平成6856日目

2007/10/16

【加古川小2女児殺害事件】

16日午後6時6分ごろ、兵庫県加古川市別府町のMさん宅前で、Mさんの孫で同市立別府小2年の鵜瀬柚希ちゃん(7)が倒れているのを家族が見つけ、消防に通報した。救急隊員が現場に駆けつけ、県立こども病院(神戸市須磨区)に搬送したが、柚希ちゃんは胸などを刺されており、約1時間40分後に死亡した。県警は殺人事件とみて、加古川署に捜査本部を設置した。

調べなどによると、柚希ちゃんは右胸と腹の計2カ所を刺されており、死因は失血死とみられる。玄関先に頭を向け、うつぶせで倒れていた。玄関先には複数の血痕があった。

柚希ちゃんは事件直前、妹や同級生らと現場近くの公園で鬼ごっこをして遊んでいた。妹が先に帰り、柚希ちゃんは自転車で帰宅。自転車を家の駐輪場に置いた後、刺されたとみられる。自宅で悲鳴を聞いた母親が、柚希ちゃんが倒れているのを見つけたという。

事件当時、付近を通りかかった女性が男が騒ぐ声を聞いたとの情報や、現場付近に男が立っていたとの情報などがあり、捜査本部は確認を急いでいる。

加古川市消防本部によると、Mさんを名乗る人から「自宅付近で子どもが何者かに危害を加えられた」と通報があった。同本部南分署の救急車が2分後に現場に到着した時は、柚希ちゃんはたたいたりつねったりすると目を開ける程度の意識レベルで、胸部と腹部を負傷していたという。

通報を受けた同消防本部は兵庫県災害医療センター(神戸市)にドクターカーを要請。第2神明道路大蔵谷インターで合流し、柚希ちゃんを乗せた救急車から移して県立こども病院に午後6時58分に運んだ。

近所の女性は「姉妹3人で仲良く遊ぶ(柚希ちゃんの)姿を見かけた。人見知りしない、いい子だった。(現場は)普段は人通りの少ないところなので不安だ」と話した。

現場は山陽電鉄別府駅西約1.2キロの住宅街。

兵庫県加古川市別府町で市立別府小2年の鵜瀬柚希ちゃん(7)が刺殺された事件で、柚希ちゃんが搬送時、救急隊員に「(大人の男に)殴られた」と話していたことが分かった。実際には殴られたような傷はなかったが、刃物を見る間もなく瞬時に刺されたため、体に受けた衝撃を「殴られた」と感じたらしい。連れ去りや脅すなどの目的はなく、犯人が当初から明確で強い殺意を持って柚希ちゃんを襲った疑いが一層強まった。

調べなどでは、自宅近くの公園で遊んでいた柚希ちゃんは16日午後6時過ぎ、自転車で帰宅。玄関先で姉妹と会話を交わした後、家の脇の駐輪場所に自転車を置き、玄関に入るまでのわずかな間に襲われた。柚希ちゃんの悲鳴を聞いた姉妹が外に飛び出すと、柚希ちゃんが「痛い、痛い」と泣きながら立ちつくしており、姉妹に呼ばれた母が駆けつけた時には玄関先の石段に倒れていた。

救急車で搬送される途中、柚希ちゃんは救急隊員の呼びかけに対し、犯人について「大人」「男」などと応じる一方、「殴られた」とも話したという。凶器は鋭利な小刀とみられるが、司法解剖では左胸と腹の2カ所の刺し傷のほかに殴られた跡などはなく、抵抗した際に腕などにつく傷もなかった。

こうした点から、犯人の意図は柚希ちゃんを刺すことに絞られていた可能性が高い。犯行後も柚希ちゃんを放置してすぐに逃走しており、血痕は柚希ちゃんが倒れていた玄関先からしか見つかっていない。《毎日新聞》




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【長浜2園児殺害事件】地裁、被告に無期判決

滋賀県長浜市で昨年2月、幼稚園児2人が登園中に刺殺された事件で、殺人罪などに問われた中国籍のT被告(35)の判決公判が16日、大津地裁であり、長井秀典裁判長は「犯行当時、統合失調症の影響で心神耗弱だった」と述べ、無期懲役(求刑・死刑)を言い渡した。

判決によると、2006年2月17日午前9時ごろ、長浜市の農道で、グループ送迎の当番だったT被告は、車で長女と一緒に送っていく途中、後部座席の市立幼稚園児だったAちゃんと、Bちゃん(ともに当時5歳)の胸や背中などを、自宅から持ち出した刺し身包丁(刃渡り約20センチ)で刺し、殺害した。

【この日の福田総理】

日本・ナミビア共和国首脳会談

平成19年10月16日、福田総理は総理大臣官邸で、ナミビア共和国のヒフィケプニェ・ポハンバ大統領と首脳会談を行いました。ポハンバ大統領は福田総理が初めて迎える元首です。

会談では、ナミビアに対する経済協力や安保理改革、来年日本で開催される第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)への大統領の参加について話し合われました。また日本提案の地球温暖化対策である「美しい星50」について、大統領から支持する旨の発言がありました。

