平成6535日目
2006/11/29
【この日の安倍総理】
沖縄県の稲嶺知事・次期県知事仲井真氏の表敬
平成18年11月29日、安倍総理は総理大臣官邸で、沖縄県の稲嶺惠一知事と次期県知事選挙に当選した仲井真弘多氏の表敬を受けました。
冒頭に総理から仲井真氏に対して当選への祝意を表した後、稲嶺知事と3人でしっかり握手を交わしました。
その後総理は「県知事選挙に多くの方が投票したということで、沖縄県民の皆さんが沖縄の将来をよく考えているということ。我々政府も沖縄の振興のために力を尽くしていきたい。沖縄は可能性に満ちた、アジアや世界に最も開かれている地域。その特性を生かしていって欲しい」と述べました。
これに対し稲嶺知事は「沖縄の知事は国益を考えなければならないし、県益・県の皆さんも同時に大事にしたい。非常に難しい立場であるが、仲井真氏には今までの経験を生かして、政府としっかり話し合いをしていきたいという姿勢を持って進めて欲しい」と述べ、仲井真氏は「多くの選挙公約を実現していくため力を尽くす。ご支援をよろしくお願いします」と述べました。
教育再生会議(第3回)
平成18年11月29日、安倍総理は総理大臣官邸で、教育再生会議(第3回)を開催しました。
本日の会議では、有識者委員一同から教育関係者、国民に向けての「いじめ問題への緊急提言」をとりまとめました。
この提言は、前文で「すべての子どもにとって学校は安心、安全で楽しい場所でなくてはなりません。保護者にとっても、大切な子どもを預ける学校で、子どもの心身が守られ、笑顔で子どもが学校から帰宅することが、何より重要なことです。学校でいじめが起こらないようにすること、いじめが起こった場合に速やかに解消することの第一次的責任は校長、教頭、教員にあります。さらに、各家庭が地域の一人一人が当事者意識を持ち、いじめを解決していく環境を整える責任を負っています。」と指摘した上で、学校、教員、教育委員会、家庭や地域などに対する8項目の提言となっています。
総理は会議の中で、「学校、教育委員会、家庭、地域社会、それぞれの立場でしっかりと取り組んでもらい、政府としても取り組むべき問題は真摯に受け止めて実行に移していきたい。「教育再生ホットライン」にも1ヶ月弱で1000件を超える意見をもらっており、真摯に耳を傾けて今後、意見を反映していきたい。」と述べました。
U2ボノ氏の表敬
平成18年11月29日、安倍総理は総理大臣官邸で、アイルランド出身のロックグループ「U2」のボーカリストで、貧困やエイズ問題の活動家としても知られるボノ氏の表敬を受けました。
冒頭、ボノ氏からエイズ撲滅キャンペーンのサングラスの贈呈を受けた後、アフリカの感染症問題に対する日本の貢献について高く評価しており、今後も世界をリードすることを期待する旨述べました。
これに対して安倍総理は、自身が官房副長官のときに九州・沖縄サミットが開催され、それを契機に世界エイズ・結核・マラリア対策基金が生まれた。また、同サミットのときに日本は初めてアフリカの首脳を招待したことなどを紹介し、アフリカ支援はアジア･アフリカ協力の重要性から今後も支援を行っていく旨述べました。《首相官邸》
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【MLB・ヤンキース】阪神・井川慶投手を30億円で落札
プロ野球・阪神は29日午前、ポスティングシステム(入札制度)を使った米大リーグ移籍を目指している井川慶投手(27)を、ニューヨーク・ヤンキースが落札したと発表した。落札額は2600万194ドル(約30億円)。日本人の入札金としては松坂大輔投手(西武)の約5100万ドル(約60億円)に次いで史上2番目の額となった。
井川投手との30日間の独占交渉権を獲得したヤンキースは、松井秀喜外野手が所属する名門チーム。契約が成立した場合、落札額が移籍金として阪神に支払われる。阪神は28日、落札球団名に先立って米コミッショナー事務局から連絡があった最高落札額を受諾。井川投手は29日午前、大阪市内のホテルで会見し「(ヤンキースは)伝統があり、メディアにも注目されている。(阪神)タイガースと同じ。スターター(先発)として働きたい」と笑顔で話した。
入札制度による大リーグ移籍は今オフ3件目で、松坂投手がボストン・レッドソックス、岩村明憲内野手(ヤクルト)はタンパベイ・デビルレイズと入団交渉中。《毎日新聞》
【宮崎官製談合事件】県出納長逮捕
宮崎県発注の橋梁(きょうりょう)設計業務を巡る官製談合事件で、県警は29日午後7時1分、県出納長のA容疑者(63)を競売入札妨害(談合)容疑で逮捕した。県ナンバー3の出納長の逮捕により、県側の逮捕者は土木部長らに続いて4人目、事件での逮捕者は計12人になった。《読売新聞》
【小泉純一郎前首相】郵政造反組の復党を容認
小泉純一郎前首相は29日夜、都内で開かれた自民党新人議員の親睦団体「83会」(計84人)との懇談会で、郵政造反組の復党について「政治は権力闘争であり、出たり入ったりは当たり前だ」と容認する考えを示した。同席した安倍晋三首相も「新しい日本をつくるために、広い心を持って協力してほしい」と理解を求めた。《共同通信》
【この日の民主党】
［次の内閣］政権政策(たたき台)や防衛庁設置法改正案など議論
民主党『次の内閣』は29日午後、国会内で閣議を開催し、基本政策案としての「政権政策(たたき台)」やいわゆる防衛庁の省昇格法案などについて、出席議員間で活発な議論を行った。
鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)は、基本政策案としての「政権政策(たたき台)」について、「大勢の方々から様々なご意見があることは承知している」とし、「大いに議論をしていただいて、しかし、まとめ上げるための苦労をしていただきたい」と呼びかけた。防衛庁の省昇格法案についても、「重い議論だとは思うが、しっかり結論を出していただきたい」とした。
「政権政策(たたき台)」については、松本ネクスト官房長官から、これまでの政権政策委員会(委員長:赤松広隆副代表)での議論の経過と内容について報告があった。併せて今後、全議員による政策懇談会での議論を行っていく意向も示され、閣議で出た様々な意見も含め今後も議論が続けられる。
笹木竜三ネクスト防衛庁長官と山口壮ネクスト外務大臣からは、政府提出の「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案(省移行関連法案)」について報告が行われた。部門会議での議論を踏まえての出席議員間での活発な議論を経て、閣議としては、小沢一郎ネクスト総理大臣(代表)、松本ネクスト官房長官、担当ネクスト大臣に、最終的な対応を一任した。
閣議ではこのほか、様々な法案等について報告・審査が行われたほか、末松義規ネクスト環境大臣と村井宗明・クマ被害対策小委員会座長からは、「ヒトとクマとの共生プラン(案)」について政策提起が行われた。この中では、クマの異常出没の急増に伴う被害が社会問題化している現状を踏まえ、被害防止と個体数の保護を両立させることをめざす具体案を提起している。閣議で出た意見も踏まえ、今後もブラッシュアップを進めていくこととなった。《民主党ニュース》
