平成6858日目

2007/10/18

【この日の福田総理】

地球温暖化国内対策に関する7大臣会合

政府は18日午前、首相官邸で地球温暖化国内対策に関する関係閣僚会議の初会合を開き、京都議定書で日本に定められた温室効果ガス6%削減の目標達成に向け、全力を挙げる方針を確認した。

福田康夫首相は「国民に訴えかける協力な具体策を打ち出してほしい。わが国の足元を固めなければ北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で説得力ある主張ができない」と述べ、温暖化対策の取りまとめを急ぐよう指示した。《共同通信》

平成19年10月18日、福田総理は総理大臣官邸で、地球温暖化国内対策に関する7大臣会合を開催しました。

この会合は、地球温暖化対策の関係7大臣(外務大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官)が、京都議定書で設定した日本の温室効果ガス排出量を6%削減するという目標を達成するための計画の見直しに向けた具体的対策、施策を検討する場として開かれたものです。

福田総理は会合の冒頭挨拶で、「来年の北海道洞爺湖サミットでも、地球温暖化問題は主要議題となります。6%の削減目標を確実に達成できる計画を作り、我が国の足下を固めなければ、サミットで説得力のある主張ができないということを肝に銘じて検討を進めていただきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》




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【赤福】店頭商品も製造日偽装

農水省は18日、老舗和菓子メーカー赤福(三重県伊勢市)が、店頭にいったん陳列し売れ残った商品を工場に戻し、製造年月日を書き換え再包装、再び出荷していたと発表した。三重県は、新たに発覚した製造日偽装は食品衛生法に違反しているとして、19日付けで同社を無期限の営業禁止処分とした。

赤福は、日本農林規格(JAS)法に違反して、製造年月日を偽装表示、販売していたとして農水省から表示の是正指示を受けており、新たな偽装の発覚で、経営陣の責任問題に発展する可能性も出てきた。《共同通信》

【パ・リーグCS】日本ハム、日本シリーズ出場決定

プロ野球は18日、パ・リーグでクライマックスシリーズ(CS)第2ステージが行われ、2勝2敗のタイで迎えた日本ハムーロッテ第5戦(札幌ドーム)は日本ハムが6−2で快勝し、球団史上初となる2年連続4度目の日本シリーズ出場(前身の東映時代含む)を決めた。

日本ハムは三回、セギノールの3ランで先制し、四、五回にも加点。ダルビッシュは七回途中まで1失点と踏ん張った。ロッテは成瀬が精彩を欠き2年ぶりの日本シリーズ進出は成らなかった。《共同通信》

【木原光知子さん】死去

1964年の東京五輪に水泳選手として出場し、引退後はタレントとしても活躍した木原光知子さんが18日午前1時25分、くも膜下出血のため神奈川県内の病院で死去した。59歳。

岡山市立旭中学時代に頭角を現し、岡山・山陽女子高在学中に東京五輪に出場。女子400メートルメドレーリレーのアンカーとして自由形を泳ぎ、4位入賞に貢献した。自由形の日本新記録を何度も更新する実力とともに、愛くるしい笑顔と「ミミ」の愛称で親しまれ、一躍アイドル選手となった。

日大在学中に競技を引退し、モデルに転身。70年には五輪を目指す水泳選手を描いたテレビドラマに本人役で出演したほか、バラエティー番組の回答者などとしても人気を集めた。《産経新聞》

【この日の民主党】

枝野決算行政監視委員長、政府に更なる改善求める

衆議院本会議で18日、枝野幸男議員は決算行政監視委員長として、平成十七年度決算等に関して、決算行政監視委員会における審査経過および結果について報告を行なった。

枝野委員長は、一般会計決算額は歳入89兆円余、歳出85兆5000億円余であり、特別会計決算総額は歳入452兆1000億円余、歳出401兆1000億円余であったと報告。国税収納金整理資金は収納済額60兆6000億円余、一般会計の歳入への組入額等は59兆9000億円余、政府関係機関決算総額は収入4兆7000億円余、支出4兆1000億円余、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は85兆2000億円余で、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は1兆円余であるとした。

去る12日に締めくくり総括質疑を行った後、平成17年度決算に関する議決案を提出したとする枝野委員長は、「本院は平成十七年度決算について、予算執行の実績とその結果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行なってきたが、さらに改善をようするものが認められるのは遺憾」とする議決案の内容を読み上げた。

枝野委員長は「予算の失効状況などからみて、初期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項が見受けられる」として、政府に対して、これらの点に留意して適切な措置をとり、その結果を告ぎの常会において本院に報告すべきだとした。

枝野委員長は(1)財政健全化の目標に向けた歳出水準の抑制、財政融資資金の貸付残高及び特別会計における国の資産の適正規模への圧縮、農業経営基盤強化措置特別会計余剰金の一般会計への繰り入れ、(2)良質な医療提供体制の実現に向けた医療費の検討、医療現場の労働環境改善、がん予防・早期発見等の推進、(3)消えた年金記録の調査の徹底と記録消失・支給もれ防止に向けた管理体制強化、(4)教育環境格差の改善と高等教育機関への財政支援、いじめ等問題行動に対する取組み強化、(5)文化財保護および活用に向けた都市行政等他分野との施策の連携、(6)官製談合阻止に向けた一般競争入札の拡大と天下り阻止に繋げる公務員制度改革の実現、(7)郵政民営化によるサービス低下を防ぐための工夫、(8)地域格差に留意しつつ国と地方の税財政の関係を見直す根本改革の推進、(9)公会計制度・政策評価制度の一層の充実――の9項目を列挙。

また、会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については「本院もこれを不当と認める」として、政府に対してそれぞれの是正措置と綱紀の粛正を求めた。

農業政策は総選挙でも大きな柱 菅代表代行

菅直人代表代行は、18日午後の記者会見で、本日民主党が参議院に提出した「農業者戸別所得補償法案」について、「先の参議院選挙でも熱い支持を受けたものであり、来る総選挙でも大きな柱となる」と述べ、成立に向けて努力する考えを表明した。

党の法案は、コメ価格の低落、自給率の低下に対応して、小規模農家も含めて集落を守っていくという認識のもと、農家に所得を補償することを目的としている。

また、厚生労働省がC型肝炎への感染の危険性を指摘した製薬会社からの血液製剤の投与に関する報告書を5年前に受取り、しかも氏名、住所などの情報を製薬会社が把握していることを知りながら放置し、投与された418名に対して今日まで告知も症状の確認もしていない問題について、かつての薬害エイズの構造と同じで、場合によっては刑事訴訟の対象となる重要問題だと指摘した。

この問題について記者会見に同席した、山井和則『次の内閣』ネクスト厚生労働副大臣は、「418人もの人がそうなっている。(肝炎は)インターフェロン治療を受ければ6割の人が治るといわれている。党は患者負担を月1万に抑える法案を出している。また、418人の実態調査を
https://www.dpfp.or.jp/要求している」と説明した。

さらに、記者の質問に答え、岩国市議団の要請、日米安保、地方と中央政府との関係について、「政府が、約束した市庁舎建替えの費用を最終年度の35億円支払わないのは、許し難いこと」と批判し、市議団の要請に理解を示した。その上で、こうした政府の施策は、日米同盟、安全保障の基礎となる住民の信頼を欠く結果ともなると指摘した。

これは、本日、超党派の岩国市議団が菅代行に要請に訪れたことに触れたもの。岩国市は、普天間基地からの給油機を受け入れたことで、政府の援助を受けていたが、厚木基地からの艦載機の受け入れに市長を含め反対している。《民主党ニュース》



10月18日 その日のできごと(何の日)