平成6857日目
2007/10/17
【この日の民主党】
［次の内閣］子ども手当法案など閣議で了承
民主党『次の内閣』は17日午後、国会内で閣議を開催。参院選挙マニフェストで掲げた3つの約束の一つである「子ども手当法案」の内容を了承した。
神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣、西村ちなみ同副大臣が「子ども手当法案」について説明。次代を担う子どもの成長及び発達に資することを目的に、0歳から中学校修了までの子ども1人につき月額2万6千円を支給する法案内容を了承した。
松本剛明行政改革調査会長、松井孝治同事務局長からは、参院選挙マニフェストに明記した「行政のムダの徹底排除」を実現する「独立行政法人及び特殊法人の廃止、民営化等の推進に関する法律案」についての説明が行われ、3年以内に全ての独立行政法人・特殊法人について廃止または民営化等の措置を講じることとする法案内容を了承した。
「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」については、大畠章宏ネクスト金融大臣、原口一博ネクスト総務大臣、法案担当者の大串博志政調副会長が説明。10月1日にスタートした郵政民営化について、400超の郵便局がなくなるなど国民生活に不可欠なサービス網の維持が不可能になる怖れがある現状を鑑み、「民営化」の中身を見直すことが不可欠であると判断した経緯を述べた。国民新党からの提案された法案内容を了承し、提出等については党執行部に一任することとした。
閣議後の記者会見で直嶋正行ネクスト官房長官(政調会長)は、政府が17日に閣議決定するテロ特措新法案に対する民主党の対応について、小沢一郎代表が『次の内閣』のメンバーの意見を求めたことを報告。民主党としてはこれまで、(1)政府に対して活動の成果を含め情報公開を求めてきたこと(2)給油活動は反対したうえでテロ対策としてどのようなことができるか検討してきたこと――の2点を踏まえたうえで、民主党としての考えを法案として示すべきかどうか協議したと語った。最終的な判断については、国会情勢などをみて党執行部が判断することを改めて明言した。《民主党ニュース》
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【亀田史郎氏】会見
世界ボクシング評議会(WBC)フライ級タイトルマッチ12回戦(11日)で挑戦者の亀田大毅選手(18)(協栄ジム)が反則行為を繰り返した問題で、大毅選手、父の史郎元トレーナー(42)らが17日、日本ボクシングコミッション(JBC)を訪れ、今回の問題について初めて謝罪した。
直後の記者会見に現れた大毅選手は、金髪だった頭を丸刈りにした姿。終始うつむいたまま質問にも一切答えず、史郎氏から促されても何も話さなかった。「(大毅選手は)未成年でもあり、精神的にも不安定な状況」として、わずか2分でJBCの職員に支えられながら退席した。
史郎氏は「ご迷惑をかけて申し訳ありません。処分が出たものは仕方ない」と頭を下げたが、大毅選手に反則を指示したとされる点では「ポイントを取られているから、悔いのないように行けと言っただけ」と明確に否定。大毅選手の精神状態が安定した後で対戦した内藤大助選手(33)に謝罪を行う意向も示した。
大毅選手の兄・興毅選手(20)は会見に出席しなかったが、「ひと言も謝罪できなかった弟に変わり、自分が謝罪したいと思います。内藤選手、ご迷惑をおかけした関係者の皆様、申し訳ありませんでした」とのコメントを発表した。《読売新聞》
【政府】給油新法案を閣議決定
政府は17日夜、首相官邸で安全保障会議と臨時閣議を開き、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための「新テロ対策特別措置法案」を決定、国会に提出した。活動内容を給油・給水に限定するとともに、現行法の国会承認事項を削除する内容。福田康夫首相は参院での与野党逆転を受け、事前に民主党に法案骨子を提示したが、理解を得られなかった。
野党側は提供燃料のイラク戦争への転用疑惑や文民統制の問題を徹底追求する方針で、攻防が激化するのは必至だ。審議時間の確保には、11月10日までの国会会期の延長が不可欠で、波乱含みの展開も予想される。
首相は臨時閣議後、記者団に、早期成立の必要性を指摘しながら「(野党に)よく説明し、同意してもらう努力をする」と強調した。《共同通信》
