平成6157日目
2005/11/16
【小泉純一郎首相】米・ブッシュ大統領と会談
小泉純一郎首相は16日午前、ブッシュ米大統領と京都迎賓館で会談した。自衛隊と米軍の連携を強化する在日米軍再編の中間報告がまとまったのを受け、同盟協力を世界規模に拡大する方針を首脳間で確認した。首相は日本政府としてイラクの復興支援に継続して取り組む方針を表明。両首脳は会談後、共同記者会見を行い、首相は「自衛隊の活動も含め、国際社会の責任ある一員としてイラクの復興支援に何ができるか、日米同盟の重要性をよく考えながら総合的に判断したい」と、12月14日に期限を迎える自衛隊のイラク派遣を延長する意向を強く示唆した。
両首脳の会談は04年11月のチリでの会談から1年ぶり。会談に先立ち首相と大統領夫妻は京都市内の金閣寺を散策した。
共同記者会見で、首相は「日米関係が緊密であればあるほど中国、韓国、アジア諸国とも良好な関係が築ける」と述べ、首相の靖国神社参拝で悪化した中韓両国との関係などアジア外交でも日米同盟を最優先する考えを強調。大統領も「日米関係は死活的で強固な関係」と語り、9月の衆院選で自民党を圧勝に導いた首相をたたえた。
会談で両首脳は、来年3月にまとめる在日米軍再編の最終報告に向け協議を加速させ、「世界の中の日米同盟」を強化するため自衛隊と米軍の連携を世界規模に拡大させる方針を確認。小泉首相は中間報告に盛り込まれた普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)移設など基地再編案の実現に政府をあげて取り組むことを約束した。
両首脳はまた、国際社会がイラクの復興支援を継続することが必要との認識で一致。首相は自衛隊の派遣延長について12月の期限までに主体的に判断する考えを伝え、延長期間や撤退時期への言及も避けた。
米国産牛肉については、日本の食品安全委員会が月齢20カ月以下の輸入再開へ向け国民から意見を公募する手続きに入っていることなどを首相が説明。大統領は日本政府の対応を評価した。
首相は日朝政府間対話を1年ぶりに再開したことにも触れ、大統領は北朝鮮の拉致問題解決を求める日本政府の立場に改めて支持を表明。首相は国連安保理常任理事国入りを目指し国連改革に取り組む姿勢を強調し、米側の理解を求めた。
鳥インフルエンザ対策、世界貿易機関(WTO)の新多角的貿易交渉(新ラウンド)などをめぐる協力についても話し合った。《毎日新聞》
平成17年11月16日朝、小泉総理は日米首脳会談に先立ちブッシュ大統領、ローラ夫人とともに京都市の金閣寺をそろって見学、境内を散策しました。小泉総理は金閣寺総門前で大統領夫妻を出迎え、境内では住職の案内で、純金の箔を施した金閣や鏡湖池周辺を散策、色づいた木々を指差しながら身ぶり手ぶりで説明すると、大統領夫妻は熱心に聞き入っていました。
その後小泉総理は、約2年ぶりに来日したブッシュ大統領と京都迎賓館で約1時間半の首脳会談を行いました。会談終了後両首脳は共同記者会見に臨みました。会見の冒頭小泉総理は、「国際社会での日米関係の重要性について、『世界の中の日米同盟』という視点からブッシュ大統領とお話しました。日米関係が緊密であればあるほど、中国、韓国、アジア諸国との関係にも資するのです。国連改革に向けた動きを見ても、、日米関係の重要性及び国際協調の重要性を理解することができます。米国は日本の安全保障理事国入りを支持しており、今後とも米国と協力していきたいと思っております。また、今後もテロに対する長い、辛い闘いを覚悟しなければなりませんが、世界の各国が安定した民主的な国を立ち上げることを支援していかなければなりません。」と述べました。
これに対してブッシュ大統領は、衆議院議員選挙での勝利を祝福するとともに、小泉総理の改革を評価し、「米国民の間では、小泉総理と私が非常に親しい友人であるということがよく知られており、日米関係は重要、かつ非常に強固であります。民主主義及び自由の拡大が重要であり、イラクやアフガニスタンにおける日本人の支援に感謝し、高く評価しております。」などと応じました。
このほか、米軍再編、沖縄の負担軽減、イラク復興支援、BSE(牛海綿状脳症)問題、鳥インフルエンザなどについて日米間で協力していくことで一致しました。《首相官邸》
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【米・ブッシュ大統領】金閣寺を散策
小泉純一郎首相は16日朝、ブッシュ米大統領、ローラ夫人と、京都市北区の金閣寺をそろって見学、境内を散策した。大統領夫妻は庭園を眺め「ビューティフル」を連発、寺や紅葉の美しさを満喫していた。
晴天の下、大統領は境内の静けさに「実に平和だ」とすっかり感動した様子。有馬頼底住職が「世界が平和でなくていけませんね」と向けると、大統領は「そうだ」と深くうなずいたという。
首相は金閣寺総門前で大統領夫妻を出迎え、境内では住職の案内で、純金の箔(はく)を施した金閣や鏡湖池周辺を散策した。首相が色づいた木々を指さしながら身ぶり手ぶりで説明すると、大統領夫妻は熱心に聞き入っていた。《共同通信》
