平成4728日目
2001/12/18
この日のできごと(何の日)
【阪神・星野仙一監督】就任会見
阪神の新監督に決定した前中日監督の星野仙一氏(54)の就任会見が18日、大阪市内のホテルで行われ「タイガースの選手を戦う男、戦う軍団にしたい」と、猛虎復活へ意欲を語った。
中日時代と同じ背番号「77」の縦じまのユニホーム姿は披露されなかったが、新監督は「ファンに何で優勝争いして負けたのか、と思ってもらえるぜいたくなレベルまで早く持っていきたい」と、話した。
「燃える男」と言われた星野新監督は現役時代から中日一筋に活躍。投手として通算146勝を挙げ、指揮官としては2度リーグ優勝に導いた。
チーム再建のため、プロ入り同期で阪神OBの田淵幸一氏(野球評論家)をコーチとして招く予定で、1年契約で低迷する名門復活に臨む。
◇
就任会見に臨むため、午前11時前に新大阪駅に降り立った星野監督の胸には、これまでとは違う感慨がよぎったという。
「身が引き締まる思いだった。監督だったら、開幕第1戦。投手だったら、開幕投手のような心理かな」
阪神再建への決意は固い。「プロ野球界のためにも阪神は強くなければいけない。相撲に東西があるように、東の巨人、西の阪神で野球界を盛り上げたい」。交渉の席では、フロント改革を強く訴えた。「一人の力ではなかなか難しい(親会社、フロント、現場)三者一体となってやっていきたい」と、会見に同席した久万オーナーをけん制した。
もちろん、選手への注文も忘れていない。「自分の危機管理をしっかり身につけないと。新監督がきたから何とかなると思っているやつは大間違いだ」。4年連続最下位。負け癖が染み付いたチームを変えるのは、監督ではなく、選手の自覚だと訴えた。
「大変な仕事を請け負ったと思っている。でもプレッシャーは嫌いじゃない。それを楽しまないとやってられない」。選手、監督として人生の大半を過ごした名古屋を離れ、新天地へ。「闘将」の新たな挑戦が始まった。《時事通信》
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【能登空港】ターミナルビル起工式
2003(平成15)年7月の開港を目指す能登空港のターミナルビル起工式が18日午前、建設予定地の輪島市三井町州衛で約300人が出席して行われ、谷本正憲県知事がくい打ち初めをし工事の無事を祈った。
谷本知事は「能登の玄関口として機能し、にぎわいを創出していきたい」とあいさつし、馳浩、奥田建両代議士、岩本荘太参院議員が祝辞を述べた。続いて谷本知事が盛り土にくい打ち初めを行った。
ターミナルビルは鉄骨造り4階建て、延べ床面積約9000平方メートル。奥能登行政センターと合築し、空港部門は1階に発券カウンター、2階に出発ロビー、X線検査所、ホールディング・ルーム、3階にレストランなど。1−4階に行政センターの各事務所が配置される。03年4月の歓声を目指す。
空港の建設工事は順調に進み、滑走路の舗装はほぼ終了し、今年度末で全体の9割余が完了する。《北國新聞》
【東芝】DRAM事業撤退
東芝は18日、赤字が続いていたメモリー半導体の汎用DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)事業から来年6月末をめどに撤退する、と発表した。情報技術(IT)不況による世界的な需要一の落ち込みや、サムスン電子など韓国企業との「原価割れ」での激しい価格競争が続き、今後も収益の回復が見込めないと判断した。
DRAMはパソコンなどに使われる代表的な半導体で、かつては日本企業が世界市場の約8割を占めた「お家芸」の分野。NECは日立製作所との共同事業は継続しているが、既に単独では撤退方針を決定。これで単独参入している国内勢が事実上、姿を消す。
