に、寝台特急「北陸」(金沢一上野)のB個室寝台車が2両から5両にそれぞれ増結された。また、同「しらさぎ」(金沢―名古屋)や上越新幹線「スーパーあさひ」接続の「かがやき」の最速列車が従来より2分短縮した。ローカル関係では朝の通勤時間帯に大聖寺ー金沢間で1往復、夕方の帰宅用に金沢ー富山間で1往復新設された。《北國新聞》

【のと鉄道】ダイヤ改正

のと鉄道は、10日のダイヤー改正で、珠洲始発穴水行きと穴水終発珠洲行きの快速列車を、波並と縄文真脇の両駅で停車させ、利用者の便宜を図ることになった。

地元民の通勤、通学圏を七尾まで広げてほしいとの強い要望によるものだったが、同日朝の利用者は二つの駅とも乗客がなく寂しいスタートだった。

のと鉄道、地元とも、4月の新学年、就職期からの利用増加を期待している。《北國新聞》

【竹下登元首相】米国入り

竹下元首相は、日米間の懸案となっている構造協議問題などについて米国のブッシュ大統領らと意見交換するため10日午前、成田発の全日空機でワシントンに向け出発した。竹下氏には小渕元官房長官のほか構造協議問題に関係する外務、大蔵、通産各省の担当者が同行した。《共同通信》

竹下元首相は10日午前9時20分(日本時間同日午後11時25分)、全日空機でワシントンのダレス空港に到着した。12日午後にブッシュ大統領、チェイニー国防長官、ベーカー国務長官と個別に会い、日米間の懸案となっている構造協議問題や責任分担問題を中心に意見交換する。《共同通信》

【海部俊樹首相】日米構造協議打開に意欲

海部俊樹
https://www.kantei.go.jp/

日米間の最大懸案となっている日米構造協議の打開に向け、海部首相は10日朝、都内のホテルで中山外相、橋本蔵相、武藤通産相、坂本官房長官との初の四閣僚協議を開いた。

この中で首相は「4月の構造協議の中間報告に向けて、前進がなければ日米関係が難しくなる」と強い危機意識を示した上で、自らが先頭に立って解決に当たる決意を表明、各閣僚に積極的に取り組むよう指示した。

これに対し外務、大蔵、通産の三閣僚も米側が強く改善を求めている大規模小売店舗法(大店法)の改廃など三項目を中心に、個別事項についての作業状況を報告し、それぞれ最大限に努力することで一致した。

協議に同席した石原官房副長官は記者会見で、12日から中間報告取りまとめに向けた政府案作成のため各省庁との本格調整に入る考えを明らかにした。

首相は席上、日米会談でブッシュ米大統領が構造協議解決に向け政治的決断を求めたことを明し「構造問題の解決が重要」と強調した。

これを受けて橋本蔵相と武藤通産相は(1)大店法の改廃(2)独占禁止法の運用強化(3)公共投資の拡大―など米が強い関心を示している問題を中心に各省内での検討状況を報告、今後の取り組みについて意見を表明した。

中山外相は、4月2、3両日の第四回構造協議、同10日ごろまでの中間報告取りまとめなど今後の具体的日程を説明し「中間報告は6、7月ごろの最終報告をある程度展望できるようなものにすべきだ」として、米側が求めている改善点をできるだけ中間報告に盛り込む必要性を強調した。

この結果、首相と四閣僚は「結果の取りまとめにはあまり時間がない」(外相)としてできるだけ早急に政府案をまとめるよう努力することで一致した。また協議では、米貿易法スーパー301条(不公正貿易慣行国と行為の特定・制裁)問題についても話し合われた。

この後の会見で、石原官房副長官は中間報告について「米側は限りなく最終報告に近いものを求めている。日米双方の認歳が近付くよう努力しなければならない」との方針で政府内調整を進める考えを示した。今後の調整の日程については、自民党との調整も必要であることから、来週中に政府のたたき台をまとめることを示唆した。《共同通信》

【民社党・永末英一委員長】政権協議打ち切りを示唆

民社党は10日午後、都内で党都道府県連・加盟・支持団体代表者会議を開き、大敗した総選挙の総括と党再建策をめぐって意見交換した。

永末委員長は、昨年4月以来続けてきた社会党などとの連合政権協議に関し「反省し、政権交代に対する方針と活動の在り方について、考えを新たにしなければならない」と述べ、政福協議を打ち切る考えを示唆した。

永末氏は「われわれは社会党と手を握ったのではなく、姿勢の変化を求めたが、これを選挙戦で国民に明確に理解してもらえたかどうかが問題だ」と述べ、政権協議を継続したままの形で総選挙に臨んだ結果、党の独自性が希薄になり、敗因につながったとの認識を示した。

これを受けて、出席した地方、各団体代表約120人の間からは、連合政権協議について「社会党が現実的政策へ転換しないまま引き延ばし、民社党がズルズルとのめり込んだことが、どっちつかずの印象を与え、埋没した」との意見が相次いで出された。

消費税問題では「一昨年末の消費税国会で、本会議に出席したことが“自民党に手を貸した”と国民に受け取られた」「参院選途中から“欠陥消費税廃止”を打ち出し、衆院選でも同じ公約を掲げたが、きっぱり廃止を言った社会党に比べて、有権者には不可解にみえた」との意見があった。その一方「廃止論に変わったことが支持を減らした」との声も出た。

党首脳部の責任問題については、永末氏が総選挙公示直前の与野党党首討論会で精彩を欠いたとの批判があった程度で「人事や特定人物を攻撃する発言はなかった」(米沢書記長)という。会議の締めくくりで米沢氏は「排他性を含んだ独自性ではなく、党の基本路線である是々非々主義を堅持して、支持者を拡大していきたい」と強調した。

同党では今後は執行部内で党再建案をまとめ、4月4日の臨時中執委で原案決定、同24日からの党大会で決定する予定だ。《共同通信》




3月10日のできごと