平成6119日目
2005/10/09
【民主党・前原誠司代表】対案路線貫く決意など語る
前原誠司代表らは、三連休の中日の9日、神奈川県川崎市・横浜市の各地を回り、いわゆる対案路線で改革競争を挑み、税金のムダづかいを徹底的に排除していく決意、米国産牛肉の輸入再開の問題点などについて語った。
この中で、地元選出の笠浩史国民運動委員長は、今国会に臨む方針として、民主党としての対案を提示し、「選択肢をきっちりと示し、改革の中身を競う」との決意を改めて披露した。
同じく地元選出の岩國哲人衆議院議員も、「民主党は、暮らしの安心、郵政の安心、貯金の安心を守る」などとして、小泉政権の行方に警鐘を鳴らしつつ、主張を展開した。
前原代表も、「与党が示していない重要な問題について、提案もしていく」との姿勢も明らかにし、真の政権交代可能な改革政党として、「私が代表になったからにはやり遂げる」と力強く語った。
また、前原代表は、「税金のムダづかいを徹底的に正していく」ことが、「前原民主党の、基本中の基本だ」とも述べ、特別会計や天下りの見直しの問題に言及。議員年金など議員特権の見直しについても、民主党の考えを明らかにしつつ、「自公の案は先送りでしかない」と厳しく指摘した。
そして、選挙中にはサラリーマン増税はしないなどと公約しておきながら、選挙が終わってすぐに、定率減税の廃止はサラリーマン増税ではないなどと「詭弁を弄し始めた」政府・与党の姿勢を、前原代表は厳しく批判。「ムダづかいを削る努力をせずして、もう公約を反故にしている」ことを絶対に許さないと、怒りを込めて語った。
米国産牛肉の輸入再開問題についても前原代表は言及し、米国産牛肉が本当に安全なのか、自らが米国の牧場にホームステイをした経験も語りつつ、生まれて20ヶ月以内とその牛が断定できるのかなどの論点を挙げ、慎重な検討が必要であるとの認識を示した。《民主党ニュース》
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【大阪・阪急百貨店】3600万円のティアラ盗まれる
大阪市北区角田町の阪急百貨店うめだ本店で9日、英国のアクセサリーメーカー「ガラード」が展示していた販売価格3600万円のティアラ(冠型の髪飾り)1点が盗まれたと、府警曽根崎署に届け出があった。同署は窃盗容疑で捜査を始めた。
調べによると、ガラードは同百貨店1階の特設売り場で「英国フェア」を開催。金の台座にダイヤモンドをあしらったティアラを、鍵付きのガラスケースに入れて展示販売していた。
同日午後3時半から40分にかけ、女性店長(28)が外国人風の女性客2人に応対。ケースの所に戻ったところ、中のティアラがなくなっているのに気付いた。女性客はたどたどしい日本語を話していたという。同署は、何らかの事情を知っている可能性があるとみて行方を捜している。《時事通信》
【愛知県豊橋市】高1男子が車をネット購入、ナンバー盗んで逮捕
愛知県警豊橋署は9日、インターネットのオークションで車検切れの車を買った上、公道で走らせようと、他人のナンバープレートを盗んだとして、窃盗の疑いで同県豊橋市の高校1年の男子生徒(17)を逮捕した。容疑を認め「車は親に内証で2万円で購入した」などと話しているという。
調べでは、生徒は9月30日午後11時ごろ、同市大岩町の空き地に止めてあった乗用車から、ナンバープレート2枚を盗んだ疑い。
生徒から車を借りた友人男性(17)が10月8日、公道を走行。同署員が盗難届の出ているナンバーを付けた車に気付いて職務質問し、発覚した。《共同通信》
【パキスタン地震】死者2万人に迫る
インドやアフガニスタンにも被害が及んだパキスタン地震は9日、各地の被災状況が明らかになり、死者は2万人に迫った。負傷者も4万人以上に達した。死者数を3万人以上とする当局者もおり、犠牲者はさらに増える可能性がある。
震源に近い同国北東部カシミール地方の山間部では複数の村が壊滅、道路寸断により救助は難航している。首都イスラマバードなどでは、倒壊したアパートや学校などで生き埋めとなった住民の救出作業が続いた。《共同通信》
【民主党】「パキスタン地震支援対策本部」初会合
9日午前、民主党は、パキスタン北部地震への救援支援のために「パキスタン地震支援対策本部」(本部長・前原誠司代表)を設置し、党本部で初会合を開いた。
