平成5081日目
2002/12/06
この日のできごと(何の日)
【民主党代表選】菅氏が出馬表明
民主党の菅直人前幹事長は6日午前、鳩山由紀夫代表の後継を決める党代表選について「国民の期待に応えられる党にするため、私自身が先頭に立たせてもらいたい」と述べ、立候補する考えを表明した。都内の自宅前で記者団に答えた。午後、国会内で記者会見する。
これで10日の両院議員総会で争われる代表選は菅氏と、既に出馬表明した岡田克也幹事長代理の対決となった。
菅、岡田両氏陣営の多数派工作も活発化。鳩山氏グループは6日昼の会合で、出席した二十数人の議員から岡田氏推薦の署名を集めた。菅氏を支持する横路孝弘元副代表ら旧社会党系議員も会合で、態度が明確でない議員に投票を呼び掛けることを確認した。
岡田氏は6日午前、党本部で鳩山氏に立候補のあいさつ。「選挙が終わった後、党がしっかりしないといけないので、(しこりが残らないように)十分配慮してやっていきたい」と述べ、挙党体制の構築に努める考えを強調した。
◇
民主党の菅直人前幹事長は6日午後、国会内で記者会見し、10日に行われる党代表選への立候補を正式に表明するとともに、旧党派の枠組みなどによるグループ化が進んでいるとして党の現状を批判した。
菅氏は「グループの合従連衡」により「民主党の中で自分たちの居場所が狭くなっているという話があり、私もそういう雰囲気を感じていた」と述べた。
菅氏が代表になれば党分裂の可能性があるとの指摘には「初めからまとまることを断念していることになる。代表、幹事長が役割を果たす人で構成すれば、結束を強めることになる」と反論した。
5日の岡田克也幹事長代理との会談で「菅代表−岡田幹事長」体制を提案したことについては「2人が代表と幹事長を役割分担することで、政府に対し強い攻撃力を発揮できると客観的に考え提示した」と指摘。ただ代表選で勝った場合に同じ提案をするかどうかについては、明言を避けた。
◇
民主党の鳩山由紀夫代表は6日午後、自由党本部で小沢一郎党首と会談し、自由党などとの連携強化を目的に民主党内に野党結集準備委員会(石井一委員長)を設置したことを報告した。
鳩山氏は「代表を辞任することになった。私の(野党結集)構想を自由党が深く理解してくれたことに感謝している」と述べた。これに対し小沢氏は「大前提は決まっている。そうなるだろう」と指摘、野党結集に自信を示した。
鳩山氏は当初、自由党との合流、新党結成も視野に入れていたが、野党間の連携の在り方を検討する新機関を党内に設置することで折り合った。
これに先立ち民主党は、党本部で同準備委員会の初会合を開き、当面は野党間の選挙協力を中心に議論を進めていく方針を決めた。《共同通信》
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【北朝鮮による日本人拉致事件】
家族会、米大使らと面会
北朝鮮の拉致事件で、被害者家族連絡会(家族会)が6日午前、東京・赤坂の米国大使館で、来日中の米下院外交委員長のハイド議員らと面会し、曽我ひとみさん(43)の夫で元米兵ジェンキンス氏(62)の来日と拉致問題の解決に協力を要請した。面会にはベーカー駐日大使も同席した。
面会したのは、家族会会長の横田滋さん(70)夫妻や事務局長の蓮池透さん(47)ら被害者家族7人と支援団体メンバー。米側は大使のほかハイド委員長ら下院外交委の議員5人で、委員長が家族との面会を申し入れ実現した。
横田さんは、来日すれば軍紀違反で身柄拘束される可能性があるジェンキンス氏に関し「貴国にさまざまな意見があるが、格別の取り計らいをお願いしたい」と要請。家族側は身内の拉致事件をそれぞれ説明した。
ハイド委員長は「家族の痛みと悲しみは理解を超えるもの。非常に怒りを感じた。北朝鮮に国際法違反の犯罪を二度と起こさせてはならず、対抗手段があったら考えたい」と話した。ベーカー大使は「米国人全体が皆様に同情を寄せています」と話したが、ジェンキンス氏について特に言及はなかったという。《共同通信》