国内の生産子会社「四日市東芝エレクトロニクス」(三重県朝日町)は、来年6月末をめどに解散を含めた体制の見直しを実施。従業員約500人は、原則として他工場に配置転換する。
一方、米国の生産拠点「ドミニオンセミコンダークター」(バージニア州)の土地や製造設備などは、1月末をめどに米大手のマイクロン・テクノロジー(アイダホ州)に売却する。
今後はメモリー半導体の中でも需要拡大が見込まれるフラッシュメモリーなど高価格の製品に注力する。会見した岡村正社長はDRAM撤退に伴い、来年3月期に約400億円の特別損失が発生する見通しを明らかにした上で「2003年3月期には半導体事業の黒字化を目指す」と強調した。
東芝は当初、ドイツ大手のインフィニオンテクノロジーズ(ミュンヘン)と合弁会社設立を含めた業務提携交渉を進めてきたが、市況回復が見込めないことから、事業自体に見切りを付けざるを得なくなった。《共同通信》
【メッツ・小宮山悟投手】入団会見
米大リーグのメッツは18日、ニューヨークの本拠地、シェイ・スタジアムで元横浜の小宮山悟投手(36)ら4選手の入団発表を行った。インディアンスから移籍したスター選手のロベルト・アロマー内野手らと一緒に紹介された小宮山は、背番号「17」の真新しいユニホームにそでを通し「夢がかない、むちゃくちゃうれしい。昨晩はなかなか寝付けず、今朝も早く目が覚めた」と喜びを語った。
発表にはバレンタイン監督が同席。小宮山が在籍した1995年にロッテの指揮を執った同監督は「日本でわたしのチームのエースだった。その後ずっと見ていないが、少なくとも当時はどの大リーグ球団でも先発ローテーションに入る力を持っていた」と話した。
年俸は大リーグ最低保障の20万ドル(約2560万円)だが、契約金が30万ドル(約3840万円)、さらに成績に応じて最高50万ドル(約6400万円)の出来高分が加算されるとされる。《共同通信》
【米・ウルフォウィッツ国防副長官】ビンラディン氏「死亡も逃走もあり得る」
ウルフォウィッツ米国防副長官は18日の記者会見で、ウサマ・ビンラディン氏の所在は依然不明としながらも、「死んでいることもあり得る」と述べ、米軍が激しい空爆を続けたアフガニスタン東部トラボラの洞くつで死亡している可能性があるとの見方を示した。
国防副長官は同氏について「逃走したことも考えられる」と語り、トラボラから国外に脱出した可能性も指摘。同時にビンラディン氏の逃走を助けたり、かくまったりした国家は「正気ではない」と述べ、同氏を支援する国には軍事行動を含む断固たる措置を取ると警告した。
ブリュッセルを訪問中のラムズフェルド米国防長官は同日、ビンラディン氏とテロ組織アルカイダ幹部の捕そく作戦について「困難を極める仕事になる」と語り、トラボラの洞くつを徹底的に捜索する方針を示した。
米統合参謀本部のペース副議長は同日の記者会見で、「トラボラにある数カ所の渓谷の一つひとつに数百の洞くつがある」と述べ、米軍の捜索作業が長期化する可能性を示唆した。《共同通信》
【民主党】政権の矛盾ただす
民主党は18日、「小泉内閣の矛盾を厳しくただす」と小泉政権との対決姿勢を強調する2002年度活動方針案を公表した。政権獲得への意思を鮮明にすることで、党の求心力確保を狙った形だが、小泉純一郎首相との党首討論で「弱腰」とのイメージを与えた鳩山由紀夫代表ら執行部への党内外からの不信感が払しょくできるかは不透明だ。
しかも、この日まとまった党憲法調査会の中間報告は、国連平和維持活動(PKO)への積極参加を主眼に憲法前文と9条の改正を選択肢として提起。保守系と、改憲に慎重な旧社会党系議員との間で路線対立が再燃しかねない気配すらある。