会談後、両国間で「ナミビア放送公社番組ソフト整備計画に関する一般文化無償協力」に関する交換公文の署名・交換式が行われ、引き続き歓迎夕食会を催しました。

インド洋給油「海自派遣1年は妥当」

福田康夫首相は16日の参院予算委員会で、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のための新法案に関し、海自の派遣期限を1年とすることについて「より細かく国会でチェックする観点から考えると、よく理解できる」と述べ、文民統制を担保する点から妥当との認識を示した。

これに関連し、高村正彦外相は、米艦船が中心となって実施している不審船への立ち入り調査など海上阻止活動について、詳細な調査は困難との見方を示した。政府の新法案は、海上阻止活動に当たる艦船への給油に限定しているものの「何に使われているのか分からない」との批判が出そうだ。《共同通信》

【この日の民主党】

福山議員、国民が求める民主党4法案への賛成要求

参議院政審会長(政調会長代理)の福山哲郎議員は16日午前、参議院予算委員会で質問に立ち、民主党が現在、特定肝炎対策緊急措置法案、年金保険料流用禁止法案、障害者自立支援法改正案、被災者生活再建支援法案を提出していると表明。まったなしの状況にある肝炎患者、年金受給者、障害者、被災被害者の課題解決につながる4法案の成立に向け、与党の賛成を強く求めた。首相は「よいところは取り入れていく」と答弁した。

続いて、2002年の厚生労働省からの命令書を受けて三菱ウェルファーマ株式会社が提出した、血液製剤を投与した418名の症例を示した報告書を取り上げた。この報告を受けて行なった厚労省の対応に関する質問に舛添厚生労働大臣は「一般的に肝炎ウィルス検査の実施を呼びかけた」にすぎなかったと回答。それを受けて福山議員は、大阪高裁で公判中の薬害C型肝炎訴訟原告16番の患者が、この418名の症例に含まれていたことに関して、「418名のなかに原告16番はいたか。個々の患者を特定しようとしたか」と確認を求める福山議員に対して舛添大臣は、「結論からいえばだれの症例かという決定はしていない」と答弁。三菱ウェルファーマ株式会社が個人情報を持っていたにもかかわらず、確認を行なわなかったとしたうえ、「過去のことについては完ぺきに十分(な対応を)国が行ったかというと、必ずしもそうではないという認識を持っている」と、当時の国の対応の不備を改めて認めた。この患者に対しては、国が公判の準備抗告書面で「投与を実証する証拠はない。投与によってC型肝炎に感染したとはいい難い」ときつい表現で否定している事実も、質疑を通じて明らかになった。

また、インド洋上で海上自衛隊の補給艦が2003年2月に米補給艦に給油した燃料80万ガロンを20万ガロンと誤って発表した問題も取り上げた。福山議員は何らかの形で情報操作があったとすれば極めて問題であるとの認識も示したうえで、担当者の処分が目的ではなく、シビリアンコントロールの根幹をなすものだとの考えのもと、どのプロセスでミスが発生したかの事実解明こそが重要だと指摘した。これに対して石破防衛大臣も認識を一にするとの考えを示し、「なぜ(指摘を受けるまで)わからなかったか、徹底解明しなければいけない」と述べ、新テロ対策特別措置法の議論が始まるまでに原因を国会に報告するとの前向きな姿勢を示した。

さらに、地球全体の問題として地球温暖化対策への取り組み強化の重要性を指摘。福田首相から、日本単独でも温室効果ガス削減目標を設定する考えを引き出すとともに、鴨下環境大臣からは総量目標について「できるだけ年内にも打ち出したい」との答弁を得た。福山議員はまた、国際マーケット市場にも合致する省エネ技術の技術開発を政治主導で進めるとともに、環境税の導入などを前向きに取り組むよう強く求めた。

福山議員はそのほか、厚生労働省の随意契約や農林水産省の天下りの実態を追及。税金のムダ使いを正せば、財源確保に繋がり、日本の政治が変わることを明示した。

「民主党もテロリスト」発言の中谷元筆頭理事に厳重抗議 山岡国対委員長

山岡賢次国会対策委員長は、16日午前記者会見し、大島自民党国対委員長に、中谷元テロ対策特別委員会筆頭理事の下では話し合いはできないと申し入れたことを明らかにした。中谷筆頭理事が、14日のテレビ番組でテロ特別措置法の反対するのはテロリストと発言、民主党もそうかと司会者の質問に「ええ」と答えたことについて、抗議したもの。

また、この発言は、衆参の民主党の国会議員230数人がテロリストということで許しがたい、反対している44%の国民もテロリストということになる、と強く抗議した。

この抗議に、大島国対委員長は、「実情をよく調査し、(発言が)事実なら真摯に受け止めたい」と答えたことも明らかにした。

また、「いつか来た道を歩むことになる。戦前、先の大戦にいたる過程で、戦争に反対する者は非国民と言っていたのと同じ」と現在の政治状況に危惧の念を示した。

さらに、防衛省が、インド洋での給油量について20万ガロンとしていたのを訂正したことについて、テロ特別措置法を通すために事実を曲げて報告したのなら重大な政治責任が問われなければならない、と警告した。《民主党ニュース》



10月16日 その日のできごと(何の日)