平成6102日目
2005/09/22
【この日の小泉総理】
副大臣の認証式及び大臣政務官の任命
平成17年9月22日午後、小泉総理は宮中で第3次小泉内閣の副大臣の認証式に臨むとともに、総理官邸で大臣政務官に辞令交付を行いました。
第3次小泉内閣における副大臣、大臣政務官については21日の初閣議において、現職を再任するとともに、空席となっていた副大臣4人、大臣政務官5人の人事を決定しました。22日夕刻、副大臣、大臣政務官と記念撮影を行いました。《首相官邸》
議員年金見直しの検討を指示
小泉純一郎首相は22日夜、首相公邸での与党幹部との夕食会で、与党として議員年金について現行制度見直し案の取りまとめを早急に検討するよう指示した。また「被用者年金の一元化をぜひやりたい。自公両党で早速、どうゆう段取りでやるか取り掛かりたい」と述べ、厚生年金と共済年金の一元化に向けた具体策の検討を始めるよう求めた。《共同通信》
「4年間は解散ない」
「これだけ大勝したのだからもう4年間は解散はない。任期満了まで寝ていられるよ」。小泉首相は22日夜、首相公邸で開いた自民党の武部幹事長や公明党の神崎代表ら与党幹部との会合でこんな見通しを語った。
今回、衆院解散に踏み切ったことについて、首相は「解散する時は自民党が勝てるかどうか確信がなかった。ただ、世論調査などの結果と、街頭でマニフェスト(政権公約)をだれも捨てないのを見て、『これはいける』という感じになった。でも、あんな勝ち方をするとは思わなかった」。
また、26日の所信表明演説については、「最初に『自民、公明党の連立政権という安定した基盤の上に構造改革を進める』と言う」と語り、公明党に配慮する姿勢を示したという。《朝日新聞》
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【ソニー】1万人の削減などの経営再生策を発表
テレビ事業の不振に苦しむソニーは22日、世界全体でグループの人員を2007年度末までに、国内の4000人削減を含め計1万人減らすことを柱とした経営再生策を発表した。世界の65製造拠点のうち11ヶ所を閉鎖し54ヶ所へ再編、07年度末までに2000億円コストを削減する。《共同通信》
【自民党、公明党】郵政民営化法案を了承
自民党は22日午前の郵政改革関係合同部会、政調審議会、総務会で、特別国会に再提出する郵政民営化関連法案を了承した。合同部会は先の国会への法案提出前には民営化阻止を狙う反対派の“主戦場”となったが、今回は法案賛成を前提にした質問があっただけで、反対意見は消えうせた。総務会では意見、質問さえ全く出ないまま全会一致で認められ、衆院選を経た党の「純化」を印象付けた。
公明党でも了承手続きが行われ、政府は法案を当初方針から1日前倒しして26日に閣議決定、直ちに国会提出する。
法案は民営化の開始時期を半年間延期して2007年10月1日としたほかは、前通常国会で否決されたのと同じ内容で、日本郵政公社の4分社化などが柱となる。《共同通信》
【この日の民主党】
野田国対委員長、アスベスト新法は特別国会で審議すべきと指摘
野田佳彦国会対策委員長は22日午前の定例記者会見の冒頭、21日の特別国会召集と内閣総理大臣の指名に関連して、「改めて、うんざりするほど自民党が多いと実感した」と述べ、大きさが強さに繋がるという訳ではないことを肝に銘じて頑張っていきたいとした。
同日午後の本会議の議事日程である、常任委員会の委員長選挙や特別委員会の設置などにも言及。「郵政民営化関連法案は総務委員会で審議すべきとの立場に変わりはないが、しっかり時間をとって審議を行う」と表明するとともに、「始まる前に対案を出して議論の俎上に載せたい」と語った。
また、憲法調査特別委員会の設置については、参議院では設置されていない状況からも、急ぐべきではないと指摘した上で、議論から逃げないという意味で、設置採決に賛成する見通しを示した。
さらに、ムダづかいを許さないという視点から、委員長特権の見直しにも触れ、「民主党の特別委員会、常任委員会の委員長は、委員長招待は行わない。招待されても行かない」などと表明し、参議院においても原則的に踏襲することを求めると述べた。
法案骨子をとりまとめ、30日に公表するとしているアスベスト新法の政府対応についても言及。来年の通常国会への提出をめざし、来秋から被害者の認定受付を行うとしている点について、野田国対委員長は「事実上1年間の引き伸ばし。これだけ不安を抱えている方が広がっている深刻な状況のときに、あまりにも悠長ではないか」と厳しい口調で指摘し、年内に国会で審議するよう、関係委員会でしっかり追及していく考えを示した。
［衆院本会議］各常任委員長、特別委員会委員長を選出
衆議院は22日午後、本会議を開き、各常任委員長を選出した。民主党からは決算行政監視委員会委員長に筒井信隆議員、懲罰委員会に岩國哲人議員が選出され、就任した。
特別委員会設置をめぐっては、「郵政民営化に関する特別委員会」については、民主党が従来から主張してきた通り、「特別委員会を設置する必要はなく、総務委員会で審議を行うべき」との観点から反対を表明したが与党の賛成多数で可決した。
また、憲法調査会をいったんは基本合意した常任委員会ではなく、50人規模の「日本国憲法に関する調査特別委員会」へ改組したいとの政府・与党からの提案については、民主党は「拙速に行うことはない」「憲法調査会を残すべきだ」「国会法の改正も行うべき」「衆参バラバラの対応はおかしい」との意見もあり、役員会で対応を検討。憲法改正のための手続法(国民投票法)については、憲法上の要請もあると判断し、あくまでも慎重に対応することを政府・与党に求めることを基本に賛成した。
特別委員会委員長には、沖縄北方特別委員会に川内博史議員、青少年特別委員会に近藤昭一議員が選出され、就任した。《民主党ニュース》
