平成5045日目
2002/10/31
この日のできごと(何の日)
【小柴昌俊教授、田中耕一さん】日本外国特派員協会で会見
ノーベル賞に決まった小柴昌俊東大名誉教授(76)と、島津製作所の田中耕一さん(43)が31日、2人そろって日本外国特派員協会(東京都千代田区)で講演した。英語が苦手と公言していた田中さんには通訳もついたが、田中さんは流ちょうな英語で受け答えし、大部分を通訳なしで乗り切った。
講演で田中さんは「なぜ私だけがこの場にいるのか、まだ戸惑っている。共同研究のチームや、技術を改良した人がいなければ受賞はなかった」とあいさつ。小柴さんは「田中さんは私の息子より一つ若い。学界だけでなく、日本中に素晴らしい研究者がいることを田中さんが示し、若い人たちを勇気づけたのがうれしい」とたたえた。
「日本国内の田中フィーバーをどう思うか」と聞かれると、田中さんは「独身だったら」と冗談で応え、さらに「元に戻りたい。もうほっといてほしい」と続け、会場をわかせた。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【プロ野球】
フリーエージェント(FA)有資格者のFA宣言解禁日となった31日、広島の金本知憲外野手(34)、ダイエーの若田部健一投手(33)が権利の行使を表明した。両球団ともFA宣言しての残留を認めておらず、他球団へ移籍することが確実。近鉄の中村紀洋内野手は態度を保留した。
金本は球団側から強い慰留を受け悩んでいたが、同日中に権利行使の意思を文書で球団に通知した。阪神が獲得を検討する見込み。若田部は球団との契約交渉の席で移籍希望を伝えた。ダイエー生え抜きでは初のFA宣言となる同投手は、神奈川県出身で在京球団を希望。この日、横浜が獲得への興味を示した。《共同通信》
【北朝鮮による日本人拉致事件】
曽我さん「再会遠のき残念」
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から戻り、新潟市の病院で人間ドック受診を終えた曽我ひとみさん(43)は31日、日朝交渉が物別れになったことについて「家族との早期再会が遠のいたことは残念でならない。一日も早い再会と(拉致問題の)解決を心から願っています」とのコメントを発表した。
同日午後には、5日ぶりに古里の新潟県真野町(佐渡)に帰る予定。曽我さんは26日から静養と人間ドック受診を兼ねて新潟市に滞在していた。
地村さん夫婦、運転免許を再取得
福井県小浜市の拉致被害者地村保志さん(47)と、妻の(旧姓浜本)富貴恵さん(47)夫婦は31日、福井県嶺南運転者教育センターを訪れ、運転免許証を再取得した。昨夜、ニュースで日朝交渉が物別れになったのを見てため息をついた夫妻だったが、「やっぱりうれしいですね」とにこやかな表情を見せた。学科試験と適性試験を終えた夫妻は、初心者マークとともに免許証を受け取った。《共同通信》
【経済財政諮問会議】
政府の経済財政諮問会議は31日、2003年度予算に向けた集中審議を行い、片山虎之助総務相と遠山敦子文部科学相から意見や取り組み方針を聞いた。
会議ではまず、地方分権改革推進会議の西室泰三議長が、義務教育費国庫負担金(年額約3兆円)のうち教職員の退職金や共済費を5000億円削減することなどを求めた事務事業見直しの最終報告を説明した。
小泉純一郎首相は「教育をうまく進展させることが重要。その点で補助金、地方交付税、税源移譲の三位一体の改革により地方の創造性が発揮される仕組みづくりが重要だ。その芽を03年度予算に出す必要がある」と述べ、引き続き予算編成に向けて政府全体一で検討するよう指示した。
片山虎之助総務相は、同負担金の削減対象について「退職手当は将来の増大が確実。財源措置をしないと地方への負担転嫁になる」と反発。議員からも「補助金削減だけを先行させ地方へのつけ回しになるのはいかがなものか」との意見が出された。
