平成10694日目
2018/04/19
この日のできごと(何の日)
【霧島連山・硫黄山】噴火
19日午後3時40分ごろ、宮崎県えびの市にある、霧島連山・えびの高原(硫黄山)で250年ぶりに噴火が起き、火口から約500メートルの噴煙が上がった。気象庁は火口周辺に大きな噴石が飛散したのを確認、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。えびの市は火口から約2キロの立ち入りを規制。人的被害は確認されていない。
気象庁によると、レベル3になるのは、2016年12月に硫黄山に噴火警戒レベルが適用されて初めて。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【バドミントン・山口茜選手】世界ランキング1位に
世界バドミントン連盟(BWF)は19日、最新の世界ランキングを発表し、女子シングルスの山口茜(再春館製薬所)がシングルスの日本勢では男女を通じて初めて1位に浮上した。20歳の山口は所属先を通じ「目標の一つとして掲げていたので、達成できてうれしい」との談話を出した。
昨年初めて2位となり、トップへの強い気持ちが芽生えたという。昨季のスーパーシリーズ・ファイナルを初制覇し、今季も着実にポイントを獲得した。今後については「これまで通り、目の前の1試合を精いっぱい、自分らしく楽しんでいきたい」とした。《共同通信》
【マラソン・川内優輝選手】プロ宣言
16日のボストンマラソンで日本選手31年ぶりの優勝を遂げた川内優輝選手(31)が19日、来春に埼玉県庁を退職しプロとして活動することを表明した。
米国から帰国直後の成田空港で「強豪相手に戦っていきたいと覚悟を決めた。自分自身の可能性を試したい」と述べた。
ボストンで約1600万円の賞金を手にし「スポンサーに関係なく3年か4年は活動できる。環境を変えるしかない」と「公務員ランナー」卒業を明言した。《読売新聞》
【財務省事務次官セクハラ疑惑】被害者はテレビ朝日女性社員
福田淳一財務次官のセクハラ疑惑を巡り、テレビ朝日は19日未明、緊急の記者会見を開き、同社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けていたと発表した。
女性記者が録音していた音声データで事実関係が確認できたとして、近く財務省に抗議する。同社は女性記者が週刊新潮に音声データを提供したことも認め、「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾」とした。
テレビ朝日によると、女性記者は1年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と2人で会食。そのたびにセクハラ発言があったことから録音を始め、今月4日の会食時も録音した。上司にセクハラの事実を報道すべきだと相談したが、上司は二次被害などを懸念して「報道は難しい」と話した。このため、記者は「次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ被害が黙認され続けてしまう」と考え、音声データの一部を週刊新潮に提供したという。《読売新聞》
【財務省・福田淳一次官】セクハラを否定
財務省の福田淳一次官(58)がテレビ朝日の女性記者にセクハラをしたとされる問題で、福田氏は19日朝、報道陣に対し、「そういうことではない」と主張し、セクハラ発言を改めて否定する弁明に終始した。財務省内からも「国民感覚とずれている」といった批判が上がっている。
テレビ朝日は19日未明の緊急記者会見で、福田氏によるセクハラは事実だと説明しており、福田氏とテレ朝側の主張は真っ向から対立している。
福田氏は19日午前8時30分頃、東京都目黒区の自宅玄関に姿を見せ、待ち受けた報道陣に囲まれた。テレ朝がセクハラの事実を公表したことを問われると、「そういうこと(セクハラ)に該当していない」と主張。「全体を見れば」「全体を申し上げれば」と繰り返し、公表された音声データが、女性記者との会話の一部でしかないと強調した。その上で、福田氏は「テレ朝がどういう調査をしたのか知らないが」などと述べ、セクハラを事実としたテレ朝の社内調査の結果を認めなかった。《読売新聞》
【テレビ朝日】財務省に抗議文
テレビ朝日は19日、同社の女性記者が、辞任を表明した福田淳一財務次官からセクハラを受けたとして、財務省に抗議文を提出した。
福田氏はセクハラの否定を続けており、事実関係の解明へ向け、財務省は次官辞任後も調査を続ける方針だ。テレビ朝日にも協力を要請する。財務省が顧問契約を結ぶ法律事務所を通じて被害者に名乗り出るよう求めるなど、批判を浴びている調査手法の見直しも視野に入れている。
テレビ朝日の抗議文は、「(社内調査を通じて)取材の過程で福田氏からわいせつな言葉などセクハラ行為が相当数あったと判断した」と明記。「福田氏が、優越的な立場に乗じて行ったセクハラ行為は、当社として到底看過できるものではない」として、財務省にも徹底的な調査を行うよう求めている。《読売新聞》
