平成7623日目
2009/11/21
【鳩山由紀夫首相】普天間移設問題「年内結論の状況でない」
鳩山由紀夫首相は21日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の結論を年内に出すことについて「とても、まだまだそんな段階ではない。全くの推測でそういう話が出ていると思うが、まるでそういう状況ではない」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
移設問題に関する日米両政府の作業グループを念頭に「これから日米でしっかりと協議して日本の意思を伝える。その中で日本国民、沖縄県民の思いをできるだけ反映できるように努力しなければならない」と強調。「そういう情報が流れると、日米の協議に影響を与えるので決して好ましくない」と懸念を示した。
さらに「最初から期間を限定されれば交渉が極めてやりにくくなる。最初からお尻を切ったような形の交渉などできない」と指摘した。《共同通信》
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【外務省】核密約の存在を認める
外務省は21日、調査を進めている米軍核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認する日米両政府の「核密約」を事実上認める方針を固めた。同省関係者が明らかにした。来週にも設置される第三者の有識者会議で精査した上で、年明けに調査結果を公表する。
21日までの外務省の調査で、米軍の核搭載艦船の日本通過・寄港を黙認してきた「核密約」の存在を裏付ける可能性のある文書の存在が確認された。これを受け、日米安全保障条約の「事前協議」の対象となっている日本への核兵器持ち込みのうち「核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来」は対象外とするとの合意は存在したとみなす。
核密約を記した秘密議事録は1960年1月6日、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名。元外務省幹部は共同通信の取材に対し、北米局と条約局(現国際法局)が厳重保管していたと証言している。日本政府は長年に渡り「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」との見解を示し、存在を否定し続けてきた。
有識者会議では関係資料の確認や解釈の分析を行い調査結果に対する見解も公表する見通しだ。調査は岡田克也外相が外相就任直後の9月中旬、藪中三十二事務次官に「大臣命令」で指示した。《共同通信》