【道路公団民営化委員会】委員長が辞任
政府の道路関係4公団民営化推進委員会は6日午後、都内で開いた会合で、今井敬委員長が採決に反対して委員長を辞任、高速道路の新規建設に厳しい歯止めをかける松田昌士委員ら5委員の案を最終報告にすることを多数決で決めた。石原伸晃行革担当相が同日夕、首相官邸で小泉純一郎首相に会い、最終報告を提出した。《共同通信》
◇
民主党の中野寛成幹事長は6日午後の記者会見で、道路関係4公団民営化推進委員回内の対立が委員長辞任にまで発展したことについて「予想されていたことがついに起きた印象だ。小泉純一郎首相は自ら明確な意思表示をしないまま、同委員会に丸投げした。この責任転嫁が今回の事態を招いた」と述べ、首相の対応を強く批判した。《共同通信》
【この日の民主党】
道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告について(談話)2002/12/06
民主党政策調査会長 海江田万里
1. 本日、政府の道路関係四公団民営化推進委員会が、最終報告をとりまとめた。とりまとめに際して委員会が迷走したことは、今井委員長の強引な委員会運営の結果であり、その責任は重大である。また、委員会が混迷しているにもかかわらず何らの指示も出さなかった小泉首相のリーダーシップのなさが如実に示されており、甚だ無責任な態度であると言わざるを得ない。ただし、委員会最終報告については、必要性の乏しい高速道路建設を抑制し、債務返済を優先とするなど、その内容に一定の評価ができるところもある。
2. しかしながら、「上下分離」方式による民営化、すなわち、新会社から道路資産及び債務を分離し、独立行政法人である「保有・債務返済機構」に引き継がせる点については、新規路線の建設抑制や債務返還促進の実効性確保の観点から問題といわざるを得ない。「政・官」による圧力により、新規建設についての新会社の「自主的判断」が歪められる危険性が大きくなるからである。
3. 民主党は、昨年11月に決定した「民主党・道路関係四公団の改革方針」において、現行の整備計画の建設をすべて一時凍結するとともに、「上下一体」方式で分割・民営化すべき旨を明確にした。これは、約40兆円にも及ぶ債務の償還を新規路線の建設よりも優先すべきであるとの考え方に基づくものである。政府においても、新規路線の建設については、収支採算性に疑問が生じないような客観的かつ厳格な基準を採用するなど毅然とした方針を明示すべきであると考える。
4. 最も懸念されることは、不十分ではあるが新規路線建設に一定の歯止めをかけた道路関係四公団民営化推進委員会の最終報告が、政府・与党内で骨抜きにされ、野放図な新規路線の建設により償還債務が膨らみ、結局は国民の血税によって処理せざるを得なくなるような状況が生ずることである。民主党は、道路関係四公団の民営化が「政・官」の圧力によってこれ以上歪められることがないよう、厳しくチェックを続ける所存である。 以上
「野党結集の端緒を切り拓きたい」中野幹事長
民主党の中野寛成幹事長は6日の定例記者会見で、9月に続いて再び代表選挙を実施することについて、「特に、9月の代表選挙にご協力いただいたみなさまにお詫びしたい」と語った。
鳩山由紀夫代表の辞任に伴って現執行部の退陣も決まっていることから、この日が最後の定例会見となった中野幹事長は、まず9月の代表選以降の党内の混乱について「多くの国民のみなさま、特に、9月の代表選挙にご協力いただいたみなさまに、最後まで頑張り切れなかったことをお詫びしたい」と挨拶。また、幹事長の最後の仕事として、野党結集の端緒を切り拓くために野党結集準備委員会を設置し、同日、委員会が活動を開始したことを報告した。
