平成3978日目
1999/11/29
この日のできごと(何の日)
【小渕恵三首相】村山富市元首相と会談
小渕恵三首相は29日夕、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問する超党派議員団の村山富市団長(元首相)と首相官邸で会談し、金正日総書記あての親書を託した。親書は「自民党総裁」名で、日朝関係改善を呼び掛ける内容とみられる。
村山氏は会談で「何とか国交回復の道を開きたい。そのための環境整備をする」と強調、中断している国交正常化交渉の再開に道筋をつけることに強い意欲を示した。
首相は「これまで側面から努力してきたが、成果が挙がっていない。(交渉再開に)展望が見えてくることを期待している」と述べた。野中広務自民党幹事長代理らも同席した。《共同通信》
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【国会】年金法案で空転
年金制度改正関連法案の衆院厚生委員会での強行採決をめぐって混乱が続いていた国会は29日夜、伊藤宗一郎衆院議長が(1)12月1日に衆院本会議で財政演説に対する質疑を行う(2)厚生委は補充質問、参考人質疑など今後の日程で誠意ある協議をする、との裁定を下した。与野党ともこれを受け入れ、国会は正常化する見通しとなった。
議長裁定の結果、国益を考慮して河野洋平外相ら3閣僚が30日から世界貿易機関(WTO)閣僚会議に出発することを容認した。《共同通信》
【自民党・亀井静香政調会長】民主加え保守合同を
自民党の亀井静香政調会長は29日午後、都内で開かれた共同通信社主催の会合で講演し、今後の政界再編について「民主党の中にも、自民党の中よりも違いが少ない政治家はたくさんいる。過去の行きがかりで別々にやっていくのは意味がない。大同団結をしていけばいい」と述べ、自民、自由両党だけでなく民主党の一部も加えた保守合同を目指す考えを表明した。
亀井氏は「現実的には民主党と丸ごと連立をつくることにはならない。民主党が将来分解する場合もあり、その中で離合集散し整理されていくことがいい」と指摘。「経済政策については大きな違いは、共産党以外はない。文化観、歴史観が政党の垣根をつくっていく予感がする」と述べた。
民主党との連携については、自由党の小沢一郎党首も28日の記者見などで、民主党の一部を加えた保守新党論を表明している。《共同通信》
【政界談話室】
○・・・加藤紘一自民党前幹事長は29日、都内のホテルで講演し、「中曽根康弘元首相らに『加藤は国家観がない政治家だ』と言われると、お言葉を返したくなる。政治家は国家のことを考えるのが仕事だ」と反論。さらに「日本は文化と伝統を大事にする国家であるべきだ。伊勢神宮の境内や参道を歩くとき『いいな』と思う。自然との関係の精神だ」「村の鎮守に人が集まる時、アイデンティティーを感じる」と、神道的世界観を「ぶち上げた。リベラル派の看板を一時返上してでも反論したいほど、批判が悔しかった?《共同通信》
【NEC、日立】次世代DRAMで合弁
国内半導体大手のNECと日立製作所は29日、主力メモリーのDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)事業での合弁会社「NEC日立メモリ」(東京)を12月末に設立する、と発表した。次世代DRAMの開発、設計部門を統合、技術力を持ち寄り、開発スピードを上げる。
共同開発の次世代DRAMは平成13年の量産化を目指す。一方、両社の社長が「視野に入れている」としていた生産部門までを含めた事業の完全統合については当面見送った。新会社で開発した製品については、両社の既存工場へ生産を委託する。
国際競争が激しさを増すDRAM分野での勝ち残りを目指し、両社は今春、DRAMでの包括的な提携で合意しており、今回の新会社は初の具体策。15年ごろに両社で世界市場のシェア(占有率)20%以上を目標としている。《共同通信》
【アクサ】日本団体生命を事実上買収
生保業界中堅の日本団体生命保険(東京)とフランスの大手全融・保険グループのアクサは29日、平成12(2000)年3月に保険では日本初の持ち株会社を設立、最終的にアクサが持ち株会社の約95%の株式を取得する包括的資本提携で合意した、と発表した。
日本団体生命とアクサの日本法人、アクサ生命保険は持ち株会社傘下の100%子会社となり、日本団体生命は事実上アクサに買収される。アクサは2001年3月までに持ち株会社に約2000億円出資し、大部分を日本団体生命の財務体質強化に充てる。
中堅生保は不況や消費者の生保不信を背景とした新規契約減少、解約増に加え、運用失敗による多額の含み損で経営悪化が目立ち、平和生命が米保険会社エトナの傘下入りを決めたばかり。今後生き残りをかけた外資などとの買収、提携が増加しそうだ。《共同通信》
