平成411日目
1990/02/22
この日のできごと(何の日)
【米・チェイニー国防長官】駐留経費負担増を要請
来日中のチェイニー米国防長官は22日午後、海部首相と中山外相をそれぞれ訪ね、日米防衛協力をめぐって個別に会談した。
この中でチェイニー長官はアジア・太平洋での米軍の前方展開戦略の維持、日米同盟関係の重要性を再確認したうえで、在日米軍駐留経費の負担増を日本側に要請した。首相は「今後できる限りの努力を積み重ねていきたい」と日米安保体制の効果的運用の観点から自主的な努力を継続していくことを約束した。中山外相も米政府の厳しい財政事情、議会側の日本への強い負担増要求に理解を示したうえで「自主的な努力をするよう種々の可能性を検討していきたい」と述べた。
政府は1991年度予算以降の負担増措置として日本人基地従業員の本給部分や基地施設の運営経費を新たに肩代わりすることを検討しているが、社会党など野党側の反対が必至であることから、駐留経費負担問題は今後の日米関係の争点となろう。
中山・チェイニー会談は午後2時から一時間余り、外務省で行われた。この中でチェイニー長官は日本側の在日米軍経費への負担努力について高く評価しつつも「日本の経費負担が米議会との関係で非常に重要だ」と議会の圧力を「景に一層の負担増を要求した。中山外相は「米国が膨大な財政赤字を抱えつつ、国際的な平和、安定のためグローバルな役割を果たしていることを高く評価する」と理解を示し「日米安保体制の効果的運用という大局的見地から、「米国との静かな対話を通じ、自主的な努力をしていきたい」と負担増に応じる姿勢を強調した。
この後、首相官邸で行われた首相との会談でも、チェイニー長官は平成二年度予算案に盛られた日本人基地従業員への手当て増額など政府の努力に謝意を示す一方、引き続き日本の努力に期待を表明した。《共同通信》
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【大阪市平野区】派出所に現金30万円「すみませんでした9万円は使いました」
22日午後11時20分ごろ、大阪府警平野署に「相談したいことがあるが派出所に警官がいない」と平野駅前派出所から警察の内線を使った電話があった。当時、同派出所の警官は巡回中だったため、平野署員が駆け付けると、机の上に封筒に入った現金30万円と手紙が置かれていた。
現金は1万円札ばかりで手紙には「このお金はYさんのかばんにあったものです。すみませんでした。9万円は使いました。必ず返します」などと書いてあった。同署で調べたところ、東大阪市の保険外交員Yさんから20日、「生野区内で現金43万円入の手提げかばんを落とした」と布施署に届け出があったことが分かった。さらに現金が抜き取られたYさんのかばんが平野区内で見つかった。《共同通信》
【民社党・永末英一委員長】執行部一新を表明
民社党は22日午後1時から党本部で総選挙後初の臨時中執委を開き、選挙敗北の総括と再建策について協議する。永末委員長は席上、「敗北の責任は私にある。今後は党一致、結束して党再建を進められる体制をつくってほしい」と選挙大敗の責任を認め、執行部体制一新の意向を表明した。
これについて党首脳は「退陣表明ではない」と断っているが、学内では委員長退陣は避けられないとの見方が急速に強まっており、永末氏は党内の意見を聴いた上で4月党大会で自らの退陣に結論を下す意向だ。
中執委に先立って同日午前三役会議を開き、3月7日に中執委、同10日に中央委を開き、本格的な選挙総括を行う日程を確認した。これに引き続いて永末氏は塚本前委員長ら党常任顧問を招き、責任問題で協議した。
党内には「選挙の敗因は社会党に寄り過ぎた永末氏の路線にある」との声が強く、臨時中執委では執行部の責任を追及する意見が続出するのは必至。永末氏は直接的な辞任表明に触れないが、党内では大敗のけじめをつけ、党再建を進めるには永末氏の退陣は避けられない情勢だ。
ただ選挙大敗の上、委員長退陣をめくって党内のごたごたを避けるとの空気も支配的で、当面は永末氏の下で党再建案を練る。特別国会の首相指名では永末氏を擁立する方向だ。《共同通信》
【社会党・土井たか子委員長】政権政党を目指し体質強化
社会党の土井委員長は22日、総選挙後初めて開かれた中執委であいさつし、政権政党を目指し政策、運動、組織面の能力向上や社会、公明、民社、社民連各党との共闘関係強化に全力を傾ける考えを表明した。
土井氏は総選挙結果について「わが党は前進したが、自民党過半数割れに追い込めす、公明、民社両党が議席を減らしたことは残念だ」総括。今後、公約実現に全力を挙げるため「誠意をもって野党の結束を図り、国民世論にこたえていきたい」との決意を示した。
さらに、政権政党への体質強化するため「自民党への批判だけでなく政権担当能力を身につける努力を一層進めたい」と強調、国会においては(1)自民党の提案には代案を出していく(2)自民党に出せない政策を打ち出していく―方針を明らかにした。《共同通信》
【海部俊樹首相】閣僚人事の調整に乗り出し
海部新体制の柱となる自民党三役が22日に正式に決まったのを受け、海部首相は主要閣僚の人事について本格的な調整に乗り出した。この結果、橋本龍太郎蔵相(竹下派)と中山太郎外相(安倍派)の再任が濃厚となり、内閣のかなめとなる官房長官については首相が所属する河本派からの起用方針が固まった。官房長官には谷川和穂前法相が急浮上し、河本元国務相が推す坂本三十次元労相との調整が進められた。
首相は週内には官房長官の人選を終え「自前の内閣」づくりを目指し、特別国会召集予定日の27日中に組閣を完了、第2次海部内閣を発足させたい考えだ。《共同通信》
