2008 平成20年10月6日(月)　この日のできごと(何の日)

平成7212日目

2008/10/06

【この日の麻生総理】

衆議院予算委員会

衆院予算委員会は6日、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、総合経済対策を盛り込んだ2008年度補正予算案の基本的質疑を行った。自民党の保利耕輔政調会長ら与党側に続いて民主党の長妻昭政調会長が質問に立ち、与野党論戦が本格化した。

首相は衆院解散日程をめぐり「景気への先行き不安が国民の最大の関心事だ。補正予算案を成立させてもらうのが一番で、今この段階で解散を考えているわけではない」と述べ、補正予算案の成立を最優先させる考えを重ねて表明。補正予算案に続く、追加的な景気対策について「必要と判断するのであれば、それなりの対応は避けられない」と述べた。《共同通信》

平成20年10月6日、麻生総理は衆議院予算委員会に出席し、各委員からの平成20年度補正予算案へ基本的質疑に答弁しました。

委員会では、麻生総理が所信表明演説で発言した「着実な経済成長」の意味について質問を受け、麻生総理は「少なくとも今日本を取り巻いておりましたこれまでの景気環境は、輸出に頼っている部分が極めて大きかったと存じます。それが昨年末から今年に入りまして、外需に頼れるような状況ではなくなってきました。日本の財政は極めて大きな借金を抱えておりますので、無駄を省くことは当然ですが、ある程度の経済を成長させずに財政を再建させるということは私はあり得ないと思います。したがってまずは景気対策、その上で財政再建だと思っております。」と述べました。《首相官邸》

【宮崎県・東国原英夫知事】衆院選は不出馬

宮崎県の東国原英夫知事は6日、宮崎県庁などで記者団の取材に対し、中山成彬前国土交通相の不出馬表明に伴い浮上していた次期衆院選宮崎1区への出馬に関し「(衆院が)解散されても、衆院選が公示されてもありません」と述べ、不出馬の意向を表明した。

知事は理由として「5日に地元の方と話した時に『(知事を)1期は務めてほしい』という意見が多かった」と述べ、支持者の理解が得られなかったことを挙げた。

また、6日までに電子メール195通が県庁に届き、県民からの183通はいずれも出馬に反対し、出馬反対は県外在住者からの4通にとどまったことも判明。これに対し知事は「県民の声として重く受け止める」と語った。《共同通信》

【愛知・中央道】57台絡む事故で11人重軽傷

6日午前7時15分ごろ、愛知県春日井市西尾町の中央自動車道下り線で、トラックや乗用車など計57台が絡む多重追突事故が起きた。県警高速隊によると、11人が病院に運ばれたが、いずれも軽傷。

事故の影響で、土岐-小牧東インター間の下り線が通行止めになった。同隊によると、現場に差しかかったトラックが何らかの原因で横向きになり、後続の乗用車など計10台が追突。

さらに、事故直後、のろのろ運転になった後続約1キロの間で、追突事故が計4個所で起きたという。発生当時、現場周辺は雨のため路面が滑りやすくなっていたという。《中日新聞》

【この日の民主党】

［衆院予算委］長妻議員、年金記録・天下り問題などで首相ら追及

6日夕の衆議院予算委員会で、長妻昭政調会長代理は、年金記録や天下りの問題への政府の対応について、麻生首相、舛添厚生労働大臣、甘利行政改革担当大臣に質問した。

長妻議員は冒頭、税金のムダを削ることが日本政治の課題の一つだと指摘。自民党は浪費を積み上げた責任を実感すべきであり、どんな立派な人物が総理になっても、自民党型の、政官業が癒着して官僚をコントロールできないシステムの中では、政治は変わらないという考えを示した。

続いて、厚生年金の標準報酬月額の改ざん、すなわち「消された年金」問題に言及。厚労省が認めた144万件にこだわらず、紙台帳にもあたって改ざん率を出す大規模なサンプル調査を求めた。また、国民年金の不正免除問題同様、社会保険庁の全職員・全OBへのヒアリングが全容解明には必要だと指摘した。

舛添厚生労働大臣は、優先順位のつけ方や手法が異なるとしてこの提案を拒否、自分たちのやり方が一番正しいという信念を変えなかった。これに対し長妻議員は、民主党が政権を担えば政府を変えると表明、年金通帳を提示したうえ、被保険者の支払額や標準報酬月額を明確にするなど、仕組みの部分からも改善を行う姿勢を示した。

長妻議員は、野党の資料要求について自民党国対が、各府省へ対応を相談するように依頼していた問題も取り上げた。政府の役職に入っていない機関に、マスコミ独自の資料要求でも場合によっては知らせることがある点を疑問視。「資料が今まで以上に出てこなくなる懸念を感じる。事前審査制をやめていただきたい」と求めた。

しかし麻生首相は「議院内閣制のもとでの政府与党の関係を踏まえれば、与党からの依頼で資料要求について情報提供することに特別な問題はない」などと見解を述べるのみだった。

天下りの問題では、国による「わたり」(2回目の再就職先のあっせん)について首相らを追及。「官民人材交流センター」が設置されても、経過措置である3年間はわたりがとまらない可能性を指摘し、年間予算10億円の税金を使うことの意味を質した。

閣議決定された同センターの役割の中に「積極的な求人開拓営業」という文言が含まれることにも触れ、官僚には民間と異なる制度を用意する状況を指摘。「官尊民卑の発想」と断じた。甘利大臣は、官僚について日本の貴重な経営資源であり、情報をきっちり提供して、生活の保障が途切れる期間がないようにしたいと述べ、官僚に対するセーフティネットの側面を強調。首相の答弁は「官僚を身分から職業に変えるのが基本」などとの内容にとどまった。

長妻議員は、補助金や仕事を政府から得ている企業や団体に、断りきれない天下りあっせんを押し付けかねない制度だと重ねて指摘。「押しつけ型天下り」の廃止を求め、税金の浪費の温床の追及にこれからも取り組む考えを示した。

このほか「消えた年金記録」の5千万件に関する調査について、国民年金の紙台帳の廃棄命令を出した社会保険庁元長官の参考人招致を求めた。また、後期高齢者医療制度の見直しについて質問した。《民主党ニュース》

10月6日　その日のできごと(何の日)