平成4729日目
2001/12/19
この日のできごと(何の日)
【東京都】「ホテル税条例」成立
観光産業の振興を目的に、1泊1万円以上のホテルや旅館の宿泊者に100−200円を課税する全国初の「東京都宿泊税(ホテル税)」条例が19日、都議会本会議で自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。
昨年4月の地方分権整備法の施行以来、法定外的税の新設は三重県の産業廃棄物税などに続き、4例目。
条例は、宿泊料金が1泊1万円以上1万5000円未満は100円、1万5000円以上は200円を課税。大衆課税とならないよう1万円未満は非課税とした。
施行時期は規則で定めるが、納税者への周知期間や国際スポーツ親善の重要性などを考慮して、来年5月末から始まるサッカーのワールドカップ(W杯)終了後の適切な時期とする、と付帯決議を付けた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【プロ野球・近鉄】中村紀洋内野手に6年30億提示
近鉄の永井充球団社長は19日、来季にもフリーエージェント(FA)の資格を取得する中村紀洋内野手(28)に、総額30億円以上の6年契約を提示していることを明らかにした。球団側は17日に中村に正式に条件を提示。21日にも再交渉の場を持つ予定だが、同選手はこの日、「ぼちぼち考えます」と球団を通じてコメントした。
永井社長は「永久な形で働いてこれることを願っている。最良の提案をした」とし、具体的な金額こそ明かさなかったが「30億円以上? そう考えてもらってもいい」と明言した。
また同社長は6年契約の提示に「企業として相当のリスクを負う」と説明。中村が故障などで長期欠場する場合などに対処するため、保険会社と契約を結ぶことも決めたと話した。《共同通信》
【阪神・星野仙一監督】片岡篤史内野手と入団交渉
阪神の星野仙一新監督が19日、東京都内のホテルで日本ハムからFA宣言した片岡篤史内野手と入団交渉した。片岡と阪神の話し合いは4度目。18日に就任したばかりの星野監督にとっては、大物内野手の獲得交渉への出馬が、阪神の指揮官としての初仕事となった。
この日の会議は、星野監督が前日の大阪での就任発表後に急きょ組み込んだ。約1時間半の話し合いで、星野監督は「一緒に、苦しんでいるダイガースを再建しようと伝えた。一番いい返事がもらえることを信じている」と自信を見せた。
片岡は日本ハムからも、残留を要請されているため「迷っています」と明言は避けた。しかし、20日に最終的な決断を下すことを表明しており、「決定前に星野監督に1度はお会いしたかったのでうれしかった。あした、はっきりした答えを出します」と語った。《共同通信》
【新庄剛志外野手】ジャイアンツ移籍で会見
米大リーグのメッツから、交換トレードでジャイアンツへの移籍が決まった新庄剛志外野手(29)が19日、東京都内のホテルで記者会見を行い、初めて心境を語った。
新庄によると、この日午後にジャイアンツのオーナーらから電話があったそうで、背番号は阪神、メッツ時代と同じ5に決定したことを明かした。さらに「レギュラーとしてセンターのポジションを守ってほしい、と言われた」と説明した。
本人が米国で一番好きだったというニューヨークを離れ、サンフランシスコに移り住むことには多少ショックの様子だったが「サンフランシスコは日本人が多いし球場もきれい。早くチームの輪に入れるように頑張りたい」と不安と期待を交錯させながらも終始笑顔で話した。
来年2月のキャンプまでは日本国内でトレーニングに励む予定という。《共同通信》
【日銀】追加金融緩和
日銀は19日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、金融調節の目標である当座預金残高を10兆−15兆円程度に引き上げるなど追加の量的金融緩和とともに、企業発行のコマーシャルペーパー(CP)の買い入れを増やすなど資金供給手段の拡充に踏み切ることを決めた。不良債権処理で体力を消耗した銀行の株価が下落傾向を強めているため、資金需要が高まる年末や年度末を前に、金融システム不安の再燃を防ぐ必要があると判断した。
日銀は準大手ゼネコン、青木建設の経営破たんで信用リスク不安が高まり、企業の資金調達が厳しくなっており、景気が広範に悪化している現状を懸念。CPなどを金融調節の手段として現状より積極的に取り入れて、これらの発行市場を刺激し、企業に資金が回りやすくなることを狙う。《共同通信》