冒頭、前原代表が、「国際協力機構の楢原覚さんと長男の輝さんが亡くなられたと聞いている。悲しみに耐えない。怪我をされた妻のひろみさんのご回復を祈るとともに、サポートに万全を尽くしていただきたい。阪神大震災で、わが国は多くの国から支援をいただいた。被災者の方々の救済・支援に、わが国としてパキスタン政府や各国政府、国際機関などと協力して全力であたってほしい。民主党としても可能な限りの支援活動を行っていく」と述べた。
続いて、外務省、国際協力機構から現状や政府の対応について聴いたあと、民主党としての救済支援対策を検討した。11日に前原代表が在日パキスタン大使をお見舞いに訪れる。また党所属議員から寄付を募るとともに、政府に対しては総合的な支援体制のための対策本部を設置するよう求めることとした。また現地ニーズの把握などのため調査団派遣について検討することとした。《民主党ニュース》
【野田聖子氏】完敗認める
郵政民営化法案に反対し、総選挙で無所属で当選した野田聖子氏(45)=岐阜1区=は9日、岐阜市内で記者会見し、「法案反対という自らの政治的主張は完敗したことを認める」と述べ、特別国会に再提出された同法案の採決で賛成に転じる考えを明らかにした。また、同じく法案に反対した古屋圭司氏(52)=岐阜5区=も賛成する意向を示している。
野田氏は同日、地元事務所で記者会見を開き、冒頭、「郵政民営化関連6法案に対し、私は賛成票を投じさせていただきます」と表明。「郵政民営化の実現を唯一の争点とした自民党候補者が大量当選を果たした」ことを理由に挙げた。
また、党本部が除名を含む厳しい処分を下す構えを見せていることについては「仮の話なので答えられない。覚悟は常にしている」と述べるにとどまった。
一方、古屋氏は8日、岐阜県恵那市内で朝日新聞などの取材に対し、法案賛成の意向を表明。理由について「選挙民は圧倒的な賛成を議席数で示した。私は国民の利便性の向上につながる民営化には賛成している」と説明した。
両氏はすでに特別国会の首相指名で小泉首相に投票しており、郵政民営化法案に賛成することで、さらに党本部への「服従姿勢」を強調する形となる。両氏を支援する自民党県議らからは「将来の『復党』のために『郵政賛成』に回って欲しい」とする声が上がっていた。《朝日新聞》
【東京都武蔵野市長選挙】邑上守正氏が初当選
大物同士の代理戦争は、衆院選の雪辱ならず――。土屋正忠・前市長が衆院選出馬のため辞職したことに伴う東京都の武蔵野市長選は、9日の投開票の結果、菅直人・民主党元代表が推す無所属の新人、都市プランナー邑上守正さん(48)が、土屋さんの支援する無所属新人で前市教育企画課長の落合恒さん(46)らを破り、初当選した。
衆院選小選挙区(東京18区)で菅さんに敗れ、比例東京ブロックで復活当選した土屋さんは、後継者選びの市長選でも苦杯を喫した。
9日午後10時20分。当選決定にわく、邑上さんの事務所で、菅さんは「これまでは市民ではなく、市長が主役の市政だった。(前市長の)小泉流の強引なやり方は、ここでは通らない」と満面の笑みで周囲と握手や抱擁を繰り返した。
土屋さんは同市長を6期22年務めた大物市長として知られ、市長在任中は、厚相時代の菅さんの政策に公然と反対するなど、地元で長く政敵とされてきた。
9月の衆院選東京18区(武蔵野、府中、小金井市)で2人は初めて直接対決。土屋さんが菅さんを「批判するだけ」「行政能力は私が上」と挑発すれば、菅さんも「全く勉強なさっていない」とやり返した。結果は、菅さんが土屋さんに約7800票差をつけた。
土屋さんは今回、部下だった落合さんを直接呼び、出馬を要請した。「衆院選からの連敗は出来ない」と宣言し、連日、街頭で「私が築いた日本一の市政を継承させて」。候補者より長く演説することも多く、落合さんが「前市長が私の言いたいことを全部言ってくれまして」と漏らすことも。選挙ポスターは「市政を止めるな」だった。
これに対し、菅さんも選挙戦終盤は連日、邑上さんの応援に立ち、「土屋さんは市政を途中で放り出した」「向こうは土屋さんが市政に影響力を残すための候補。当選しても、リモコンになるだけ」などと厳しく攻撃していた。
土屋さんは9日夜、落合さんの事務所で「厳しい審判。市民には市政の現実を分かってほしかったが……。候補者に申し訳ない」と目を真っ赤にしていた。《読売新聞》
