平成7262日目
2008/11/25
【この日の民主党】
従軍慰安婦問題、解決に向けて決意を表明 円副代表
円より子副代表、岡崎トミ子参院議員は25日昼、第9回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議のため訪日中のメンバーと面談。被害者をはじめ、議員、支援者など、韓国、台湾、フィリピン、東チモール、インドネシア、米国、カナダからの総勢30名を超える方々から生の声を受け止め、問題解決に向けての強い意志を改めて表明した。
円副代表は冒頭の挨拶で、昨年来、米国、オランダ、カナダ、EU、韓国の議会が、日本政府に慰安婦問題の解決を求める決議が採択されていることに加え、先月には、国連の自由権規約委員会において従軍慰安婦問題がとりあげられ、日本に対して公式の謝罪と被害者個人への法的補償措置を行うよう勧告があったことに言及。その意をともにし、これまで民主党として戦時性的強制被害者問題解決促進法案のとりまとめなど、同問題の解決にとりくんできた経緯を紹介した。そのうえで、本日、直接要望を聞くことができることに喜びと感謝の意を示し、解決に向けて一層の努力を約束した。
法案とりまとめなどこれまで積極的に活動してきた岡崎議員は、各国からの訪問に謝意を述べ、メンバーの方々と意見を共有しているとして、未来の子ども、子孫のため、真の交友関係を築くため、被害者の方々への謝罪、法的補償の実現に向けて日本政府を動かしていきたいと、その決意を語った。
面談では、円副代表、岡崎議員がメンバー一人ひとりと握手をし、会話を交わし、その思いを確認。韓国の郭議員、被害者を代表してフィリピンのレオノラ氏、中国の康健弁護士は、民主党の取り組みに対し感謝の言葉が述べる一方、従軍慰安婦問題のさらなる国家的理解が得られるよう、国会、国民、政府に対して広く働きかけるようにと強く求めた。従軍慰安婦問題は軍人個人の意思の問題ではなく、国家的犯罪であると指摘。その国家的責任の回避はさらなる被害の拡大にも繋がるとの危機感を示し、被害者が生存している今こそ解決すべきと要請、緊急性をもって問題解決に取り組み、地球に生きる同じ人間として人権尊重という概念を共有してほしいと切実に訴えた。
これを受け、最後に円副代表は、広く国民に理解してもらえるよう取り組んでいくと強調。その責任を痛感しているとして、外からの要請ではなく日本の問題として、未来の子どもたちがアジアの国々と真の国際交流関係を築けるよう尽力するとした。《民主党ニュース》
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【最高裁・竹崎博允長官】就任会見
25日に最高裁長官に就任した竹崎博允氏(64)が最高裁で会見し、来年5月に始まる裁判員制度について「大きな意義を持つ半面、大きな国民の負担を伴う。刑事裁判の本来の機能と国民の負担軽減の二つを考慮しながら、司法への国民の理解と信頼を深めていきたい」と語った。
スタートまでの具体的な課題としては、裁判官をはじめとする法曹三者の技術レベル向上と裁判員の柔軟な選任を挙げた。「国民が裁判員裁判を納得するかも重要なテーマ」と話した。
任期は5年8カ月で異例の長期となるが、「自分が何をすべきかを考えるだけ。緊張感を保ち続けたい」と話した。また、最高裁長官は慣例として小法廷の審理には参加しないが「最高裁判事を経ていないので、できる限り審理に参加していきたい」と述べた。《毎日新聞》
【東京都・石原慎太郎知事】参院宿舎建て替え変更案「何様か知らんけど」
参院清水谷議員宿舎(東京都千代田区)の建て替え問題をめぐり、参院の議員宿舎プロジェクトチーム(PT)が建て替え計画の変更案を都側に提示し、26日までの回答を求めていることについて、石原慎太郎都知事は25日、「初めて聞いた。(変更案を)出した方の都合があるだろうが、何様か知らんけど、参院がどういうオーソリティー(権威)があるか知らないけど、国会の都合だけで物がまかり通るわけじゃないんじゃないの」と述べた。
PTの変更案は、緑地率を52%から60%に高め、建物の階数を16階から14階に減らすというもの。
PTは21日、参院事務局を通じて都側に計画の変更案を提示。PTでは石原知事から26日までに回答がない場合、建て替えを断念することで一致している。《産経新聞》
【三笠フーズ】大阪地裁に破産手続申し立て
農薬などに汚染された工業用の事故米を食用に転用したとされる事件で、大阪府警などの捜査を受けた米販売会社「三笠フーズ」(大阪市)は25日、関連会社の米卸売会社「辰之巳」とともに経営の再建は困難と判断し、大阪地裁に21日付で破産手続きの開始を申し立てたことを明らかにした。また、借入金の保証債務を負っている両社のA社長も自己破産を申し立てたという。負債総額は三笠フーズが約9億円、辰之巳が約6億5千万円。《朝日新聞》
【麻生太郎首相】2次補正予算提出を見送り
麻生太郎首相は25日午後、2008年度第2次補正予算案と関連法案の今国会提出を見送り、来年1月の通常国会に提出する方針を記者団に明らかにした。通常国会は例年、1月中下旬に召集されるが、首相は上旬に前倒しし、補正予算の早期成立を目指す考えを表明した。《共同通信》