【プロ野球】
残留を前提にフリーエージェントになった石井琢朗内野手(29)が29日、横浜と最高で総額12億5000万円になる4年契約を結んだ。内訳は、再契約金が5000万円で年俸は4年で計11億円。さらに1年ごとに最高で5000万円の出来高もついている。
話し合いをわずか数分で終え、会見に臨んだ石井琢は「もらいすぎという感じもするけど、自分で勝ち取った権利であり、年俸ですからね」と、笑みを浮かべながら話した。昨年は複数年契約を断ったが、今回は「将来的な部分も評価されたということで、それにこたえる働きをしたい」と、先を見据えていた。
また、自己最多の9勝を挙げた福盛が1550万円増の年俸3000万円でサインし、ドラフト2位で入団のルーキーの矢野は現状維持の1300万円で更改したが、森中、小桧山、川崎は保留した。(金額は推定)
◇
ヤクルトは29日、カツノリ(野村克則)捕手に阪神への金銭トレードを通告したと発表した。カツノリは阪神の野村克也監督の三男で1996年にドラフト3位で明大から入団。97年に26試合、98年には25試合に出場したが、4年目の今季は一軍公式戦出場はなかった。
ヤクルトは今回のドラフト会議で高校生捕手を2人指名したことで、カツノリの移籍が取りざたされていた。
4年間の通算成績は51試合に出場し、54打数12安打の打率2割2分2厘で1本塁打2打点だった。《共同通信》
【石川県金沢市】「金沢プラザ劇場」閉館
金沢市香林坊映画街から、また一つ伝統のスクリーンが消えた。金沢市内で映画館3館を経営してきた北陸興業(本社同市、浅田恒二社長)は29日までに、同市片町2丁目の金沢プラザ劇場での興行を打ち切った。郊外の複合型映画館(シネマコンプレックス)に押されての苦渋の決断で、同映画街の劇場数は、この10年で10館から4館に減ることになる。中心部の活性化を図る金沢市にとっても、にぎわい創出の核と言えるシネマの灯が消えることは大きな痛手となる。
金沢プラザ劇場の建物は、昭和34年に日活の直営館「金沢日活」としてオープンした。その後劇場の所有権は東急電鉄(本社東京都)に移り、平成4年から北陸興業が建物の賃借契約を結んで東宝系の洋画と邦画を上映してきた。関係者によると、ここ数年興行成績が悪化し、設備の老朽化も進んできたため、12月からの契約更新を取りやめ、同館による興行をやめる。
香林坊映画街では、平成9年10月に香林坊シネマビルの4館が廃館となるなど映画館の撤退が相次いでおり、平成元年には10館あった映画館は、これで4館となった。同映画街から客足が遠のいた背景には、郊外型複合映画館の進出によるファンの奪い合いなど、地元映画興行界の競争激化があると見られる。
金沢プラザ劇場は客席数610席の平屋建てで、日活時代には石原裕次郎主演の「銀座の恋の物語」「黒部の太陽」などのヒットを飛ばした。最近ではアニメ「ドラえもん」などの上映館として家族連れに親しまれた。
上映は28日で打ち切られ、29日には備品などの搬出作業が行われた。浅田社長は「時代の流れなので仕方ない。地元にスクリーンは多く残っているので、映画ファンに迷惑をかけることはないと思う」と話している。《北國新聞》
【民主党ニュース】
[年金改革]民主党に対案あり!今井NC大臣が与党の誹謗に反論
民主党ネクストキャビネットの今井澄雇用・社会保障担当大臣は29日、「民主党は対案を示さずに反対している」との与党側の誹謗中傷に対抗するため、年金改革についてのこれまでの民主党の提案を改めてまとめ、配布した。
民主党では、すでに今年3月の通常国会で、「基礎年金国庫負担割合を2分の1に引き上げ」「国民年金保険料額を月額1万300円に引き下げ」「厚生年金保険料の保険料率の1%引き下げ」を柱とした法律案を提示したが、自民党は実質審議を避け廃案にした。また、8月には「民主党がめざす年金制度改革(中間まとめ)」を提起している。
★今井ネクスト大臣のコメントから
「民主党の主張の中心は、全国民がかかわる基礎年金(国民年金)を安定した制度にすることが、年金制度全体の安定には不可欠であり、その第一歩は前回改正時に約束された国庫負担の2分の1への引き上げを実現することからスタートすべきだということである。
この問題を回避して給付水準を切り下げたり、給付年齢を延ばしたりすることは国民の不安を増すだけであり、「先送り」を数で押し切ることは真剣な審議を回避する以外のなにものでもない。
少子高齢社会の進展の中で、給付と負担の関係を見直さざるを得ないことは自明の理である。しかし、医療・介護等における負担との関係からも給付水準の切り下げを安易にすべきでないこと、年金制度の中で基礎年金の空洞化や現行制度に係る欠陥を解決することが最優先課題であり、このことを抜きに個別課題の「対案」とか「修正案」はあり得ないのである。」