これに対し遠山文科相は、教職員給与の半額補助を柱とする同負担金が全国の教育水準を担保しているとして、全額(3兆円)を地方が自由に使える一般財源とすることには反対した。《共同通信》
【森喜朗前首相】自民補選勝利「小泉効果」を否定
自民党の森喜朗前首相は31日の森派総会で、先の衆参統一補選の低投票率などを挙げて「選挙への無関心はどうして起きたのかということを考えなければならない。必ずしも小泉効果ではないと言わざるを得ない」と強調した。
亀井静香前政調会長も江藤・亀井派総会で「小泉政治が信任されたとは私は思わない。緊縮財政で不景気にすると言ったり、道路公団や郵政の民営化を訴えた候補者は一人としていない(からだ)」と述べた。
森氏は加藤紘一元幹事長の議員辞職に伴う衆院山形4区補選で自民党推薦候補が敗れたことについて「党の執行部にいた立場なら、自民党の議席を何としても守るというのが政治家として当たり前の話だ」と、補選に非協力的な対応をした加藤氏を厳しく批判した。
亀井氏は「信任されたと勘違いして、間違った政策を自信を持ってやっていけば日本は破滅に立ち至る」と小泉首相をけん制した。《共同通信》
【この日の民主党】
民主党経済再生本部が第2回会合
民主党経済再生本部が31日、国会内で第2回会合を開き、30日に政府がまとめた「改革加速のための総合対応策」「金融再生プログラム」について内閣府・金融庁の担当者からヒアリングを行った。
冒頭、挨拶に立った同本部長の鳩山由紀夫代表は、「政府がまとめた総合デフレ対策は、必ずしも十分なものとは言えない。予算措置はどうするつもりなのか。一日の猶予もないような中小企業の皆さんの声を日々耳にしているが、このようなペーパーだけで実効性があるのか」と政府案に疑問を投げかけ、民主党がすでに提案している「金融再生ファイナルプラン」や「金融アセスメント法案」を柱に政府案への対応をとりまとめていく方針を表明した。
中野幹事長、連合集会で政府の雇用・景気対策を批判
民主党の中野寛成幹事長は31日、「補正予算の実現で雇用・景気回復」「パート・有期契約労働法の制定」「賃金不払い残業の撲滅」をスローガンとする連合主催の中央総決起集会で挨拶に立ち、今般の政府による雇用、景気対策を厳しく批判した。
中野幹事長は、「優秀な労働力、1500兆円もの個人資産がありながらこんなにも景気が悪いのは、政府の失策以外の何物でもない。小泉政権が発足してから10もの政策が出てきたが、雇用対策については無きに等しい」と、小泉内閣の無策ぶりを痛烈に批判した。
「政府の経済・財政政策は極めて不明瞭」海江田政調会長
民主党の海江田万里政調会長は31日、定例の記者会見を行い、個人情報保護法案と緊急事態関連法案に対して一部に与党側から修正の動きがあることについて「特に個人情報保護法案については、野党4党の足並みを揃えて行動をとることが大事だ」と述べた。さらに「緊急事態関連法案については、全党的な議論を展開し、党内の意見の統一を図っていく」と述べた。
また経済・財政政策について海江田政調会長は、「本日行われた経済再生本部による政府ヒアリングにおいて政府側が提出した“改革加速のための総合対応策”と“金融再生プログラム”は、相互の関係性が極めて不明瞭であり、文章の内容が捉えどころのないものになっている。またこれらの正当性や性格などについても疑問点が残る」と指摘した。「われわれは早急に経済再生プランをとりまとめ、国民の期待に応えられるしっかりしたものを作る」と語った。
さらに海江田政調会長は、4月に行った第2回インターネット市民立法で選出された7件の提言を具体的に政策化していく意向を明らかにした。《民主党ニュース》
