平成9084日目
2013/11/21
【この日の安倍総理】
ハンガリー・オルバン首相と会談
安倍晋三首相は21日、ハンガリーのオルバン首相と首相官邸で会談し、共同声明を発表した。声明では、中国の積極的な海洋進出の動きを念頭に、国連海洋法条約など国際法の原則を重視していくことで一致。経済分野では、日本からの原発輸出を視野に、両国の経済協力を拡大する方針を確認した。
会談で安倍首相は「両国は自由と民主主義、基本的人権の価値を共有する国同士だ」と強調。オルバン首相は「ハンガリーに対する日本の投資をさらに期待したい」と述べた。《産経新聞》
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【神戸ポートタワー】開業50年
ミナト神戸のシンボル、神戸ポートタワー(神戸市中央区)が21日、開業50周年を迎え、大勢の見物客が見守る中、保育園児が青、赤、白の祝いの風船を空に放った。
記念セレモニーでは、久元喜造市長が「これからの半世紀も神戸の街を見守ってほしい」とあいさつ。50年前の開業当日も園児が駆けつけたという地元の保育園から園児約30人がセレモニーに参加した。
神戸ポートタワーは50周年を記念し、開業した昭和38年生まれの人は24日まで入場無料になる。《産経新聞》
【参院懲罰委】アントニオ猪木議員に対する懲罰案可決
参院懲罰委員会は21日、参院の許可を得ずに北朝鮮を訪問したアントニオ猪木参院議員を登院停止30日とする懲罰案を全会一致で可決した。22日の本会議で採決し、正式決定する見通し。参院での懲罰は1950年以来63年ぶりとなる。
懲罰案は北沢俊美委員長が提案。北沢氏は「議院の秩序を乱し、参院の権威を踏みにじるものだ」と理由を説明した。
国会法は懲罰について(1)戒告(2)陳謝(3)一定期間の登院停止(4)議員の身分を失う除名―の4段階の規定。登院停止期間は参院規則で最長30日と定められている。《共同通信》
【大阪市・橋下徹市長】都構想の「効果」聴取
橋下徹大阪市長は21日、市を特別区に分割し、大阪府とともに再編する「大阪都構想」に関し、堺屋太一内閣官房参与ら府市特別顧問4人から意義や効果に関するヒアリングをインターネット経由で実施した。
橋下氏は冒頭、「二重行政によるロスを解消し、機動的できめ細やかな行政に対応するため都構想を掲げた」と強調。有識者は「副首都構想としても重要だ。成長戦略も必要になる」「住民のニーズに沿った税負担が実現できる」と後押しする意見を述べた。《共同通信》
【米・キャロライン・ケネディ駐日大使】横田基地を訪問
キャロライン・ケネディ駐日米大使は21日、就任後初めて、在日米軍司令部のある横田基地(東京都福生市など)を訪れた。同基地内にある航空自衛隊の航空総隊司令部も訪問し、武田良太防衛副大臣らの出迎えを受けた。
大使は、横田基地の米軍人とその家族ら約200人を前に「あなたたちは決定的に重要な役割を果たしている」とあいさつ。夫のエドウィン・シュロスバーグ氏も同行した。同基地からは、台風30号で被害を受けたフィリピンでの救援活動にC130輸送機5機が派遣されている。《共同通信》
【東京・日比谷野外音楽堂】秘密保護法案反対で1万人集会
市民グループや学者、護憲・平和団体などが呼び掛けた、特定秘密保護法案に反対する集会が21日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。主催者発表で約1万人が参加し「法案の内容も審議の方法もおかしい」「白紙に戻せ」と怒りの声を上げた。
「どこまで民主主義をばかにして、一人一人の市民をばかにする政権なんでしょうか。私たちは知っています。権力はいつだって情報を隠してきたのです」。作家の落合恵子さんが語り掛けると、満席の会場から拍手がわき起こった。超党派の国会議員約30人も出席。会場の外にも参加者があふれた。《共同通信》
【北朝鮮】13の経済開発区発表
北朝鮮は21日、国営朝鮮中央通信を通じ、外国資本を導入し地域の発展を促す「経済開発区」に全国13カ所を指定したと発表した。北朝鮮は経済再建に向け開発区の発展に大きな期待を掛けており、今後外資誘致の動きを加速させるとみられる。
ただ核開発に伴う経済制裁が続く中、リスクの高い北朝鮮への投資に外国企業がどの程度応じるかは見通せない。
経済開発区は税制などの優遇措置を設け、工業や農業、観光など地域の特性に応じた発展を目指す制度。《共同通信》
【ウクライナ】EUとの協定締結準備を停止
ウクライナ政府は21日、欧州連合(EU)と経済や政治などで関係を強化する「連合協定」について、締結に向けた準備を停止するとし、ロシアとの協議を再開すると発表した。
連合協定への署名は今月29日に予定されていた。旧ソ連のウクライナがEUと連合協定を締結すれば、ロシアの影響を強く受けてきた同国にとって歴史的な転換点となるとされていた。
ウクライナの議会は、ヤヌコビッチ大統領が政敵とみなすティモシェンコ前首相(職権乱用罪で服役中)がドイツで治療を受けることを可能にする法案を否決。その後、アザロフ首相は、EUとの連合協定に向けた作業の停止と共に、ロシアとの「積極的な対話」の再開を命じた。《ロイター》