議長裁定で年金法案を厚生委へ差し戻し 野党側の固い結束で与党側が大幅譲歩
年金制度改正関連法案の衆院厚生委員会での強行採決に民主党など野党が反発し、空転していた国会は、29日深夜、伊藤宗一郎衆院議長による「裁定」を与野党が受け入れ、30日から正常化した。
民主、共産、社民の野党3党は29日、衆院厚生委員会の採決の白紙撤回を求め、衆参の本会議、委員会審議の開催を拒否することで足並みをそろえた。
民主党の川端達夫国対委員長ら3野党の国会対策責任者は、29日午前、伊藤宗一郎衆議院議長と渡部恒三副議長を訪ね、「公聴会前に採決日程を決めたのは戦後国会史上初めての暴挙」と指摘し、「いったん厚生委に差し戻し、改めて審議するよう取りはからってほしい」と要請。また「採決を認めていない法案を処理することは新たな混乱を起こす」として、この日の衆院本会議を延期するよう申し入れた。
これに対し、渡部副議長が「私も今日の本会議の(開会の)ベルは押すべきではないと思う」と述べ、伊藤議長も「趣旨を重く受け止める。副議長と一心同体で対応したい」と応じた。
この後、民主党は午後12時30分から代議士会を開き、自自公三党の一連の暴挙に対し一歩も引かず、あくまでも採決の白紙撤回を迫っていくことを確認した。
冒頭、同委員会理事の金田誠一議員が、議員団が一体となった前日の強行採決阻止行動に感謝するとともに、「与党内でさえ対立があるのに、たった3日間の日程で採決とは何ごとか。もう一度審議を戻させるため、引き続き全力を尽くす」と決意表明。
続いて羽田孜幹事長は、「国会開設(1890年11月29日)から109周年の今日という日に、民主主義がなくなりかねない危機に直面しているのは残念。自自公の横暴を許せば、この先何が起きるかわからない」と、各議員の奮起を訴えた。
さらに石井一副代表も、「議員生活約30年になるが、与党がこれほど横暴を極めたのは前例がない」と批判。
最後に菅直人政調会長が、「厚生省は年金140兆円を自主運営しようとしているが、それを丸投げで任される銀行に官僚が天下っている。またもや国民の税金を食い物にする企みが始まった」と強調し、問題を抱えたまま、まともな答弁も審議も拒否して法案を強行した政府与党を糾弾した。
同日夕方から夜にかけて、事態打開に向け与野党国対委員長会談が断続的に開かれ、与党側は年金関連法案について、「委員会での補充質問を行い、あらためて確認の採決を行う」などの妥協案を提示した。しかし、野党は「十分な審議時間が担保できる保証はない」と反論し、話し合いが平行線に終わったことから議長裁定を仰ぐことになった。
伊藤議長は、(1)財政演説に対する質疑は12月1日に行う。WTO出席の閣僚の不在については国益を考え、理解するものとする。(2)厚生委員会の今後の対応については、補充質疑、参考人に対する質疑等、厚生委員会において今後の日程を誠意をもって明日(30日)から協議する。そのことをもって正常化とする。本会議の上程については、相互の信頼の上に立って、今後協議する――との裁定案を示し、「与野党とも互譲の精神をもって事態の収拾を図っていただきたい」と要請。与野党とも基本的にこれを受け入れた。
川端国対委員長はこの後、国会内で共産党の穀田国対委員長、社民党の前島秀行院内総務会長とともに記者会見し、「厚生委に年金改革法案を戻すという野党の主張が通ったので、議長の裁定を受け入れた」と述べ、与党側から大幅な譲歩を引き出した野党共闘の成果を強調した。
羽田幹事長「数さえあれば何でもありの人たちとはいっしょにやれない」
羽田孜幹事長は29日の記者会見で、年金改革法案について、自民党側が「民主党は対案も示さず審議を拒否している」などと見当はずれの批判を繰り返していることについて触れ、「拒否しているのではない。ちゃんと重要法案は審議を尽くせと主張している。対案も3月にすでに提出している。それを審議もせずに廃案にしたのは自民党だ。経過をちゃんと調べてから発言すべきだ」と反論。反省するどころか誹謗まで始めた自民党の態度を厳しく批判した。
また、羽田幹事長は自自公の議会運営について「こんなことがまかり通れば今後何があるかわからない。野党もいらない、という危機的な事態にもなる」と指摘。さらに、「いまは衆議院を解散することしか、国民の政治に対する信頼を取り戻すことは不可能だ」と強調した。
羽田幹事長は、自民党の亀井政調会長が会見で「民主党の中でもいっしょにやれる人がいる。たとえば羽田さん」と発言したことについて、「私がなぜ自民党を出たのかいまだに理解されていない。中途半端な人は自民党に戻ってしまった。数を合わせればなんでもありの人たちといっしょにやることは考えていない」と一蹴した。
さらに返す刀で小沢自由党党首の保守新党構想にも触れ、「初心に戻るというのなら、連立から離脱するのが先ではないか」と批判した。