来年1月19日の党大会で正式決定する活動方針案は、党首討論で鳩山代表が「小泉改革」への支援を表明したことを「構造改革は民主党の一貫した主張であり、与野党の垣根を越えて積極的に改革をリードする用意があった」と弁明。
道路関係公団や医療改革を例に「しかし、小泉内閣は『改革』をうたいながら、構造改革は遅々として進まず、自民党族議員と巧妙に妥協を繰り返した。日本は政権交代でしか変わらない」と強調、小泉・自民党政権に対抗し、政権交代を目指す姿勢を明確にした。
憲法調査会の中間報告は、安全保障分野で「党内のコンセンサスを得やすい」(中堅)PKOへの参加問題だけを論点整理した。今後は、九条改正も絡めながら「集団安全保障」と自衛権」「日米安保と憲法」などを論議する予定。《共同通信》
【この日の民主党】
党憲法調査会が「中間報告」を発表
民主党憲法調査会が18日、「中間報告」を発表、鹿野道彦会長が会見で要旨を説明した。
「中間報告」は以下の5つの作業部会報告からなっている。
・新しい国のかたちと日本の憲法の姿(第一作業部会:総論)
・首相主導の議院内閣制度の確立に向けて(第二作業部会:統治)
・すべての人々の人権を保障するために(第三作業部会:人権)
・分権型社会の実現をめざして(第四作業部会:分権)
・PKOの変容と日本の参加について(第五作業部会:国際・安保)「新しい国のかたちと日本の憲法の姿」では、まず党の「論憲」の立場を明確にし、21世紀のわが国の新しいビジョンとして「最良の国・日本」を提起。また、その実現に向けた憲法論議の前提条件として、国家の役割と憲法の位置付けについて再定義している。
「首相主導の議院内閣制度の確立に向けて」では、速やかな意思決定と実行を可能にするために、政権運営を内閣主導から首相主導へと転換すべきことを主張。「首長たる内閣総理大臣」の実質を阻害する憲法および内閣法等の規定の見直しを打ち出した。
「すべての人々の人権を保障するために」では、半世紀を通じて大きく変貌した人権状況に適応するものへと憲法を変えていくために、「新しい人権」「外国人の人権」「人権保障機関のあり方」の3つの論点を提起した。
「分権型社会の実現をめざして」では、「分権連邦型国家の実現」に向けて取り組むべき地方自治に関する憲法規定の再整備における課題を明確にした。
「PKOの変容と日本の参加について」では、国連PKOを集団安全保障と明確に位置付け、それへの全面的参加を実現するために必要な法制度見直しのポイントを整理。憲法との関わりについては、前文および9条の条文をそのままにする方法と見直す方法とがあるとし、今後の論点とした。
同調査会では、この中間報告を踏まえ、来年の8月までに憲法に対する方向付けをまとめる予定。
民主党議員団がイラン、ウズベキスタンを訪問
民主党の池田元久、近藤昭一両衆議院議員、内藤正光、岩本司両参議院議員は、12月18日からイランとウズベキスタンを訪問している。イランでは同時多発テロ以前から約230万人ものアフガン難民を受け入れている。
テロ後にイランを訪問した民主党議員団は、11月に衆議院外務委員長の吉田公一、牧義夫、中津川博郷各衆議院議員についで2度目。
4議員は、イランでアフガン国境に近いドルバテ・ジャム難民キャンプを視察。ハラズィ外相やイランの最高指導者ハメネイ師の実弟にあたるハメネィ地域情勢調査特別委員長、アセフィ外務省報道官ら政府要人と会談し、日本と同国の関係、アフガン復興に向けての考え方などについて意見を交わした。
近藤議員を除く3議員は、つづくウズベキスタンで、スルターノフ首相と会談したほか、国際NGO「国境なき医師団」の事務所や、アフガン国境の街テルメズのUNHCR事務所などを訪問。最前線で今後の復興支援のあり方について調査を行った。《民主党ニュース》