【民主党・前原誠司代表】「アジア外交の欠如を白日に」と首相批判(
民主党の前原誠司代表は16日、日米首脳会談の開催を受けて記者会見し、「首相は、中国・アジア外交の欠如を自ら白日の下にさらけ出した。日本外交の厚みを増そうという戦略性がなく、極めて残念だ」と小泉純一郎首相の姿勢を批判した。首相が首脳会談後の記者会見で「日米関係が緊密であればあるほど、中国や韓国と良好な関係を築ける」と述べたことに関連して発言した。
また前原代表は、イラクへの自衛隊派遣延長を小泉首相が事実上、表明したことについて「民主党として再度、イラクからの撤退を求める。政府は、国民の意見を広く聞いて判断してほしい」と主張。米国産牛肉の輸入再開問題でも「首相は、どういう評価をブッシュ大統領に伝えたか説明すべきだ」と述べ、両問題を議論する臨時国会の開催を要求した。《共同通信》
【麻生太郎外相】ロシア外相と会談
麻生外相は16日、ロシアのラブロフ外相と韓国・釜山市内のホテルで会談し、21日の日露首脳会談で、北方領土問題を含む新たな共同声明を採択するのは困難との認識で一致した。北方領土問題をめぐる両国の隔たりが大きいためで、日露首脳が相手国を公式訪問する際に共同声明がまとまらないのは異例だ。両外相は北方領土問題の交渉を継続することを確認したが、次回日露首脳会談での北方領土問題の進展は困難な見通しになった。
外相会談で、麻生外相は「これまでの北方領土問題に関するすべての(日露間の)文書、合意が有効だ」と述べ、ラブロフ外相も合意した。だが、両外相は次回首脳会談で、過去の政治文書の内容より踏み込んで議論するのは難しいとの見方で一致した。《読売新聞》
【この日の民主党】
前原代表、日米首脳会談を受け、党本部で記者団の質問に答える
前原誠司代表は16日午後、日米首脳会談が行われたのを受けて党本部で記者団の質問に答える形で所感を述べた。
前原代表はこの中でまず、ブッシュ大統領夫妻の京都訪問を、「心から歓迎申し上げたい」とし、「是非、京都の秋を満喫して、京都そして日本の神髄を味わって帰っていただきたい」と前置きした。
その上で、同盟国である米国との首脳会談が行われたこと自体には肯定的な評価を下しつつも、小泉首相が、日米関係が緊密であればあるほど、アジアとの関係が良くなると発言したことに触れ、「一面そういう面もあるが、しかし、総じてはそうではない」とコメント。この発言が、「同盟関係を通じてでしか、アジアや中国との関係を緊密に保てない」ことの裏返しだ、と前原代表は厳しく指摘し、「日米同盟関係とあわせて、日本の外交の厚みを増すべきであるのに、中国やアジアとの関係が欠けていることを白日の下にさらす発言をされたものだ」として、「きわめて残念だ」と述べた。
更に前原代表は、米国産牛肉の輸入再開問題についても、安全性について評価を得たとブッシュ大統領が発言したことを取り上げ、「一体、小泉首相はどういう評価を与えたのか、これは国会を開いて是非、われわれ国民の前で話してもらいたい」と述べて、小泉首相に対し国民への説明責任を果たすよう、強く要求した。
イラクに駐留する自衛隊の派遣期間延長問題についても前原代表は、「現在のイラクにおいて、自衛隊が行うことはきわめて限られている」とし、イラクに自衛隊が存在するため、同盟関係のため、の駐留でしかないことを鋭く指摘。「現時点において再度、民主党として、イラクからの撤退を要求したい」と述べた。その上で、「それを議論するための国会を開き、国民の広い意見を聞いた上で、12月に判断をしてもらいたい」として、改めて臨時国会を開くよう強く求めた。
また、記者団から、米軍再編問題で基地を抱えるほとんどの地域から反対の表明がなされていることについて問われた前原代表は、「まさに運び方の稚拙さ、丁寧さの欠如というものが、今回の自治体の反発を招いている」とし、小泉政権の戦略性のなさを厳しく批判。こうしたことの積み重ねが、「日米同盟関係というものも、足下から崩すことになる」との懸念を示した上で、「きわめて遺憾に思っている」と述べ、基地移転の合意についても、「履行できるか、甚だ疑わしい」との厳しい見方を示した。
調査会で、犯罪被害者等基本計画についてヒアリングを実施
民主党『次の内閣』子ども/男女共同参画/人権・消費者政策調査会は16日午後、党本部で会議を開催。犯罪被害者等基本計画の検討状況について内閣府よりヒアリングを実施し、意見交換を行った。
冒頭、小宮山洋子ネクスト子ども・男女共同参画・人権・消費者担当大臣は「良いかたちのものができるようにしたい」と、犯罪被害者等基本計画案の取りまとめにあたって、民主党としても強い関心を持って取り組む姿勢を表明した。
会議には、園田康博・郡和子両衆院議員、泉房穂前衆院議員も出席。内閣府から犯罪被害者等基本計画案の検討経緯などについてヒアリングを行ったほか、社団法人被害者支援都民センター・全国被害者支援ネットワーク・全国犯罪被害者の会(あすの会)・日本弁護士連合会を交えて、意見を交換した。《民主党ニュース》
