1999 平成11年11月16日(火)　小渕恵三首相、インドネシア・ワヒド大統領と会談

平成3965日目

1999/11/16

この日のできごと(何の日)

【小渕恵三首相】インドネシア・ワヒド大統領と会談

小渕恵三首相は16日午前、インドネシアのワヒド大統領と首相官邸で会談し、両国の関係強化を目指して専門的な立場から両首脳に提言する諮問機関「ジャパン・インドネシア・アドバイザリー・ネットワーク」を創設することで合意した。

同ネットワークは双方から外交、国際経済など各分野の専門家10人以内で構成。小渕首相は日本側代表に松永信雄外務省顧問(元駐米大使)を充てる考えを伝え、大統領もインドネシア側の人選を急ぐ考えを示した。

首相は大統領が民主的な手続きで選出されたことを歓迎し、「日本にとって非常に重要なインドネシアとの関係強化に努力する決意だ」と強調。併せて「改革努力に支援を惜しまない」と経済支援を継続していく方針を示した。

インドネシアからの独立が決まった東ティモールへの対応に関し、首相は「東ティモール問題の解決はインドネシアの安定にとっても重要との認識に立ち、日本も支援していきたい」と表明。インドネシアとオーストラリアの安定的な関係構築に日本も協力していくことを明らかにした。大統領はこれまでの日本の支援に感謝するとともに、今後も日本との関係強化に取り組む方針を表明した。《共同通信》

【大相撲九州場所】

大相撲九州場所10日目(16日・福岡国際センター)1敗の関脇栃東と小結土佐ノ海が両横綱に敗れ、大関出島が9勝1敗で単独トップに立った。出島は寺尾を一方的に押し出した。横綱武蔵丸は栃東を押し出し、連敗を2でストップし7勝目。これでことし初場所からの勝ち星が65となり、初の年間最多勝を決めた。横綱貴乃花は気迫あふれる取り口で土佐ノ海を寄り切り、7勝3敗とした。大関千代大海も7勝目。かど番大関の貴ノ浪は連敗を4で止め、五分の星に戻した。小結安芸乃島は負け越した。1敗の出島を、2敗で栃東、土佐ノ海、平幕の闘牙が追う。十両は金開山、大淀、小城錦が首位に並んだ。《共同通信》

【小渕恵三首相】年金法案改正の必要性を強調

年金給付水準の抑制策を柱とする年金制度改正関連法案は16日午後、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

小渕恵三首相は厚生年金の「報酬比例部分」の支給開始年齢の60歳から65歳への段階的引き上げや、支給水準の5%引き下げについて「将来世代の過重な負担を防ぎ、確実な給付を約束することで、国民の信頼が得られる。改正後も現役世代の手取り年収のおおむね6割を確保でき、実質価値は維持される」と述べ、改正の必要性を強調した。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党の山崎拓元政調会長は16日の山崎派の会合で、直前まで首相官邸で行われていたワヒド・インドネシア大統領の歓迎昼食会で小渕恵三首相が「私は真空総理と呼ばれている。ここにいる山崎氏は総裁選で戦った間柄だが、この人を吸収したい」とあいさつしたことを紹介。山崎氏は「『自由党を吸収するより(山崎、加藤紘一、小泉純一郎3氏の)YKKを吸収した方がいい』と言おうとしたが、黙っていた」と付け足した。いまや非主流派の山崎氏だが、本音はやっぱり主流派に吸収してほしい?《共同通信》

【江川紹子氏】オウム脱会信者「心のケアも」

オウム真理教対策の団体規制、破産特例両法案を審議している衆院法務委員会は16日、参考人としてジャーナリストの江川紹子さんから意見を聴いた。

江川さんは「教団は反省しておらず監視は必要。しかし現行法でできることもやってこなかったし、この法案だけで問題は解決しない。脱会信者のカウンセリングやカルト全体の対策など、中長期的な取り組みを考えてほしい」と述べた。

教団施設がある千葉県大田原市の千保一夫市長は法案の早期成立を求めた上で「法案ができれば(活動が監視されるので)信者の転入届を不受理にする必然性はなくなってくる」と見直しを示唆。地下鉄サリン事件被害対策弁護団長の宇都宮健児弁護士は「事件の被害者救済をさらに進めてほしい」と要望した。《共同通信》

【民主党ニュース】

原子力災害対策法案が衆院で審議入り

16日の衆議院本会議で、政府提出の原子力災害対策特別措置法案が審議入りし、民主党から原子力問題の第一人者で、長年防災対策の必要性を主張してきた辻一彦議員が代表質問に立った。

辻議員は冒頭、H2ロケットの打ち上げ失敗に言及。小渕首相は宇宙開発体制の立て直しに向け抜本的な対策を講じたいと述べた。

本題に入り、辻議員は「今日の原子力が電力の3分の1を占めることを肯定し、原子力をいかすには安全性を最優先し、万一に備えた原子力防災対策の確立が不可欠」と述べ、今回の東海村の臨界事故について「事業者の第一義的責任が追及されるのは当然。しかし、これを長年にわたり見過ごしてきた国の責任はどうなのか。ほとんど検査らしい検査、点検もしていない」と科学技術庁の責任を厳しくただした。

その上で、ここ数年の原子力事故が安全上最重視される一次系ではなく、2次系や周辺部に起きていることを指摘し、「安全審査体制の見直し」や、実際に運用する保安規定の遵守や現場の教育指導などを監督官庁がきちんと検査点検しているかどうかを追及。アメリカやフランスなどの原子力先進国のように、原子力政策の推進部門と規制部門を明確に分離し、現在の原子力安全委員会を国会行政組織法上の三条委員会に改組し、独立した権限を与えるよう主張した。

辻議員はさらに、政府の法案提出は一つの前進と評価しながら、長年の辻議員の主張に関わらず、これまで極めて消極的だったことを非難。今回民主党がまとめた原子力防災大綱を元に、都道府県の役割の明確化や、現地対策本部の初期対応の規準作り、安全運転専門官とは別に防災専門官を専属配置すること、放射線量をリアルタイムで公表することなどを求めた。

政府側の答弁はいずれも東海村の重大事故をふまえての低姿勢に終始したが、内容においては政府案の領域から踏み出す部分は見られなかった。

税金の無駄使いは許さない/民主党国会Gメン結成

民主党は16日、「政治と行政の不正を監視する民主党有志の会」(通称:民主党国会Gメン)を発足させた。「税金の無駄づかいは1円たりとも許さない」と、公共事業などの予算の無駄づかいや不正、疑惑に対する調査・追及を専門とする「民主党特捜部」をめざしている。

メンバーは石井紘基衆議院議員、小川敏夫参議院議員を室長、河村たかし衆議院議員を事務局長に、衆議院7名、参議院7名のダブル「七人の侍」たち。各自が長期テーマと短期テーマをもって、テーマごとに主査(キャップ)を中心に、党の事務局や議員秘書も動員して、調査活動をし、国会の各委員会での質疑などを通じて政府与党を追及する。国民にもFAXや電子メールでの情報提供を呼びかける。情報受付は11月22日から。

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