さらに中野幹事長は、最終報告をめぐって混乱する政府の道路関係4公団民営化推進委員会の今井敬委員長が同日辞任したことに触れ、「残念だ。自らの明確な意志を示さずに民間の人たちに問題を丸投げした総理の責任を問うべきだ」と指摘。党として、無駄な公共事業を削減し、国民生活にとって真に必要なものに限定して選択と集中の視点で取り組むという基本姿勢を今後も貫く、と語った。
「秘書給与一括払い提案の事実ない」佐藤国対委員長
衆議院議会制度協議会での公設秘書制度のあり方をめぐる各党間の議論の中で、民主党が公設秘書給与の一括払いを提案していると一部メディアが報じたことについて、民主党の佐藤敬夫国会対策委員長は、6日の定例記者会見で、これを明確に否定した。
佐藤国対委員長は、報道陣の取材が混乱しているのではないかと指摘したうえで、民主党としては、秘書制度問題を検討する第三者機関の設置について(1)議会制度協議会のもとに公的な第三者機関を設置して秘書制度の検討にあたる(2)立法機能の強化充実、不祥事の防止を検討目的とする(3)検討事項は、公設秘書の人数、雇用関係、試験制度、給与・年金・退職手当等、親族採用、兼職問題など(4)検討結果は参考にするが、拘束されない──などを提案していることを明らかにした。
野党結集に向け小沢自由党党首と意見交換
民主党の鳩山由紀夫代表と石井一副代表は6日、自由党本部を訪れ、小沢一郎自由党党首と会談。石井副代表が委員長を務める民主党の「野党結集準備委員会」が発足し、第1回目の委員会を開いたことなどを報告した。
会談には自由党の藤井裕久幹事長も同席した。
野党結集準備委員会、第1回会合開く
鳩山由紀夫代表の呼びかけを受けて設置された民主党の野党結集準備委員会が、6日、党本部で第1回会合を開き、野党結集の展望、野党第1党としていかにウイングを広げて選挙に勝つか、など総括的な議論を開始した。
［衆院本会議］NPO活動促進法改正案、全会一致で可決
6日の衆議院本会議で、内閣委員長提案の「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」が全会一致で可決された。同法案は民主党の主張をほぼ受け入れる形で策定されたもの。民主党の佐々木秀典同委員長が趣旨説明を行った。
平成10年12月に施行された現行の特定非営利活動促進法(NPO法)には、3年以内に検討を加え、必要な措置が講ぜられる旨の検討条項が規定されている。改正案については、NPOに関心を寄せる超党派の議員の会合などで検討・協議の結果、5月に案をまとめ、先の通常国会で内閣委員長提案で提出する準備を進めていた。しかし、個人情報保護法案審議が暗礁に乗り上げた影響で提出できず、今国会でようやく佐々木委員長のもとに委員長提案が実現した。
同改正案は、NPO活動を支援する観点から、平成10年12月に施行されたNPO法をさらに幅広く適切に活用できるようにすべきだとの指摘に基づき、活動の種類を追加し、設立及び合併の認証に係る申請手続を簡素化するとともに暴力団を排除するための措置を強化する内容などが盛り込まれた。
骨子は以下の通り。
1.別表に掲げる活動分野の追加(「情報化社会の発展を図る活動」など5分野を追加)
2.設立・合併の認証申請に係る申請書類の簡素化
3.事業区分の明確化(特定非営利活動以外の事業を従来の「収益事業」も含め「その他の事業」として改めて整理)
4.認証申請時の添付書類の簡素化等に伴う定款記載事項の変更
5.暴力団等の排除の実効性確保(「暴力団等」の範囲を「構成員でなくなった日から5年を経過しない者」まで拡げること、暴力団等に関する所轄庁から警察への意見照会の規定及び警察から所轄庁への意見陳述の規定を置くこと等)
6.社員総会における後任役員の選任までの間、前任役員の任期伸長の規定を置くこと
7.事業の変更を伴う定款変更の申請時に「事業計画書」等の申請書類を追加
8.「予算準拠の規定」を削除
9.「虚偽報告」「検査忌避」等の罰則規定の追加
10.平成13年の租税特別措置法改正により創設されたNPO支援税制を入念規定として明記《民主党ニュース》