【小泉純一郎首相】郵便開放を再度指示
小泉純一郎首相は19日、2003年に発足する郵政公社に関し、総務省の嶋津昭事務次官らに「民間が積極的に参入できるようにしてほしい」と指示し、公社発足時に民間企業が新規参入する郵便事業の門戸を広げるよう、あらためて求めた。
また公社の発足時期は03年4月とするよう指示した。《共同通信》
【アルゼンチン・デラルア大統領】「戒厳状態」宣言
アルゼンチンからの報道によると、巨額の公的債務を抱え経済危機に直面している同国の首都ブエノスアイレスなどで商店を襲撃するなどの暴動が頻発、死者が出たことを受け、デラルア大統領は19日、暴動制圧に向けた「戒厳状態」を宣言した。大統領官邸筋が明らかにした。
これにより軍や警察に制圧のための各種権限が与えられ、経済危機に端を発したアルゼンチンの政情は緊迫した局面を迎えた。
暴動は先週末から各州で始まり、首都圏に波及。暴徒と化した集団が商店のシャッターをこじ開け、商品を略奪する事件が続発した。暴動で首都郊外で男性1人、東部サンタフェ州でも少年(15)がそれぞれ死亡するなど、ロイター通信によると計4人が死亡した。《共同通信》
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経済危機に端を発した暴動の波及により全土に「戒厳状態」が宣言されたアルゼンチンで19日、カバロ経済財政相ら閣僚全員がデラルア大統領に辞表を提出、在任3年目を迎えたばかりのデラルア政権は最大の政治危機に直面した。
大統領は野党正義党との連立も視野に入れながら組閣を急ぐが、政局の混迷は必至。アルゼンチン政府は今週にも5億−6億ドルの公的債務の償還を控えており、金融市場ではデフォルト(債務不履行)の懸念が急速に高まっている。
ロイター通信によると、19日夜に大統領が戒厳状態の宣言書に署名した後、全閣僚が辞表を提出した。大統領はカバロ経済財政相ら一部閣僚の辞任を受け入れた。
経済危機が表面化した後の今年3月、経済財政相が辞任したのを受けて、デラルア大統領はカバロ氏を起用。同氏はメネム前政権時代の1991年に1ドル＝1ペソの通貨制度を導入して超インフレを退治。政権の「切り札」として再登板したが、財政運営の改善は進まなかった。
一方、暴動は国内全土に広がり、同国紙クラリン(電子版)によると、20日朝までに、商店の襲撃、略奪に伴う死者は少なくとも計12人、負傷者は150人以上に上った。東部サンタフェ州では商店主と暴徒との衝突などで少年(15)を含む6人が死亡した。《共同通信》
【この日の民主党】
「半歩前進」と評価=衆議院選挙区画定審議会勧告に鹿野政治改革推進本部長が談話
衆議院議員選挙区画定審議会は19日、昨年12月に公表された国勢調査結果速報に基づき、衆議院選挙小選挙区の新たな区割り案を総理に勧告した。
勧告は、埼玉・千葉・神奈川・滋賀・沖縄の5県で選挙区を一つずつ増やし、北海道・山形・静岡・島根・大分の5道県で一つずつ減らした。また、愛知県と東京都では人口の多い選挙区の線引きが変更され、秋田、徳島、高知、佐賀県では逆に人口の少ない選挙区を中心に見直しが行われた。この結果、選挙区間の最大格差が現行の2.57倍から2.06倍へ、格差が2倍を越える選挙区が現行の95から9へと改善されている。
民主党政治改革推進本部の鹿野道彦本部長(副代表)はこの勧告について談話を発表し、「格差が2倍を越えている今回の勧告がベストなものとは考えないが、格差が縮小していることは事実であり、その点では半歩前進」と評価した。
民主党は、格差を2倍以内に収めることを目的に、今年の通常国会に審議会設置法の改正案を提出した。しかし、連立与党間では中選挙区復活を目指す動きがたえず話題になり、10月末には、与党間でこの勧告を1年間放置することに合意するという愚行を行った。
鹿野本部長は、「民主主義の基盤である選挙制度を党利党略で左右し、自らを含めた国会が定めた法を無視することは、断じて許されない」と与党、とりわけ自民党の姿勢を牽制し、「本勧告を放置するなら、政権を担う資格はおろか、民主主義国家における政党の資格すら無い」と警告。政府が通常国会冒頭に区割り法案を提出することを、強く要求している。
仮に政府が通常国会に区割り法案を提出しない場合は、「民主党が独自に区割り法案を提出することも含め、我が国民主主義を守るために全力を尽くしていく」としている。《民主党ニュース》
