平成7873日目

2010/07/29

【この日の菅総理】

民主党代表選出馬へ

民主党は29日午後、両院議員総会を開き、参院選惨敗の総括を行った。菅直人首相(民主党代表)は責任を感じていると陳謝したが、総会は2時間に及び、菅首相や枝野幸男幹事長の引責辞任を求める執行部批判が相次いだ。

これに対して、菅首相は「9月代表選まで現在の執行部体制で対応させていただきたい」と述べ、「この党がさらに長く責任ある政権党として継続できるために考えた結論だ」と理解を求めた。

そのうえで、菅首相は「9月に予定されている代表選であらためて私自身の行動も含めて皆さんに判断していただきたい」と述べ、代表選出馬の意向をにじませた。《ロイター》

民主党は29日夕、国会近くの憲政記念館で両院議員総会を開き、党執行部から第22回参議院選挙結果の総括案が示され、2時間強にわたって討議した。

冒頭、菅直人代表(総理)は松本龍両院議員総会長の司会進行のもとに挨拶に立ち、今回の参議院選挙での当選者に対して心からの祝意と謝意を示したうえで、「私の消費税をめぐる不用意な発言によって、大変重い、厳しい選挙を皆さんに強いることになったことについて心からお詫びを申し上げる」と語った。総理就任直前まで財務大臣として、国民の生活を守るためにも財政健全化の努力が必要と強く感じていたこともあり、前のめりの発言になってしまったと説明した。特に、鳩山由紀夫前代表、小沢一郎前幹事長の辞任という形でけじめをつけ、その勇断を受けて臨んだ選挙で多くの仲間が議席を失ったことに、責任の重さを痛感しているとした。

「消費税問題について私が十分な配慮を尽さずに発言したことが、国民の皆さんの不信感を招き、こうした厳しい結果となってしまった」とも語り、深く反省し、惜敗した候補者の方々、そしてご支援をいただいた方々に心よりお詫びを申し上げるとも重ねて述べた。

そのうえで菅代表(総理)は、本日までに各県、各ブロックごとに意見を取りまとめたことを明かし、同日はこうした意見を踏まえた総括案を示したとし、「皆様方のご意見やご批判を真摯に受け止め、今後の活動に生かしていきたい」と表明した。同時に昨年夏に政権交代を実現させてくださった国民の皆さんに対して、「どうやって責任を果たしていくのかという、民主党が明日から歩むべき道筋を見出す議論につなげてほしい」と求めた。

続いて菅代表(総理)は反省を踏まえた決意を表明。参議院選挙における国民の皆さんの批判は「初心を忘れるな、初志を貫徹せよという言葉であったと受け止めている」と語り、昨年の政権交代の原動力となった、民主党の原点とも言える「国民の生活が第一。」の政治に求められているとした。そのうえで「国民の皆さんとお約束した総選挙マニフェストについては、できる限り実施していく」と述べた。また、政治主導、脱官僚の政治姿勢は全く変わっていないと主張し、戦後行政の大掃除という日本の大変革を成し遂げ、経済と国民生活を必ず立て直していくとも強調。

「政権交代に立ち返った民主党は全員野球で国民の声をふまえた政策実現に邁進していただかなければならない」とも訴え、復活する政策調査会を通じての意見の集約の意義にもふれ、国民の皆さんの意見を受け止めた政策論議の展開に期待感を示した。同時に、党運営にあたっては地方組織の意見も受け止めていきたいとした。

さらに明日から始まる臨時国会について「ねじれを生じさせた責任は痛感する」と述べたうえで、協力を求め、「私自身、死力をつくしていきたい」との決意を表明した。

続いて参議院選挙の総括案が枝野幸男幹事長から報告され、(1)消費税議論の呼びかけが国民に唐突感を与えた(2)政権交代以来10カ月の政権実績への説明不足、(3)参院選マニフェストの位置づけが不明確になり、衆院選マニフェストとの関連が有権者に理解されなかった(4)候補者の複数擁立のあり方(5)地方重視の政策が十分に伝わらなかった(6)地域における足腰の弱さ(7)各種団体対策のさらなる強化の必要性(8)与党としての選挙のあり方――等を総括項目として列挙。

その後、質疑が行われ、厳しい選挙戦をたたかってきた衆参両院の議員約30人がそれぞれの考えを、党立て直しに向けた強い思いのもとで訴えた。

枝野幹事長の答弁を経て、きびしい批判を受けて最後に発言した菅代表(総理)は、「私がどう行動することが、(昨年の)政権交代に、国民の皆さんの期待している期待に、民主党として応えることができるのか、そのことを考えた」と述べ、「ある意味で政権交代の原点に立ち戻るなかで、私自身が政権運営の責任者の立場として継続させてもらいたい」と求め、衆院選で国民の皆さんとお約束した政策実現に力を尽くしていく考えを改めて表明した。「責任を認めながら、その立場で頑張らせていただきたい」と語った。《民主党ニュース》



【パナソニック】三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化へ

パナソニックは29日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化すると正式に発表した。両社は上場廃止になる見込み。株式公開買い付け(TOB)を行った上で株式交換をする方法で、来年4月をめどに完全子会社化する計画。買収総額は8184億円。

太陽電機に強みのある三洋電機と住宅設備大手のパナソニック電工を完全子会社化することでグループ一体化を進め、中期経営計画で掲げた環境・エネルギー事業の強化を加速する。《ロイター》

【この日の民主党】

「新しい公共」づくりをめざした市民と民主党の政策形成プロジェクト

「新しい公共」づくりをめざした市民と民主党の政策形成プロジェクトの第6回会合が福祉をテーマに29日午後党本部で開かれ、7団体から提言を受けた。

冒頭、細野豪志企業団対策委員長が、「菅代表となり政策調査会が復活したが、皆さんからの意見は引き続き企業団体対策委員会で聞く方がよいとの判断で、提言をいただき少しでも政策に反映させていく」と挨拶した。

提言では、主に福祉分野では、制度や法律の枠外での細かなサービスの提供が求められおり、法の改正が必要であること、リーダーの育成が急務となっていること、移動、介護、食事と言った個別の制度ではなく、21世紀の共同体をつくるコミュニティ・ケアが必要、「コンクリートから人へ」の理念を貫き、特別養護老人ホームなどの箱モノを造るのではなく、専従者への賃金補助などを実行することで強い社会保障も実現できるのではないかなどの意見が、それぞれの経験を踏まえて出された。

特に、市民福祉団体全国協議会専務理事の田中尚輝氏は、菅内閣になって、新しい公共づくりは後退したのではないか、市民が参加して助け合う構造をつくらなければ強い社会保障は出来ないのではないかとしたうえで、「霞が関と政策を作るのではなく私たちの現場の知恵を生かすべき。人口10万人に2、3人のリーダーがいる状況をつくればかなりことができる。金額では500億円だ」として、国全体の予算からみれば大した金額ではないと訴えた。

最後に、谷博之企業団体対策委員長代理が、厳しいご意見もいただいたが、政府、党の政策の全部に「新しい公共」、NPOを入れるようにしてきたいと挨拶した。《民主党ニュース》



7月29日のできごと