平成3181日目
1997/09/23
この日のできごと(何の日)
【共産党・宮本顕治議長】党大会を完全欠席
共産党は23日夕、宮本顕治議長が体調不良のため、静岡県熱海市で開催中の第21回党大会の全日程を欠席すると発表した。宮本氏は大会初日の22日から高齢などを理由に欠席していた。
党最高幹部が不在のまま大会が続行されるという異例の事態となったことで、党関係者の中には「これを最後に引退し、名誉議長に就任するのではないか」との観測が急速に強まっている。
宮本氏は平成6年7月の前回大会の直前に一過性脳虚血発作で入院、欠席したが、これ以外の大会にはすべて出席してきた。しかし、88歳と高齢で、今年に入って4回も入退院を繰り返したことから、議長職を退く可能性が取りざたされ、その去就が焦点となっていた。
議長の任期は党大会から党大会まで。同党は大会最終日の26日に新中央委員の名簿を発表、同委員の互選によって新議長を決める段取りだった。その決定を前に、懸念されていた宮本氏の健康問題があらためてクローズアップされることになった。
市田忠義大会執行議長は23日の大会の中で「これまで医師団と相談してきしたが、高齢と体調の状況から無理しない方がいいという判断になり、大会には欠席ということになった」と公式に「議長不在」を明らかにした。出席者からは特に質問はなかった。
宮本氏の進退問題について、党内には「大会を欠席しても本人に議長続投の意欲がある限り、引退はあり得ない」との見方もある。《共同通信》
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【日米両政府】日米防衛新指針を決定
日米両国政府は23日昼、ニューヨークでの外務、防衛担当閣僚による日米安全保証協議委員会(2プラス2)で、新たな「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を決定した。指針の改定は19年ぶり。
新指針は昨年4月の日米安保共同宣言を踏まえ、防衛協力の対象を周辺事態(周辺有事)に拡大。協力の具体例として、後方地域での米軍への補給や輸送、自衛隊による機雷掃海、経済制裁に伴う不審船舶の検査(臨検)、非戦闘員退避活動など40項目を打ち出した。《共同通信》
【小渕恵三外相】ロシア・プリマコフ外相と会談
小渕恵三外相は23日夕(日本時間24日早朝)、ニューヨーク市内のホテルでロシアのプリマコフ外相と会談し、11月に行われる日ロ首脳会談など、両国関係改善に向けた首脳レベルの政治対話を積み重ねることの重要性を確認した。小渕外相が、「法と正義の原則」に基づく北方領土問題の解決と平和条約の締結をうたった1993年の「東京宣言」の前進を図ることを提案。プリマコフ外相も同意した。
両外相は①プリマコフ外相が年末から来年初めにかけて来日し、第9回日口外相定期協議を開く②チェルノムイルジン首相が来年1−3月をめどに来日する③小渕外相が来年半ばごろにロシアを訪問、「貿易・経済に関する日ロ政府間委員会」を開催する−など、当面のハイレベル対話の日程で大筋合意、今後、外交ルートを通じて調整することになった。《共同通信》
【国際通貨基金・世界銀行】年次総会が開幕
国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会が23日、香港で開幕した。先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議(G7)など、中国返還後の香港で開く一連の国際金融会議で、25日まで3日間にわたり、各国代表らが世界経済や金融問題について議論する。
開催国・中国の李鵬首相らに続いて午後演説した三塚博蔵相は、アジアの通貨危機を踏まえ「健全な財政金融政策や通過不安の波及を防ぐための地域間の緊密な協力が必要」と指摘。発展途上国には「民間資金の促進、金融セクターの強化などで日本特別基金を通じ支援する」と述べた。《共同通信》
